電気料金（再エネ賦課金）210％上昇！！再エネ

５月分の「電気料金のお知らせ」を見て愕然とした。

今月より電気料金に上積みされて請求される「再エネ賦課金」の料金が決まりました。

４月までは0.75円/kwhだったのが今月からは1.58円/kwhになります。

その上昇率は実に210％（2,1倍）になります。

我が家は一人暮らしのアパートなので今月は182kwh、再エネ賦課金287円です。

一般家庭の平均使用量は300kwh以上なのでその場合の「再エネ賦課金」は1.58✕300kwh＝474円になります。

実はこの「再エネ賦課金」ってなんでしょうか？

支払いは「電気料金」に加算されますが「電力会社」に支払われるものではありません。

この法律は時の総理大臣であった「菅直人」がソフトバンクの「孫正義」にそそのかされ、ソフトバンクが莫大な利益を得る為に強引に「法制度化」された経緯があります。
「2020年に標準家庭で月額276円、再生可能エネルギーの賦課金は高くない」
と「スマートジャパンの石田雅也氏は2013年に発表しましたが、我が家の今月度の再エネ賦課金は287円です。
「嘘、つくなよ！！」

この男のいうことは信用できません。
スマートジャパンの石田さん！

ちなみに「ソフトバンクの孫正義」は太陽光発電の国民負担は100円程度とほざいていました！！

原子力規制委員会のトンデモ話？

脱原発原発活動家の「原子力規制委員会」がまた「とんでも？」を始めた。

「航空機」が原発に墜落したら九州電力はどう対応するのか？

桜島が大噴火で、火砕流が川内原発を襲ったら九州電力はどう対応するのか？

そんなの「分かるわけねーだろ！」。

「とんでもない」言いがかりである。
そのくだらない発表を左翼放送局「NHK」が喜んでテレビ放送する。

真実はこちら！！

福島原発の爆発は「水素爆発」である。
福島の放射能汚染で死亡した人、動物は一人もいない。

また、「放射能」の影響で「甲状腺がん」にかかった人、子供は一人もいない。

次世代自動車として日本が先駆けて開発しようとしている燃料電池車の燃料は福島原発の５０センチ以上もあるコンクリートの壁を吹き飛ばした「水素」を利用している。

福島の場合は自然的に「水素」が発生したため１気圧であるが燃料電池車はその「水素」を７００倍に圧縮して使用する。
「水素ステーション」は１０００気圧という超高圧に圧縮して燃料電池車に供給する。
そのステーションに「自動車」が追突したらどうなるのかは一切、検証されていない。

この「水素ステーション」のほうが「原発」よりもはるかに危険なのだ。

原発の上空は飛行区域ではない。飛行機は飛んでい

ない。なのに何故航空機が墜落する危険性を考えなければならないのか？

桜島から川内原発までの距離は５０ｋｍ以上である。

桜島から６０万都市である鹿児島市内は数キロである。

「６０万人の命と原発の安全性」どっちが大切なのか？

福島第一原発の事故で死亡した人は一人もいない。
福島第2原発は第一原発同様に大津波が襲ったが安全に停止した。
これは紛れもない真実であり、事実である。

いい加減国民は「馬鹿」ではない。
嘘つきは「NHK」の始まりだ！！

3年後メガソーラーバブルは崩壊！各地で暴動が発生

【固定価格買取制度が破綻し暴動が起こる】

犯人はこの人

固定価格制度は世界でも類を見ない高額な買取価格をソフトバンクの言いなりのまま42円という価格に民主党・枝野経産大臣が決めてしまいました。

その結果、日本国内は「メガソーラーバブル」が発生し、日本各地にものすごい勢いでソーラーパネルが設置されています。

左の図はSBエナジーのホームページです。
わずか2ヶ月の間でSBエナジ－（ソフトバンク・エナジー）のメガソーラ発電所はこれだけ増加しました。
　これら、メガソーラーは1時間・１KWあたり42円で電力会社に強制的に買い取らされます。
現在の電力会社のコストは10円程度（ｋｗｈ）
です。
このメガソーラーが増えれば増えるほど、電力料金（再エネ賦課金）は増加します。

しかも、電力会社はこの自然エネルギーで作った電力を拒否することは出来ません。この買取にかかる料金は再エネ賦課金として電気料金に加算されます。

この42円という価格は今後3年間変更することは出来ません。そしてこの42円という価格は20年間電力会社（国民）が買い取らなければなりません。

メガソーラーに進出しているのはソフトバンクだけではありません。

近鉄や地方公共団体、イオン、NTT、トヨタなどの大企業や各地の工業団地などに設置されています。

この買取制度は20年間続きますが、これ以降は買取されません。20年以降はだれも買ってくれません。
というわけでこのメガソーラーの設置している土地は20年間の賃貸契約となります。賃貸契約が終了するとこのメガソーラーは撤去され、この土地は更地に戻されます。

この固定価格買取制度は電力会社の買取を強制するための法律で、メガソーラーバブルを発生させない為の規制は一切ありません。
メガソーラが作り放題なのです。土地と資金があれば幾ら作ろうとも、電気料金がいくら高額になろうとも関係ありません。
国民だけがその高い電気料金を払わなければなりません。

つまりこの法律には歯止めが一切ありません。

この資金にはあのサブプライムローンを作り出した海外の「ヘッジファンド」が乗り出しています。

そういう危険な法律を今年の6月に民主党政権は法案化しました。

メガソーラーの建設費（置くだけ、2ヶ月で完了）や莫大な利益は電気料金として国民が負担しなければなりません。その額は現行の電気料金の2倍以上となります。（100円程度ではありません）

