世直し大工の言いたい放題！！

【公共投資を削減すると間違い無くデフレになる】 当然のことですが、この２０年間、日本の政治家はそれをやってきました。　　だからデフレが続いているのです。 何の前触れもなくある日突然、仕事を首になり、一円の保証も受けられなくなり社会に放り出されたら貴方はどうしますか？ この会社を訴えますか？　こんなひどい仕打ちをする会社はあまりありません。　大手の製造業は何千人という数の従業員をリストラしましたが最低でも１年程度の退職金を渡し、退社させました。多くの大企業の利益が赤字に転じたのはその退職金の支払額を費用計上したためです。 ところが公共事業に従事していた労働者たちは、「コンクリートから人へ」という訳の分からない「スローガン」を背中から浴びせられ、何の保証もないまま社会に放り出されました。 　毎日毎日スコップ片手に穴を掘り続けたトンネル工事作業員、毎日毎日ひたすらに道路を洗い続けた道路工事作業員、昼夜関係なく交通整理をしているガードマン。 　夏の暑さや、冬の寒さに耐えながら、１日１万円にも満たない日給で、それでもひたすら頑張っている彼らを見て、それでも「公共工事」は無駄だ。土建国家は悪いことだと言い切れるのでしょうか？ 彼らがいたからこそ堤防が出来、橋が掛かり、トンネルは掘られ、道が つくられ、ダムが出来上がったのです。 それがどうして無駄なのでしょう？ 小泉政権以降「公共事業」は大幅に削減され、そこに来て民主党政権は更に追い打ちをかかるかの如き、公共事業を削減し、公共事業に従事する作業員は何の保証も受けられないまま、職を失いました。 派遣切りにあった製造業の派遣労働者は、テレビで大々的に取り上げられましたが、公共事業削減で職を失った人々に、誰も見向きもされません。 長年スコップしか握ったことしかない彼らにパソコンなど使える筈もありません。ましてやスーパーでレジを打つことなど到底出来ませんし、また雇ってもくれません。 　公共事業で職を失った彼らの行き着く先は「生活保護」か「墓場」しかありません。 　ブランドもののスーツを着て、国会議事堂で ポーズを決める「蓮舫」議員に果たして彼らの仕事ぶりが本当に無駄だと言い切れるのでしょうか？

【別にどうでもいいこと・・・。】 別にどうでもいいことではあるが２大臣の問責決議を受け、小規模の内閣改造人事を行なった。 消費税増税に向けて一歩前進とマスコミは発表しているが、私はそう思っていない。 【民主党の最大の目標】 民主党政権の最大の目標は総選挙で勝つ事である。とすれば、多くの国民が反対している「消費税増税」をするはずがない。 かと言って簡単に消費税増税を廃案に持ち込んでも、急落した民主党政権の支持回復には繋がらない。　その程度では「国民」はもう騙せないのである。 【小沢民主党の戦略】 　①野田克彦は「悪役」として徹底的に「消費税増税」に取り組む。 　②自民・公明との協議を重ね「特例公債法案」を成立させる。 　③野田VS小沢の対立を演出、事実上の「消費税増税の棚上げ」をし、民主党の代表選挙で「小沢一郎」が民主党の代表に選ばれる。 野田＝悪役、小沢一郎＝国民的ヒーローの筋書きが完成する 　④参議院の通常選挙に合わせ衆議院を解散し衆参同時選挙に持ち込む 　 上記のことから「小沢一郎」は絶対民主党を離党しない。全ては筋書き道理の流れである。 衆議院では圧倒的多数を誇る民主党も参議院では手が出せない。 逆に自民・公明は参議院で多数を誇るが、解散権を持たない「自民党・公明党」にとってはどうしても衆議院を解散に追い込みたいのも事実である。 そもそも「自民党」が「消費税増税」を促し、民主党を内部分裂に追い込み、解散させる腹積もりであった為、自民・民主ともども「消費税」を増税する気などなどはなっからないのである。 ここに来て自民党は「デフレ脱却」に向けて動き出した。　民主党は「マスコミ」（朝日新聞など）を利用して土建国家再来などという「プロパガンダ」を行うことは慎むべきである。 自民党は姑息な手段で民主党を追い詰めるのではなく、正攻法（デフレからの脱却）で政治をしてほしいものである。

【デフレ社会と女性の社会進出】 　 この問題は選挙・政局に関して問題があるのでしっかりと触れておきたい。 デフレ社会が生み出したものは「雇用の減少」である。 工場の海外移転、給与の削減は社員の非正規化を生み出し、更なる低賃金を求めて女性パート社員や外国人労働者の増加を生み出す結果となった。 全ては「デフレ社会」が生み出した現象である。 「夫」の所得が激減し、「妻」が家計をささえることになり、「待機児童」の問題が発生した。 夫の給与が下がらなければ妻は仕事に付く必要もなく、「待機児童」問題は発生しない。 【デフレ時に企業の出来ること】 デフレ社会で民間企業が出来ることは更に経費や人件費を削減し「安売り」することでしかない。　民間企業が独自に「デフレ」を解決する事は出来ないのである。 共産党が時給１０００円を目指せば「デフレ」を克服できる！ といっているが時給１０００円の会社が作ったものなど高すぎて人々には受け入れられない。当然である。 デフレを克服するためには政府が積極的な財政出動をおこなって「仕事」を作り出すしかない。 【バブル崩壊後日本政府がおこなった事】 バブル崩壊後橋本内閣・小泉政権が行なったことは増税と緊縮財政である。　バブルとは消費が極端に拡大することであり、バブル崩壊後は消費が著しく落ち込む事である。橋本政権・小泉政権が行なったことは「消費税増税」であり、公共事業の大幅削減などの緊縮財政であった。 国民からの取り立てを増やし、財政出動を削減した。 その結果、２０年にも及ぶ長期のデフレ社会が誕生した。 【リーマンショック以降民主党政権が行なった事】 麻生政権が行なった数々の経済政策を止め、予算執行を停止した。 1000円高速、エコポイント、エコカー減税の廃止、 民主党が仕分け ・ 廃止 したもの   　・ 石油と塩の備蓄 （ 仕分けパフォーマンスの生贄 ）  　・ 防衛費 ⇒ 自衛隊災害救出活動も縮小 （ 日本の自衛・防衛弱体化は民主党の継続悲願 ）  　・ スーパー堤防 （ １００年に１度の大震災対策は不要 ）  　・ 災害対策予備費 （ 生活保護枠拡大(母子家庭)の財源化 ）  　...