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2015年4月1日水曜日

ガソリンスタンド革命!!「ハイブリッドGS」

【ハイブリッド型GSの勧め】

日本の政府やマスコミ「水素自動車」を多額の税金を使い 普及に「躍起」になっていますが、その「ミライ」は決して「明るい未来」ではないみたいです。

「電気自動車」社会が普及すると「ガソリンスタンド」は「消滅する。」「だから水素だ!」
というのが「日本政府」「米国石油業界」の本当の狙いです。

「水素スタンドは5億」
という建設費を要します。これは新規にスタンドを建設した場合であり、既存の埋設タンクのあるガソリリンスタンドには安全対策や埋設タンクの撤去など更に膨大な「出費」が予想されます。政府が「補助金」をだすといっても「全額」負担してくれる訳ではありません。
既存の「ガソリンスタンド」が水素ステーションを展開した場合 数億円「借金」を抱えることになります。
この借金を一体何年の「ローン」を組んで支払えば良いか?
しかも肝心の「水素自動車」が今のガソリン車同様に「普及」しなければ「水素」を買ってくれる人がいないのです。


水素自動車「ミライ」がよく「売れている」ニュースを最近よく見かけます。
こういったニュースは基本的にCMです。企業や団体が売上向上を狙って「記者会見」を行い無料でニュースに取り上げてもらうという意図があります。

【鴨(狙い)はガソリンスタンド】
高額の「水素ステーション」多額の借金を既存のガソリンスタンドに負わせ、「自分たち」(石油業界、水素業界、銀行)の利益獲得の為に利用しようというのが「彼ら」の狙いなのです。

「電気自動車」が普及するとあなた方「ガソリンスタンの経営者」仕事を失い、「大変なこと」になりますよ!
だから多額の借金を背負ってでも「水素ステーション」のスタンドに変更してください。 お金は「銀行」がいくらでも貸します。「日本政府」が補助金出します、「保証人」になります、様々な「規制」(消防法の規制)も緩和します、『さあ、どうです、じゃんじゃん「借金」して「水素ステーション」を作ってください!!』

「鴨は経営に苦しむガソリンスタンドなのです。


【ハイブリッド型GSの勧め】
ガソリンスタンドの正しい「未来」
があるとすれば、「ハイブリッド型のGS」への移行がもっとも現実的「未来」のある選択だといえます。



【電気自動車は避けては通れない事実】
 社会的な背景(経済、環境)問題からも「電気自動車」は避けては通る事は出来ない事実です。

「じゃ、ガソリンスタンドは見捨てるのか?」
ガソリンスタンドで働いている人々の暮らしはどうなっても良いのか?」

今回のブログの最大のテーマです。

【ハイブリッド型GS】
簡単に言うと「急速充電器」
ガソリンスタンド?
を設置したガソリンスタンドです。

既存のスタンドに一台「急速充電器」を設置するだけこの「ハイブリッドGS」は誕生し
ます。
 【普通のガソリンスタンド?】
我が家の近くにあるガソリンスタンドをベースに「スケッチアップ」で作成したものです。

基本的に既存の「ガソリンスタンド」と同じです。
 ただひとつ違うところは洗車器終了後の室内を掃除するスペースに「急速充電器」があることぐらいです。



【設備投資が最少】
この「ハイブリッド型GS」の特徴は「水素ステーション」のように「莫大な借金」を背負わなくても対応が簡単に出来ます。
現行の「急速充電器」は変電設備(キュービクル)を設置した場合でも400万円以下で設置出来ます。

新車一台分で「ハイブリッドGS」は実現できます。
 水素ステーションのような多額の設備投資をしなくて済みます。

【何がどう変わる?】
「ハイブリッド型GS」が普及するとどういった変化があるでしょうか?
・電気自動車の普及が加速します。
・ガソリンスタンドの利用が減少します。
・ガソリン車が減少します
・家庭用充電設備の設置が増大します
・電力利用料が増大します
電力需要が増大し、電力コストが低減、家庭ないの「オール電化」がいっそう加速します、などなどガソリンスタンドの環境はますます厳しくなるでしょう。

例え「電気自動車」が普及して「急速充電器」が増大しても基本的には家庭(自宅)」での「普通充電」(夜間)が基本となり、「ガソリンスタンド」での急速充電の利用は「限定的」である事は間違いありません。
【電気自動車社会こその成長戦略】
「電気自動車」が普及すると「ガソリン」など「ガソリンスタンド」にとって「減少」するものが増加しまよね。
ですが「電気自動車」が増加して「需要が拡大」するものも「多く」あるのです。