3年後にはこの42円という高額の買取は大幅に下げられると思いますが、その直前で大幅な駆け込み需要が発生し、電力料金は一気に上昇します。

恐らく５、6倍に跳ね上がるでしょう。
現在1万円の電気料金が3年後に５，6万円に跳ね上がるのです。

民主党はそれらを一切計算していません。

日本各地で電気料金をめぐり暴動が起こるのは間違いありません。

それでも20年後にはメガソーラーは跡形もなく消えてなくなるのです。

詳しくは「世直し大工の言いたい放題」をクリック。

２０年で撤去のメガーソーラ

【自然エネルギーで脱原発は出来ない】

脱原論者に言わせると原発の代替エネルギーは太陽光・風力などの自然エネルギーである、と言う間違った論調が目立ちます。

【太陽光・メガソーラ】

いま、日本各地で建設が進んでいるメガーソーラーは一体何のために建設されているのでしょうか？
「脱原発のため」、「地球環境のため」でしょうか？

「ブーッ」、違います。
答えは一つ。
「金儲けのため」なのです。

ソフトバンクなどはソーラパネルを設置する土地を２０年間という期限付きで借りているのです。（なぜかといえば、土地を購入すると高くつくからです。）

２０年経つと賃貸契約は終了します。　となると太陽光発電業者はソーラーパネルを撤去して以前のように更地にして地権者に返さなければなりません。

【２０年経つとメガソーラーは消えてなくなる】
なぜ２０年と言う期限を設けたのでしょう？
（５０年、１００年でも良かった筈ですが・・・。）

これは今年７月から始まった「全量買取制度」が売電を始めてから２０年と決められているからです。２０年経つとこの電力は電力会社が高値（４２円／ｋｗｈ）で買ってくれません。

電力会社にもっと買わせれば住むこと、だと思っていませんか？

現在の電力コストは８円前後です。太陽光発電の買取価格は４２円。差額３４円は電力会社が負担するのでしょうか？

違います

我々国民が負担しなければなりません。
「再エネ賦課金」という名目で電気料金に加算されます。

恐らくは３年以内に電気料金は２倍程度になると思われます。

２０年後に消えてなくなる「メガソーラー」の為に２０年以上も無駄な電気料金を払わなくてはなりません。

その上、脱原発をしてどうやってエネルギーを確保するのでしょうか。

脱原発法？

非国民

菅直人が「脱原発法」を今国会で提出するらしい。

福島原発の自分の責任を一切取らないまま、好き勝手にやっています。

この菅直人がゴリ押しした再生可能エネルギーの「全量買取制度」のおかげで日本の国民や企業・小売店が電気料金の値上げで苦しんでいます。

日本中でソーラーパネルが増えるたびに「電力料金」は値上げされ家計や経営を圧迫して行くのです。

「再エネ賦課金（ぶかきん）」をご存知でしょうか？

これが42円／kwhという世界一高い買取料金で電力会社に買い取らされ、電気料金に加算される「追加電気料金」の名称です。（ドイツでは現在16円程度、この買取制度は廃止が決定されている）

電気料金の請求書を確認して下さい。

既に7月1日から施行されており、この額は年々倍増が予想されます。
この買取価格は経産大臣の独断で決めることができます。今年の買取価格は脱原発主義者である枝野経産大臣が決定しました。

【不安定な自然エネルギー】

太陽光発電は夜なった場合、雨がふりだした、雪が降った場合は発電が出来ません。
その場合の電気は一体誰が補うのでしょう。
火力の場合、発電機を稼働させるのに半日位かかります。
太陽が雲に遮られる事はいつでも起こりうることです。　そのたびに火力発電を作動させても間に合いません。　

脱原発する政府

雲が陰ったぐらいで停電が起きたのでは困ります。　では電力会社はどうやって安定的な電気を創りだすのでしょう。太陽光で作り出した電力以上の電気を新たに作り出さなければ電力を安定させることは出来ません。
それも自然エネルギーのような不安定な電力ではなく火力や原子力発電のようなベース電源が必要となります。

自然エネルギーの為に新たな火力発電や原子力発電所を作らなければならない事実があるのです。

脱原発する政府

原子力発電の代わりは自然エネルギーでは全然対応出来ません。
　「無知な国民」を騙して「脱原発」を唱えている現民主党代議士はこれ以上政権にとどまってほしくはありません。

民主党は衆議院の解散が無くなったことから、自分達の好き勝手に政治を進めています。
「脱原発」「定数削減」すべて彼らの思う壺。

どうやら衆議院の解散は来年、期間満了まで待たなくてはなりません。
それまでは民主党の「やりたい放題」です。


このエネルギー問題は次期衆議院選挙の最大重要テーマであることは間違いありません。

　民主党はもとより生活が第一、みんなの党、社会党、共産党、大阪維新の会など殆ど全ての政党が「脱原発」を打ち出してきます。

経済界・商工会議所は全て「脱原発反対」を表明しています。

矛盾する消費者団体

しかし老人や女性（主婦層）、学生といった実社会との接点のない国民は　マスコミ（テレビ）やこれらの政党に感化されやすい（騙されやすい）のです。　当然、これらの人々は「脱原発」に向かうこととなります。


「脱原発」すれば生活ができなくなるのですが、そういった情報は彼らに与えられていません。

マスコミ事態　電気が無くなると（電気料金が値上げされる）一番に困る筈ですが・・！

日本を崩壊させるシナリオ

６月２９日政府は「エネルギー・環境に関する選択肢」を発表しました。　　これは自然エネルギー買取法案よりも更に悪化させた　日本経済を崩壊させるトンデモないものです。


この報告書は１９ページからなるもので中身の半分は「原発は悪である」と言うことをご丁寧に書き綴られた文章とそれを裏付けようとする数値、グラフの羅列です。


さすがにこれは「経団連」が噛み付いた。その事で自民党もこの政策に慎重姿勢であった自民党も噛み付いた。
１９ページそのモノを掲載することは出来ないので要約して述べます。


