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2012年7月22日日曜日

どさくさに紛れての8月!


【デフレを脱却してスタグフレーションになる】


民主党の現在押し進めようとしている政策を列挙します。


①消費税増税
②新エネルギー法案
③TPP
④税と社会保障の一体改革




TPP問題以外は全て国民負担の増加につながります。


①消費税増税・・あえて説明しません


②政府が結論を急いでいる「エネルギー・環境に関する選択肢」です。この3つしか無い選択肢、どれを選択しても「電気料金の大幅値上げ」は避けられません。 
これらのコスト計算は政府シンクタンク・大学等により違いがあります。もっとも安い価格で現行電気料金の40%アップ。大学などの試算では80%~110%のアップとなります。


今現在1万円の電気料金を払っていると40%では1万円+4000円、80%~110%だと1万円+8000円、1万円+11千円(計21千円)の値上げとなります。


③TPP問題。基本的にアメリカが売りたいものは電気自動車社会です。電気自動車の普及の鍵となるのが急速充電器などのインフラと原発による安価な電力が必要不可欠となります。TPPでそれらは既に議題に上がっています。 アメリカの米は「日本食ブーム」の影響で日本に供給するだけの生産量はありません。ただし他所の国から安価な米や食料品がどっと流れ込んで来るため、物価は下がります。


電気料金が上がった分、食料品の値段が下がれば問題ないと現政権は考えているのでしょう。
ただ、国内の農業は壊滅的になるのは間違いありません。


④社会保障の問題も殆ど解決されていません。パートタイマーや非正規労働者の加入条件緩和について改善されると言いますが実際はその逆で、非正規労働者やパートタイマーが増加した原因は企業が社会保険料(年金保険料)を払いたくないから正社員から非正規社員・パートタイマーにしているのです。
「だったら、それらの非正規労働者やパートタイマーから「年金保険料」を取ればいいだろう」と言うのが今回の社会保障の改革の目玉だったのです。


「税と社会保障の一体改革」は消費税を貧乏人から金を取り、パートタイマーや非正規労働者や「企業」から「年金保険料」を取るのが目的だったのです。「低所得者]からお金をせしめる為の法案が「税と社会保障の一体改革」なので「低所得者対策」など「はなっから」する気がないのです。


麻生派
 「脱原発デモ」が大々的に行われていますがこれは「民主党」のデモ部隊である「日教組」や石油業界が中心となって活動しています。
今の状態で「脱原発」をすれば産業は停滞し、経済は悪化します。


消費税増税を参議院で成立させても「民主党」は解散しません。


自民党のやるべき事は


・「エネルギー・環境に関する選択肢」を国会で決めるようにすることもしくは阻止すること


・「参議院」で消費税増税を廃案にすること


これは8月中に行われるので急がなければなりません。




「上がり続ける電気料金、ラストワンマイルの攻防が激化
スタートしたFIT、今後のリスクとチャンス」
村沢 義久 



http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120710/234345/?rt=nocnt





「ソフトバンクはメガソーラー、ローソンは店舗に太陽電池 ──固定価格買い取り開始で太陽光参入相次ぐ」


http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120713/315971/?ST=ecology&P=1


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