「電気自動車」が増えるのは当たり前ですが、「家庭用の普通充電設備」「設置工事」も増加します。

電気自動車が売れれば売れるほど「この家庭用充電ボックス・取り付け工事」が発生します。
また、電力会社との「夜間電力」の契約取次も増加します。

「自動車」に詳しい「近隣のガソリンスタンド」電力会社の販売・工事の優先的指定を受ければ「ガソリンスタンド」の今後20年〜30年の間は「安泰」です。

アパートなど借家に住んでいる人は「家庭用普通充電器」は設置困難ですからその人達には急速充電器で対応すればいいのです。ガソリン車も減少はありますが「レンジエクステンダー」など消費量もただちにゼロにはなりません。

「電気自動車社会」が訪れたからと言って全然悲観的になることは有りません。
くだらない「脱原発運動」をやめて「電力会社・電気自動車」と上手に付き合っていくことこそ「未来」の「ガソリンスタンド」のあるべき姿だと考えます。

「ガソリンスタンドが立ち上がれば「電気自動車」の社会は必ず訪れます。

本当の意味で「地球に優しい社会」が訪れるのです。






2015年3月6日金曜日

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【加速する電気自動車】
2014年末発売されたトヨタの「ミライ」(水素自動車)が「携帯」と同じように「ガラパゴス化」の運命に近づいています。
日本国内では「水素社会」実現に向けて様々な施策を行っていますが、世界
各国は「水素」など目もくれません。
「水素」が出来ても部屋の中を「明るく」事は出来ません。「パン」を焼くことすら出来ないのです。それらを実現するのは「電気」なのです。インフラの整っていない「開発途上国」はまず最初に行うのが「電気」を作り出すことなのです。

【トヨタが、日本政府が頑張れば頑張るほど・・・。】
トヨタが「頑張れば頑張る」ほど世界中の自動車メーカーの「電気自動車化」が加速します。

BMW,フォルクスワーゲン、ポルシェ、GM、テスラモーターズ、日産、三菱、Audi、フォードすべてのメーカーが「電気自動車」の開発に着手しています。しか
「アップル」も電気自動車の生産・販売に乗り出す予定です。
20年後は電気自動車のシェアは50%とも言われています。

日本だけが国民の大切な税金を大量に投入して「ガラパゴス水素自動車」を送り出そうとしています。

ガソリンスタンドの皆さん「何億円」も借金して建てた「水素スタンド」にたたずみ、行き交う「電気自動車」を眺めているだけの姿を想像してください!!



2015年2月20日金曜日

水素社会は何故必要なのか?

【水素社会は誰が徳するのか?】


マスコミでは「水素社会」は「未来の夢の実現!」、と毎日のように「騒いで」いますが本当なのでしょうか?

どうやら、本当の理由は別にあるようです。

水素自動車は「排気ガス」を出さないクリーンな自動車として注目(マスコミの誘導)されていますが、「水素自動車」は基本的に「電気自動車」です。水素ガスで「電気」を作り、その「電気」で「モーター」を回す、電気自動車です。だから「排気ガス」を一切発生させることがないのです。

だったら「電気自動車」でいいじゃん。
環境には優しいしコストも安い、と皆さんも思われるでしょう。

「その通りです。」

電気自動車の充電は家庭のコンセントから充電できます。
最近徐々に増え続けている「急速充電器」は一台200万円程度で設置できます。
一方、「水素ステーション」は数億〜数十億円かかります。

「水素燃料電池自動車」も1台あたり数億円と言われています。
 「トヨタのミライは800万円程度で政府の補助金(300万円)合わせると500万円ぐらいでクラウン程度て買えるだろー!!、しらねーのか?」とお叱りを受けるかも知れませんが、この話は後で述べます。

電気自動車は200万円〜800万円(テス
ラ)で購入できます。しかも政府の補助金はありません。すべての「電気自動車」は「家庭」で充電が可能です。(200ボルトのコンセント、夜間電力割引の契約が必要ですが。)

「水素自動車社会」はべらぼうにお金がかかります。自動車の購入には「補助金」を。水素ステーションの建設には「補助金」+「規制緩和」を!!

補助金」+「補助金」+「安全性
この数十兆円にも及ぶ「補助金」はこの水素自動車を買うことのできない国民の税金が利用されます。

【誰が儲かり、誰が損をするのか?】

世の中、「かが儲かる」と「かが」をします。 これは「世の常」です。「みんな平等な社会」は「完全な社会主義国家」でなければ存在できません。

水素社会では儲かる人は「石油業界」であり、損をするのは高い税金を払わされる我々日本国民なのです。
だからこそ「引火し大爆発する」危険な燃料「水素」をガソリンスタンドに「併設」しようとしています。

【水素ステーションの岩盤規制】
「ガソリンスタンド」は消防法第2条第7項に定義される危険物に該当し政令や火災予防に関する市町村の条例によって危険物の取り扱いには様々な「規制」が設けられています。