1・電気料金の大幅値上げにつながる重要な問題が８月中に決められるという事実


２・選択肢が３つだけの曖昧さ全てにおいて電気料金が値上げされる


3・家庭においても「全量買取制度」の導入


4・自然エネルギー業界への過大な融資・融通政策（税金の投入）


5・時代に逆行した政策




6・技術的な問題


他にもいろいろあるが、書き尽くせないのでとりあえずこれらの問題について述べて見るとします。

1・この法案が可決されれば
電気料金は４０％～１１０％の値上げが予想される。しかもあと1ヶ月しかありません。


電力料金の値上げは全ての産業につながるのでその影響は「消費税増税」の比でありません。


2・3つしかない選択肢。現状維持という選択肢はない。２０%～２５％の原発依存度でも４０％～８０％の値上げが予想されます。


3・7月1日に実施された再生可能エネルギー買取法案では一般家庭の電力買取は「余剰電力」のみの買取でしたが、この法案は全量買取制度を受け入れる事となっている。当然、電気料金は更に上乗せされます。


４・設置不可能住宅にも設置できるように助成金を出して家を建て直す、などの措置をする。当然アパートや共同住宅で暮らす人々はその恩恵を受けられません。


5・ヨーロッパで普及した全量買取制度は国民に電気料金値上げという「過度」の負担を強いるため、この制度は破綻した。そのヨーロッパで破綻したこの「全量買取制度」の倍以上の値段で買い取る法案がこの7月から実施された。消費税増税よりも遥かに負担が大きいこの制度を更にひどくする制度がこの8月に決められようとしています。


6・技術的にムリである。

図１

15％、20％のシナリオは全ての住宅にソーラーパネルを設置とある。現在は90万戸ですが、それら全てを「全量買取制度」に移行することは技術的に不可能です。みんながみんな発電は出来ません。(図１を御覧ください。）
a宅で発生した余剰電力はb宅に送電できます。これでｂ宅も満タンになりました。a～d宅まで全て満タンになりました。この場合c宅で作った電気は何処にも送電できなくなり、売電出来ません。
基本的に家庭のソーラーパネルで作った電気は発電所には送れません。


日本全戸にソーラーパネルを設置することはできてもそのすべてが「売電」出来るわけでは無いのです。


【発電出来るのはせいぜい６時間】

日本では太陽光パネルで発電出来る時間帯はam１０：００～pm３：００ぐらいまでです。しかも曇ったり、雨が降ったりした場合は発電されません。また著しく温度が上昇した場合も発電効率が減少します。太陽が沈んだ夜間は一切発電しません。その場合は電力会社の電力を使用します。　　
　太陽光や風力は自然の状態（天候）に左右されます。急に陽が陰って発電ができなくなったからと言ってスイッチポンでいきなり発電量を増やすことは出来ません。原子力で数日、火力で半日、水力で数時間の時間が必要です。その為、ベースとなる電源は普通多めに発電しています。故障などの不測の事態に対応するために余力を残しているのです。反原発論者はその「余力」を「全然足りている」と反論材料にしているのです。
【太陽光発電はあてに出来ない】
夜間に一切発電されない状況から、ベース電源は「夜間」の発電量を基本に組み立てなければ意味がありません。「pm３：００以降電気は必要ない」と言い切るのであれば別ですが、私は賛成しかねます。


【メガソーラーの実力】

この７月から世界一高い価格で強制的に買い取られる全量買取制度が始まり、各地でメガソーラーの発電所が建設されていますが、それらの実力を検証してみましょう。


これは京都にある「ソフトバンク京都ソーラーパーク」です。
性能は４２００Kw／ｈ、一般家庭に換算すると１１６０世帯分となります。
コスト計算をざっと計算してみましょう。
４２００ｋｗｈ×４０円＝１６８０００円
毎日６時間稼働したとして
１６８０００円×６時間＝１、００８、０００円
一日の売電単価が１００８０００円です。
これが１ヶ月だと×３０日で３０２４万円。
それを先ほどの世帯数で割ると２万６千６８円（月）が現行の電気料金に加算されます。
　ちなみにこの発電所は１６０００枚のソーラーパネルを使用しています。


この「全量買取制度」は一切の規制がありません。電気の需要のない場所でも作れば作るだけ、電力会社が買い取ってくれる法案なので遊んでる土地さえあれば誰でも参入することができます。その結果必要以上のメガソーラーが建設されています。それらの負担は「電気料金」として負担しなくてはなりません。
しかも、政府が税金を投入する政策ではないので「国会」で議論されることもありません。
閣議決定で立法されるとんでもない法案です。


【全量買取制度とは別物！！】


今回のエネルギー・環境に関する選択肢はこの「全量買取制度」を述べたものではありません。
原発依存度に関係なく


太陽光パネルの設置に１２．１兆円。
風力発電の普及に１３．４兆円。
省エネルギー対策に８０兆円。


と総額１０５兆円の投資が必要とされます。


しかも、原発を一切使用しないゼロシナリオの場合はさらに２７．４兆円の追加投資が必要となります。これらの投資は全て税金で賄われ国民負担として重くのしかかります。


「全量買取制度」は電気料金として既に加算。
「エネルギー・環境に関する選択肢」は税金としての加算（１３２．４兆円の税負担）」となるのです。
しかも家庭用ソーラーパネルの全量買取が始まると更に電気料金が上乗せされ、一体いくらになるのか分かりません。


その議論があと１ヶ月の内に決まってしまうのです。脱原発で毎日デモしている人々や国民はその事を知りません。だれも知らされていないのです。


ちなみに麻生派である「河野太郎」はこの法案を推進しています。
現時点でこの法案に反対しているのは経団連と一部の自民党員と私ぐらいしかいません。（三橋貴明や麻生太郎も見て見ぬふりをしています）

「自然エネルギー」は新たなるマネーゲーム

　各地で申し込み殺到している自然エネルギーですが電力を消費者に届けるという「会社」としての機能はありません。
彼らの目的は「４２円/kwh」という強制的に買い取らせるおおよそ「商売」という概念からかけ離れた理論によって動いています。


