2013年5月9日木曜日

再度UPしました


日本の借金って何?


国民の借金など何処にもない」!!

【本当に無駄なこと】

公共事業は本当に無駄なのでしょうか?
私はこの事を20年以上訴えて来ました。 ところがマスコミや時の政権(小泉政権、民主党政権)は「公共事業」はすべて無駄、金融緩和して無駄を削減していけば「日本の借金」は削減されるというのが日本人の多数を占め、公共工事は大幅に削減されたのです。
今まで何十年も「スコップ一本」で生活を支えていた土建屋さんは失業し「生活保護」を受けています。
生活保護を受けれれる人々はまだマシです。

かつては「クラウン」に乗っていた「土建屋」の社長は公共工事削減により仕事を失い多額のダンプカーの借金や社員の給料を未払いのまま、事務所の天井で首をつり、命を落とされた方が大勢いるのです。

経費削減・無駄の削減すればするほど誰かの所得を奪っているにすぎません。

今回の「トンネル崩落事故」も公共工事が大幅に削減されたために起こった悲劇なのです。

【日本の借金?】
銀行の役割とはなんでしょう?
一般の国民からお金を広く薄く集めた多額のお金を一般企業に貸し出し、その金利を企業からもらい利益を生み出しています。
銀行が利益を出すのはお金を貸した時のみ発生します。銀行が永続的に経営していくためにはこのお金を永遠に貸し続けなければなりません。
銀行から見れば「借金」を返されると困るのです。(利息がもらえない)
永遠に元金を借り続け金利だけ払って貰えれば銀行永遠に存続できます。

ところが20年以上のデフレにより、企業はその支払う利息すら「無駄」として「元金」の返済を行いました。
結果、銀行の金庫に「現金」が貯まり、銀行が利益(利息)を得ることができなくなり、数多くの銀行が潰れることになったのです。

これが20年間続けたデフレの結果なのです。
全ては「無駄の削減」から始まったのです。

企業経営において「借金」とは金利が払えればそれで良いのですが、バブル崩壊以降、銀行が元金を回収する「貸し剥がし」を行い、多くの企業が元金を返済するようになりました。それこそが「デフレの正体」なのです。
銀行に溜まりきったお金は企業に貸し出されることなく、そのまま「国債」を買うことになるのです。
日本の国債が増加したのは「銀行」を救済するためだったのです。だから金利が1%を切るのです。

【借金と貸金】
多くの国民が騙されているのがこの「借金」と言う言葉の意味です。

あなたはAさんに1000円貸しました。
Aさんから見れば1000円の借金が発生します。
あなたから見ても1000円の借金があるのでしょうか?
違いますよね! あなたから見ればAさんに対して1000円の「貸金」が発生するのです。

ここまで理解できましたか? あたりまえの事ですよね。

これを日本の借金に置き換えるとどうなるでしょう?

まず最初に日本の借金ではありません。

これは日本政府の借金です。
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となると誰かが政府にお金を貸したことになります。

 一体誰でしょう?

それは銀行です。

ここまではなんとなく解りますよね!

ではその銀行はそのお金をどうやって集めているのでしょうか?

それは皆さんの貯蓄・預金なのです。

あなたは給料を全て財布に入れて持ち歩いていますか?
そんな物騒なことは出来ないですよね。必ず、銀行に預けますよね?

預金するということは銀行からすれば「皆さんから借金」していることになります。

皆さんの預金=貸金(借金・国債発行額)なのです

あなたは銀行にお金を貸しているのです。

その銀行は政府にそのお金を貸しているのです。
ということはあなたが政府にお金を貸しているのと同じ事になります。

政府には国民に対して1000兆円の借金が発生しますが、国民は政府に対して1000兆円の貸金が発生しているのです。

借金をしているのは「政府」、お金を貸しているのは「国民」なのです。

政府の借金を返すために何故「消費税」を増税しなければならないのでしょう?

自分で貸したお金のために自分でお金を払って「借金」を払う必要が何処にあるのでしょう?

今「政府の借金が・・・」「財政破綻」「ハイパーインフレ」と騒いでいるのは明らかに間違いです。
こういう事を言って国民を惑わせる政党マスコミのいうことを信じてはいけません。


国民の借金」など1円もないのですから!!

最後に三橋貴明氏の師匠である「麻生太郎」親分の分かりやすい演説を御覧ください。

平成24年5月13日 麻生太郎元総理講演 (2/3)


【国民には嘘を!】 財務省は嘘つきです。 日本国民へは 「世界最大の借金大国」 「財政破綻するぞー」、「増税は当たり前」と言ってるのに外国人投資家には 「日本は世界最大の貯蓄超過国」 と発表しています。   この画像は 海外投資家 に向け発信している 財務省のホー...