【水素ガスは「高圧ガス保安法」】
「高圧ガス保安法」は高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、輸入、移動、消費、廃棄等を規制するとともに、民間事業者及び高圧保安協会による高圧ガスに関する自主的な活動を促進し、公共の安全を確保することを目的としています。(抜粋)
ガソリンスタンドは「消防法」やその他数々の法律「規制」でもって地域住民の「安全」が保たれています。
福島原発の「強靭な隔壁」をいとも簡単に「吹き飛ばした」のは「水素爆発」でした。

 
あなたの自宅の近くに「ガソリンスタンド」はありますか?
今、貴方が「安全」に暮らせるのもこの「岩盤規制」のおかげなのです。

ただ、この「岩盤規制」のお陰?で現状ではガソリンスタンドに「水素ステーション」の併設は出来ません。
当たり前ですよね。「危険物」である「ガソリンスタンド」に更に「福島原発」を吹き飛ばした「水素」のタンクをしかも「高圧」で保管、管理する「水素ステーション」の併設など考えられません。

ですが「政府」はそれを行おうとしています。

「岩盤規制の打破」として・・・・。

【誰のための水素社会なの?】

この周辺住民の「安全」と
引き換えに「政府」は「何のために」、「誰のために」水素社会を築こうといているのでしょう。

上記の表は「水素社会」を築こうとしている「企業」の一部です。

「石油関連の企業」ばかりですよね!!

「水素社会」を推進しているのは「石油業界」なのです。

「自動車」が家庭で充電できる「電気自動車」に代わってしまうと、「石油業界」は生きていくことが出来なくなります。
あちこちにある「ガソリンスタンド」は姿を消します。
かと言って「CO2」削減のために「ガソリン車」はいつまでも続けていくことは出来ません。
環境汚染が酷い「中国」では「電気自動車」の普及が急ピッチで進められています。
ヨーロッパやアメリカでも同様に「電気自動車」のインフラ整備が進んでいます。

【水素自動車は安くて安全、クリーンな自動車】
水素燃料電池自動車は安くて安全でクリーンな自動車ならば全然問題ありません。
ところが実際の燃料電池自動車は「高く、危険」な乗り物に過ぎません。

【トヨタミライの本当の値段は・・・?】
水素自動車の水素が触れる場所は「燃料漏れ」が起こると爆発する危険が高いので水素ガスで「腐食しない素材」である「プラチナ」(白金)で作られています。そのため、めちゃくちゃ高くなります。水素ステーションも同様です。
水素自動車を安くするためにはこれらの「安全規制」を見直し、少々漏れてもいいから安い鉄製の「水素タンク」を使えば、安い「燃料電池自動車」が完成します。
ただ、現在は「消防法」や様々な「安全規制」は従来のままなので、トヨタ 「ミライ」は高い「プラチナ製」の水素タンクを使用しているはずです。

トヨタ ミライはクラウン同様
レクサスが1300万円なのに?
の内装やテスラと同等のモーターやブレーキ、電装品を備えています。なのに800万円程度に抑えられています。不思議です。

これはトヨタが「赤字」覚悟で行っているものです。
おそらく1台あたり数億円近い「赤字」で提供しているものだと考えられます。

大変「お得」な「ミライ」ですが安全基準を満たした「水素ステーション」などどこにもありません。


マスク氏:我々は、今まで様々な技術を実験的に試してきたが、燃料電池車に向かうべきではないと考えている。燃料電池車で必要となる水素ガスを作るのに要するエネルギーは、燃料電池から得られるエネルギーよりも多いし、水素ガスの貯蔵や輸送も困難だ。信頼性の高い再生可能エネルギーで発電できるEVと比較すれば、燃料電池車にはエコカーとしての勝ち目はないと思う。
――特許についてはどのような考えをお持ちか。
マスク氏:(2014年6月に発表したように)我々はEVに関して保有しているすべての特許を開放し、オープンソース化する決断をした。これには業界全体のEV開発を加速させていくという意図がある。モデルSは決して安価なクルマとはいえないが、後発のメーカーがより手ごろな価格でEVを市場に投入できる下地をつくりたい。愚かな考えと思われるかもしれないが、EV市場の発展に貢献していきたいと考えている。
(日経テクノロジーオンライン編集部)
上記はテスラモータズのCEOイーロン・マスク氏の発言です。

「水素」自動車は日本がリードしていると「嘘つきNHK」は言いますが、こんな金のかかる、「原発よりもはるかに危険な水素自動車」はどこの国も扱わないのです。

日本の自動車メーカーは完全に「取り残される運命」です。







 



【国民には嘘を!】 財務省は嘘つきです。 日本国民へは 「世界最大の借金大国」 「財政破綻するぞー」、「増税は当たり前」と言ってるのに外国人投資家には 「日本は世界最大の貯蓄超過国」 と発表しています。   この画像は 海外投資家 に向け発信している 財務省のホー...