これは例に例えるとあるパン屋さんが５００円のパンを作りました。ちょっと高いような気がしますが、ものすごく「美味しければ」売れるかもしれません。
ですが、「家畜農家」がそのパンを「５００円」で買ってくれます。そうなるとそのパン屋さんは本当に「美味しいパン」を作るでしょうか。
「家畜農家」は味にこだわりません。なんせ、自分が食べるわけではないのですから。
「塩」も使わない。「バターも使わない。どんどん原価は落ちてきます。そのほうが利益がでるからです。しかも作った分だけ買ってくれます。あっという間にそのパン屋さんは「パン工場」を作り大量生産に乗り出します。
これが今回の自然エネルギーの買取法案と同じです。

　太陽光発電は全国の土地価格が上昇した「不動産バブル」ではなく、ごく限られた人々のみにのみ発生します。
例えばソフトバンクとかコンビニチェーン、大手不動産会社、銀行などに限定的に発生します。
今年、来年、再来年がこの「再生可能エネルギー投資バブル」のピークがくると思われます。
恐らく来年は今年の１０倍以上の成長を遂げます。

http://diamond.jp/articles/-/21079

現政権がそこまで持つとは到底思えません。従って、買取価格は大幅に引き下げられ、バブルは沈静化するかもしれません。
既に「証券会社」は気づいています。と言うことは「金融機関」も気づいています。


この短期的バブルは「復興重要」と相まってGDPは大幅に上昇、あっという間に「景気弾力条項」をクリアして「消費税増税」が実現されます。ですが、これは民主党が作り出した「バブル」以外の何者でもありません。
その先にあるのは「使用されていない太陽光パネル」の山と　更なる「デフレ」社会がまっているのです。

世界中で起こった太陽光パネルバブルは既に崩壊しています。

メガソーラーバブルの実態！！

現時点で計画・工事に入ったメガソーラー発電所の一覧です。

発電所名	総出力	所在地	運転開始日/現状	出典
伊達ソーラー発電所	1,000kW	北海道伊達市	2011年6月2日	[37]

東北電力 [編集]

発電所名	総出力	所在地	運転開始日/現状	出典
八戸太陽光発電所	1,500kW	青森県八戸市	2011年12月20日	[38][39][40]
仙台太陽光発電所	2,000kW	宮城県宮城郡七ヶ浜町	2012年5月25日	[41]
原町太陽光発電所	1,000kW	福島県南相馬市	2015年予定/計画中	[42]

原町太陽光発電所は2013年着工予定。

東京電力 [編集]

発電所名	総出力	所在地	運転開始日/現状	出典
浮島太陽光発電所	7,000kW	神奈川県川崎市	2011年8月10日	[43]
扇島太陽光発電所	13,000kW	神奈川県川崎市	2011年12月19日	[44]
米倉山太陽光発電所	10,000kW	山梨県甲府市	2012年1月27日	[45]

中部電力 [編集]

発電所名	総出力	所在地	運転開始日/現状	出典
メガソーラーいいだ発電所	1,000kW	長野県飯田市	2011年1月28日	[46]
メガソーラーたけとよ発電所	7,500kW	愛知県知多郡武豊町	2011年10月31日	[47]
メガソーラーしみず発電所	8,000kW	静岡県静岡市	2014年度予定/計画中	[48]

メガソーラーしみず発電所は2012年度着工予定。

北陸電力 [編集]

発電所名	総出力	所在地	運転開始日/現状	出典
志賀太陽光発電所	1,000kW	石川県羽咋郡志賀町	2011年3月12日	[49]
富山太陽光発電所	1,000kW	富山県富山市	2011年4月20日	[50]
三国太陽光発電所	1,000kW	福井県坂井市	2012年9月予定/建設中	[51]
珠洲太陽光発電所	1,000kW	石川県珠洲市	2012年度予定/建設中	[52]

関西電力 [編集]

発電所名	総出力	所在地	運転開始日/現状	出典
堺太陽光発電所	10,000kW	大阪府堺市	2010年10月5日	[53]
グリーンフロント堺	18,000kW	大阪府堺市	計画中	[54][55]

グリーンフロント堺はシャープとの共同事業である。

中国電力 [編集]

発電所名	総出力	所在地	運転開始日/現状	出典
福山太陽光発電所	3,000kW	広島県福山市	2011年12月1日	[56]
宇部太陽光発電所	3,000kW	山口県宇部市	2014年度予定/計画中	[57]

宇部太陽光発電所は新宇部発電所の跡地に建設される予定。

四国電力 [編集]

発電所名	総出力	所在地	運転開始日/現状	出典
松山太陽光発電所	2,042kW	愛媛県松山市	1996年3月21日	[58]

松山太陽光発電所は、1996年3月21日に300kWの規模で実証研究がはじめられた後、2010年12月30日に1742kWの増設部分が営業運転を開始した。さらに2020年度までに約2,300kW分が増設されて、約4,300kWになる予定である^[59]。

九州電力 [編集]

発電所名	総出力	所在地	運転開始日/現状	出典
メガソーラー大牟田発電所	3,000kW	福岡県大牟田市	2010年11月15日	[60]
メガソーラー大村発電所	13,000kW	長崎県大村市	2012年度予定/計画中	[61][62]

メガソーラー大村発電所は13,000kW分が2012年夏に着工されるが、2012年度中に3,000kWが運転開始し、2013年度中にさらに10,000kWが運転開始される予定。

沖縄電力 [編集]

発電所名	総出力	所在地	運転開始日/現状	出典
安部メガソーラー実証研究設備	1,000kW	沖縄県名護市	2012年3月29日	[63]
宮古島メガソーラー実証研究設備	4,000kW	沖縄県宮古島市	2010年10月15日	[64]

電源開発 [編集]

発電所名	総出力	所在地	運転開始日/現状	出典
響灘太陽光発電所	1,000kW	福岡県北九州市	2008年2月22日	[65]

自治体 [編集]

売電用途 [編集]

以下の設備の最大出力合計は22,320kW（運転中の設備と稼働開始予定時期が決定済みの計画）。

発電所名（地名）	総出力	所在地	所有自治体	運転開始日/現状	出典
稚内メガソーラー発電所	5,020kW	北海道稚内市	北海道稚内市	2007年3月	[66][67]
北杜サイト太陽光発電所	1,800kW	山梨県北杜市	山梨県北杜市	2008年3月23日	[68][69]
新潟東部太陽光発電所	1,000kW	新潟県阿賀野市	新潟県	2011年10月31日	[70][71]
新潟雪国型メガソーラー[Note 1]	1,000kW	新潟県新潟市東区	新潟県	2010年8月31日	[72]
あわじメガソーラー1	1,000kW	兵庫県淡路市	兵庫県	2010年11月28日	[73]
青森市 ごみ処理施設	1,000kW	青森県青森市	青森県青森市	2015年度予定 /建設中	[74]
おおたメガソーラー	1,500kW	群馬県太田市	群馬県太田市	2012年7月1日予定 /計画中	[75][76]
旧県警グラウンド跡地	2,000kW	神奈川県愛甲郡 愛川町	神奈川県	2013年夏予定 /計画中	[77]
南部水みらいセンター[Note 2]	2,000kW	大阪府泉南市	大阪府	2012 - 2013年度 /計画中	[78]
日高町山宮 神鍋高原[Note 3]	1,000kW	兵庫県豊岡市	兵庫県豊岡市	2013年度早期予定 /計画中	[79][80]
下石見第2残土処分場[Note 4]	1,000kW程度	鳥取県日野郡 日南町	鳥取県日南町	2012年7月予定 /計画中	[81][82]
廃棄物最終処分場跡地	2,000kW	徳島県徳島市	徳島県	2013年春予定 /計画中	[83]
福岡市営西部埋立場	1,000kW	福岡県福岡市西区	福岡県福岡市	2013年2月予定 /計画中	[84][85]
新地町沿岸部	10,000kW	福島県相馬郡新地町	福島県新地町	構想中	[86]
関西文化学術研究都市[Note 5]	1,000 - 2,000kW	京都府相楽郡 精華町・ 京田辺市・木津川市	京都府	計画中	[87][88]
清浄園跡地	最大2,500kW	長野県上田市	上田地域広域連合	計画中	[89]
布施畑環境センター	最大10,000kW	兵庫県神戸市	兵庫県神戸市	構想中	[90]
対馬市	1,000kW以上	長崎県対馬市	長崎県対馬市	構想中	[91]

新潟東部太陽光発電所は、2,000kWに増設中で2012年7月に完成する予定^[92]。

自家発電施設 [編集]

以下の設備の最大出力合計は6,700kW。

発電所名（地名）	総出力	所在地	所有自治体	運転開始日/現状	出典
水戸浄水場	1,000kW	茨城県那珂市	茨城県	2011年7月14日	[93]
朝霞浄水場	1,200kW	埼玉県朝霞市	東京都（水道局）	2005年4月1日	[94][95][96]
三郷浄水場	1,100kW	埼玉県三郷市	東京都（水道局）	運転中	[74]
東村山浄水場	1,200kW	東京都東村山市	東京都（水道局）	運転中	[74]
淡路市市庁舎・隣接県有地	1,000kW	兵庫県淡路市	兵庫県淡路市	2010年11月28日	[97][98]
行田浄水場	1,200kW	埼玉県行田市	埼玉県	2012年3月28日	[94][99]

民間企業が運営予定の誘致計画 [編集]

発電所名（地名）	総出力	所在地	計画自治体	運転開始日/現状	出典
仙台空港岩沼臨空・矢野目工業団地 東側	15,000kW	宮城県岩沼市	宮城県 岩沼市	2013年度予定 /計画中	[100]
香澄の里工業団地 調整池	500 - 1,000kW	茨城県稲敷郡 阿見町	茨城県 阿見町	2012年12月予定 /計画中	[101]
環境整備センター 一般廃棄物最終処分場跡地	最大3,000kW	埼玉県大里郡 寄居町	埼玉県	2013年8月予定 /計画中	[102]
呉松町 静ケ谷最終処分場跡地	2,000 - 4,000kW	静岡県浜松市 西区	静岡県 浜松市	計画中	[103]
木曽岬干拓地	40,000kW	三重県 木曽岬町等	三重県	計画中	[104]
泉大津フェニックス	18,000kW	大阪府泉大津市	大阪府	計画中	[105]
淡路市佐野地区	4,000kW	兵庫県淡路市	兵庫県	2012年度中予定 /計画中	[106]
高須浄水場跡地	未定	広島県尾道市	広島県 尾道市	構想中	[107]
宇部テクノパーク	1,000kW	山口県宇部市	山口県 宇部市	計画中	[108]
高松市生島町	最大2,000kW	香川県高松市	香川県	2012年度中予定 /計画中	[109]
中山町出渕	約1,000kW	愛媛県伊予市	愛媛県 伊予市	計画中	[110]
吉野ヶ里メガソーラー	8,000kW以上	佐賀県神埼市	佐賀県	構想中	[111]
福島町端免	1,000kW以上	長崎県松浦市	長崎県 松浦市	計画中	[112]

他にも多くの自治体が、メガソーラーの設置を目標にしたり、立地や運営の研究、候補地の募集や自治体所有地の調査等によって事業の推進や民間事業の誘致または後押しをしたりしている。

一般企業 [編集]

売電用途 [編集]

発電所名（地名）	総出力	所在地	運営会社	運転開始日/現状	出典
宮崎ソーラーウェイ （都農第2発電所） （宮崎リニア実験線跡地）	1,000kW	宮崎県児湯郡 都農町	国際航業HD	2011年3月23日	[113]
元紋別地区 市有地	1,200kW	北海道紋別市	ソーラーウェイ	2012年11月予定 /計画中	[114]
標津町東川北 町有地	8,000kW	北海道標津郡 標津町	シャープ	2013年11月予定 /計画中	[115]
釧路市西港臨海工業団地	1,000kW	北海道釧路市	国際航業HD	2012年夏以降 予定/計画中	[116]
釧路市音別北工業団地	2,000kW	北海道釧路市	国際航業HD	2012年夏以降 予定/計画中	[116]
札内みずほ町 リバーサイド工業団地	1,000kW	北海道中川郡 幕別町	国際航業HD	2012年夏以降 予定/計画中	[117][116]
太陽の丘	1,000kW	北海道中川郡 本別町	国際航業HD	2012年夏以降 予定/計画中	[117][116]
中札内村	2,000kW	北海道河西郡 中札内村	国際航業HD	2012年夏以降 予定/計画中	[117][116]
十勝スピードウェイ	18,213kW	北海道河西郡 更別村	MSF	計画中	[118]
帯広市愛国町	2,016kW	北海道帯広市	永光建設	2012年9月以降 予定/建設中	[119]
登別市札内町 市有地	2,500kW	北海道登別市	大林組	2013年度予定 /計画中	[120]
スマートファーム浦河	1,000kW	北海道浦河郡 浦河町	日本再生トラスト	計画中	[121]
札幌市	2,000kW	北海道札幌市	土屋HD	計画中	[122]
安平町遠浅地区	1,480kW	北海道勇払郡 安平町	ソーラーウェイ	2012年8月予定 /計画中	[123]
伊達市松ヶ枝町 市有地	1,000 - 2,000kW	北海道伊達市	大林組	検討中	[120]
階上町 青森ポートリー社有地	1,500kW	青森県三戸郡 階上町	青森ポートリー	2012年度予定 /計画中	[124]
東松島市市有地	2,000kW	宮城県東松島市	三井物産	2012年予定 /計画中	[125]
川内村村有地	10,000kW	福島県双葉郡 川内村	エコセンターNRW（ドイツ語版）	計画中	[126]
ラフォーレ白河ゴルフコース	10,000kW	福島県西白河郡 泉崎村	森トラスト	2013年度予定 /計画中	[127]
燕市上河原 吉田南最終処分場跡地	1,080kW	新潟県燕市	窪倉電設	2012年8月末予定 /計画中	[128][129]
胎内市船戸 市有地	1,500kW	新潟県胎内市	ウエストHD	2012年8月予定 /計画中	[130]
つくばメガソーラー発電所	1,979kW	茨城県つくば市	美樹工業	2012年7月1日 予定/建設済	[131][132]
県農業試験場鹿沼農場跡地	2,000kW	栃木県鹿沼市	藤井産業	計画中	[133]
品川台工業団地 2か所	2,000kW×2	栃木県大田原市	藤井産業	計画中	[133]
下籠谷運動場	1,400kW	栃木県真岡市	大林組	2013年2月予定 /計画中	[134]
コマツ栃木工場跡地	2,000kW	栃木県真岡市	藤井産業	計画中	[135]
矢板南産業団地	2,000kW	栃木県矢板市	ソフトバンク	計画中	[133]
矢板南産業団地	2,000kW	栃木県矢板市	シャープ	計画中	[19][133]
石灰石採掘跡地	2,500kW	栃木県佐野市	東京石灰工業	計画中	[135]
八州高原	2,400kW	群馬県北群馬郡 榛東村	ソフトバンク	2012年7月予定 /計画中	[136][137]
新里町奥沢 桐生市市有地	1,100kW	群馬県桐生市	ソーラーウェイ	2013年3月予定 /計画中	[136]
メガソーラーしんしゅうビバレッジ	1,500kW	長野県松本市	キリンHD	2012年9月予定 /計画中	[138]
富士見高原産業団地	9,200kW	長野県諏訪郡 富士見町	シャープ	計画中	[139]
ヨシコン遠州工場	1,000kW	静岡県菊川市	ヨシコン	2012年度予定 /計画中	[140]
春野町豊岡	1,000kW	静岡県浜松市 天竜区	三立木材	2012年10月予定 /計画中	[141]
豊橋市老津町 ごみ最終処分場跡地	1,000kW	愛知県豊橋市	シーテック	2013年3月予定 /計画中	[142]
常滑市 セラモール地域	1,380kW	愛知県常滑市	パワー・ジェネレー ション・ジャパン	2012年12月予定 /計画中	[143]
海津市 国道258号沿い	1,100kW	岐阜県海津市	パワー・ジェネレー ション・ジャパン	2012年12月予定 /計画中	[144]
伊勢市二見町	5,000kW	三重県伊勢市	三重交通グループ	2013年夏予定 /計画中	[145]
三重県 沿線遊休地	20,000kW	三重県	近畿日本鉄道	2013年予定 /計画中	[146]
水垂埋立処分地跡地	4,200kW	京都府京都市 伏見区	ソフトバンク	2012年7月予定 /計画中	[87][136][137]
テクノステージ 物流センター	1,300kW	大阪府和泉市	大阪いずみ 市民生協	2012年12月予定 /計画中	[147]
あゆみ野 物流センター	1,000kW	大阪府和泉市	大阪いずみ 市民生協	2012年12月予定 /計画中	[147]
多奈川地区 多目的公園	2,000kW	大阪府泉南郡 岬町	シャープ	計画中	[74][148]
コスモパーク加太	2,000kW	和歌山県和歌山市	ウエストHD	2012年7月予定 /計画中	[149]
太陽エコブロックス兵庫発電所	3,500kW	兵庫県 加東市・加西市	太陽セメント工業	2012年7月1日 予定/計画中	[150]
ニッケゴルフ倶楽部土山コース	9,800kW	兵庫県明石市・ 加古郡稲美町	日本毛織	2013年3月下旬 予定/計画中	[151]
大山町押平 町有地	1,300kW	鳥取県西伯郡 大山町	ソーラーウェイ	2012年11月中旬予定/計画中	[152]
笠岡湾干拓地 市有地	1,750kW	岡山県笠岡市	ウエストHD	2012年8月予定 /計画中	[153]
県営竹原工業・流通団地	1,500kW	広島県竹原市	ビットアイル	2012年9月予定 /計画中	[154]
百島	1,500kW	広島県尾道市	特別目的会社 (未設立)	2013年4月予定 /計画中	[155][156][157]
安浦産業団地	6,000kW	広島県呉市	寺田倉庫	2014年1月予定 /計画中	[158]
萩市吉部下 麻生団地	1,875kW	山口県萩市	ソーラーウェイ	2012年8月予定 /計画中	[159]
防府市右田地区 ルネサンス・エコファーム農場	1,000kW	山口県防府市	ルネサンス・ エコファーム	2013年春予定 /計画中	[160]
林田町	2,000kW	香川県坂出市	国際航業HD	2012年7月予定 /計画中	[161]
高瀬町 養鶏場跡地	2,000kW	香川県三豊市	オリックス	2012年9月予定 /計画中	[161]
阿南市沿岸部	2,000kW	徳島県阿南市	藤崎電機	2012年夏予定 /計画中	[162]
徳島空港臨空用地	2,800kW	徳島県板野郡 松茂町	ソフトバンク	計画中	[163][164]
小松島港赤石地区	2,800kW	徳島県小松島市	ソフトバンク	計画中	[163][164]
マリンピア沖洲 廃棄物最終処分場跡地	2,000kW	徳島県徳島市	ソーラーウェイ	計画中	[163]
伊方町小島 町有地	1,180kW	愛媛県西宇和郡 伊方町	ソーラーウェイ	計画中	[165]
高知市長浜地区・瀬戸地区 瀬戸カントリークラブ跡地	2,000kW	高知県高知市	荒川電工	2013年予定 /計画中	[166]
九州ソーラーファーム1 嘉麻発電所	2,000kW	福岡県嘉麻市	芝浦グループHD	2012年7月予定 /計画中	[167]
東峰村宝珠山地区 ボタ山跡	1,800kW	福岡県朝倉郡 東峰村	ウエストHD	2012年夏予定 /計画中	[74][168]
西部ガス北九州工場	1,500kW	福岡県北九州市 若松区	西部ガス	2012年7月1日 予定/計画中	[169][170]
北九州市 新出光社有地	2,000kW	福岡県北九州市	新出光	2012年10月予定 /計画中	[171]
九州ガス圧送大牟田工場	1,000kW	福岡県大牟田市	西部ガス	2012年7月1日 予定/計画中	[169][170]
佐賀市川副町 川副浄水場跡地	1,200kW	佐賀県佐賀市	芝浦グループHD	2012年10月予定 /計画中	[172]
国東太陽光発電所	10,100kW	大分県国東市	九州メガソーラー	2012年10月予定 /計画中	[173]
大分臨海工業地帯	10,000kW	大分県大分市	三井造船	検討中	[174]
セキアヒルズ	3,300kW	熊本県玉名郡 南関町	芝浦グループHD	2012年7月予定 /計画中	[175]
宇土市住吉町	1,995kW	熊本県宇土市	スカイ・ソーラー・ジャパン	2012年12月予定 /計画中	[176]
やまとソーラープラント伊集院	1,000kW	鹿児島県日置市	大和電機	2012年7月以降 予定/計画中	[177]
薩摩川内市寄田地区	1,000kW	鹿児島県薩摩川内市	南国殖産	2012年7月予定 /計画中	[178][179]
高峠つつじケ丘公園近く 市有地	9,000kW	鹿児島県垂水市	リニューアブル・ ジャパン	計画中	[180][181]
肝付町町有地	1,005kW	鹿児島県肝属郡 肝付町	リニューアブル・ ジャパン	計画中	[180][182]
九州南部 遊休地	2,000kW	未定	JR九州	2012年度予定 /計画中	[183]

県営竹原工業・流通団地の発電所は最終的に4,300kWまで増強される計画。

共同事業 [編集]

発電所名（地名）	総出力	所在地	参加企業	運転開始日/現状	出典
常呂森林公園	1,500kW	北海道北見市	シャープ、陽気堂クリエート工業	2012年10月 予定/計画中	[19][184]
能取漁港工業団地	1,567kW	北海道網走市	三井物産、 東京海上アセットマネジメント投信	2012年中予定 /計画中	[185]
湧別町 町有地	1,500kW	北海道紋別郡 湧別町	シャープ、陽気堂クリエート工業	計画中	[19][184][186]
釧路白糠工業団地	30,000kW	北海道白糠郡 白糠町	東京電力、豊田通商 （ユーラスエナジー）	2013年予定 /計画中	[187]
洋野町種市	10,000kW	岩手県九戸郡 洋野町	東光電気工事等	2013年末予定 /計画中	[188]
牡鹿半島泊浜地区	10,000kW	宮城県石巻市	東光電気工事、丸本組等	2013年8月予定 /計画中	[189]
大和町	12,000kW	宮城県黒川郡 大和町	仙台青葉会	2012年度予定 /計画中	[190]
大郷町	2,000kW	宮城県黒川郡 大郷町	仙台青葉会	2012年度予定 /計画中	[190]
蔵王町	2,000kW	宮城県刈田郡 蔵王町	仙台青葉会	2012年9月予定 /計画中	[190]
南相馬市	20,000kW	福島県南相馬市	双日、大成建設、東芝	検討中	[191][192]
足利市川崎町	1,750kW	栃木県足利市	足利メガソーラー	計画中	[135]
柏の葉キャンパス駅 周辺	1,000kW	千葉県柏市	三井不動産、柏市等	2014年春予定 /計画中	[193]
韮崎市・甲斐市 県有地	6,000kW 5,000kW	山梨県 韮崎市・甲斐市	三井物産、明電舎、 東京海上アセットマネジメント投信	2013年3月予定 /計画中	[194][195]
田原市緑が浜 三井化学所有地	50,000kW	愛知県田原市	三井化学、三井物産、東亞合成、 東芝、東レ、三井造船	2013年9月予定 /計画中	[196]
津市 伯東社有地	2,000kW	三重県津市	カナディアン・ソーラー・ジャパン（英語版）、伯東	2012年度予定 /検討中	[197]
夢洲1区	10,000kW以上	大阪府大阪市 此花区	住友商事、 三井住友ファイナンス&リース	2013年度予定 /計画中	[198]
多奈川地区 多目的公園	8,000kW 10,000kW	大阪府泉南郡 岬町	東京電力、豊田通商 （ユーラスエナジー）	2013年春予定 /計画中 計画中	[74][199][200]
佐野生穂地区	30,000 - 40,000kW	兵庫県淡路市	東京電力、豊田通商 （ユーラスエナジー）	2013年度/計画中	[201]
米子市大崎・葭津 （崎津地区）	39,500kW	鳥取県米子市	ソフトバンク、三井物産	2013年度予定 /計画中	[202][203]
大分臨海工業地帯	70,000 - 80,000kW	大分県大分市	丸紅、昭和電工、日本触媒	検討中	[174]
大分臨海工業地帯	26,000kW	大分県大分市	日産自動車、日揮	検討中	[174]
熊本空港滑走路北側 県有地	2,000 - 3,000kW	熊本県菊池郡 菊陽町	三菱商事、三菱総研	2012年度予定 /計画中	[204]
いちき串木野市 西薩中核工業団地	2,000kW	鹿児島県 いちき串木野市	濱田酒造、 いちき串木野市等	計画中	[205][206][207]
鹿児島市七ツ島 IHI社有地	70,000kW	鹿児島県鹿児島市	京セラ、IHI、 みずほコーポレート銀行	計画中	[208][209]

鹿児島市七ツ島IHI社有地の計画は2012年7月着工予定。

自家発電施設 [編集]

余剰電力を売電する施設も含む。

発電所名（地名）	総出力	所在地	運営会社（親会社）	運転開始日/現状	出典
東京エレクトロン宮城工場	1,000kW	宮城県黒川郡 大和町	東京エレクトロン	2011年10月11日	[210]
レンゴー福島矢吹工場	1,535kW	福島県西白河郡 矢吹町	レンゴー	2010年5月10日	[211]
茨城県 坂東市 LIXIL つくば SOLAR POWER	3,750kW	茨城県坂東市	LIXIL	2011年3月25日	[212]
産業技術総合研究所つくばセンター	1,000kW	茨城県つくば市	産業技術総合研究所	2004年4月	[213]
本田技術研究所四輪R&Dセンター （栃木）	1,200kW	栃木県芳賀郡 芳賀町	ホンダ	運転中	[74]
羽田空港旅客ターミナルビル	1,246kW	東京都大田区	日本空港ビルデング	2010年9月	[214]
プロロジスパーク座間I	1,000kW	神奈川県座間市	プロロジス	2009年7月8日	[215][216]
トヨタ自動車堤工場	2,000kW	愛知県豊田市	トヨタ自動車	2008年3月	[217][218]
名古屋第二環状自動車道	2,000kW	愛知県名古屋市 緑区/天白区	中日本高速道路	2011年3月20日	[219]
シャープ亀山工場	5,210kW	三重県亀山市	シャープ	2006年3月	[213][220]
島精機製作所各工場	1,330kW	和歌山県和歌山市	島精機製作所	2005年12月	[213][221][222]
三菱電機尼崎地区各工場	4,000kW	兵庫県尼崎市	三菱電機	2011年10月19日	[223]
イオンモール伊丹昆陽	1,160kW	兵庫県伊丹市	イオンリテール	2011年3月21日	[224]
今治造船丸亀事業本部多度津事業部	1,290kW	香川県仲多度郡 多度津町	今治造船	2011年3月25日	[225]
熊本県 長洲町 LIXIL 有明 SOLAR POWER	3,750kW	熊本県玉名郡 長洲町	LIXIL	2011年3月18日	[212]
ソーラーフロンティア 国富工場	2,000kW	宮崎県東諸県郡 国富町	昭和シェル石油	2011年4月20日	[226][227]
ソーラーフロンティア 宮崎ソーラーパーク	1,000kW	宮崎県宮崎市	昭和シェル石油	2010年10月1日	[228]
第二仙台北部中核工業団地	未定	宮城県黒川郡 大衡村	トヨタ自動車	構想中	[229][230]
JX日鉱日石エネルギー仙台製油所	1,000kW	宮城県仙台市 宮城野区	JX日鉱日石エネルギー	2012年12月予定 /計画中	[231]
国見町ゴルフ場	12,000kW	福島県伊達郡 国見町	トヨタ自動車	2012年夏予定 /計画中	[232]
NHK菖蒲久喜ラジオ放送所	2,000kW	埼玉県久喜市	NHK	2012年度末予定 /計画中	[233]
ホンダ寄居工場	2,600kW	埼玉県大里郡 寄居町	ホンダ	2013年予定 /計画中	[234]
柏プロパティ特定目的会社物流施設	1,500kW	千葉県柏市	柏プロパティ特定目的会社	2013年4月予定 /計画中	[213]
パナソニック春日井工場	1,000kW	愛知県春日井市	パナソニック	2018年予定 /計画中	[235]
山田サービスエリア	1,000kW	福岡県朝倉市	西日本高速道路	2012年度予定 /計画中	[236]

NHK菖蒲久喜ラジオ放送所の発電設備は、さらに2012年度末に2,000kWに増設される予定。

パナソニック春日井工場の発電設備は、毎年段階的に増設されていく予定。

共同事業 [編集]

発電所名（地名）	総出力	所在地	参加企業	運転開始日/現状	出典
東京国際エアカーゴターミナル 太陽光発電所	2,011kW	東京都大田区	東京電力、三井物産	2010年7月21日	[237][238][239]
浜中町	1,000kW	北海道厚岸郡 浜中町	光と風の研究所、 浜中町農業協同組合	2012年度予定 /計画中	[240]

メガソーラー・バブルに群がった金の亡者たちである。
この４２円／Kwhという世界でも類のない高額な買取価格の負担は我々国民の電気料金に反映される。
上記の発電所の計画は本年度、来年度の一部でしかない。この計画は２０年間続けられる。それらはまだ決まっていないが、現状よりも増える可能性が大きい。またこれらの開発費用は毎年累積され、電力料金に加算されるため天文学的費用となるのはあきらかである。


それに気付いたから、ヨーロッパ各国はこの「電力買取制度」を廃止したのである。