世直し大工の言いたい放題！！

自民党のライブ、ご覧になられた方も多いと思います。 pm７：００から始まった「同期の桜ナイト」。 田原総一朗にコテンパンにされました。　 みんながみんな同一の見解を持ち合わせていない事が明らかにされました。 今後の政局で「田原総一朗」のような論客を迎えた場合、自民党員は全て統一見解を示すように「マスコミ慣れ」しておかないと有権者に伝わりません。 ①デフレ対策（財政問題も含めて） ②エネルギー政策（原発をどうするか） ③TPP対策（アメリカとと”う付き合うか？） ④防衛問題、沖縄問題 これらの事柄について自民党はどうするのかを今のうちから「党の共通認識」として話し合っておくべきです。 この時期に「田原総一朗」が質問を投げかけたのは大きな成果でした。 田原総一朗の自民党に対する「宿題」だと思えます。（党内で持ち帰ってきちんと議論しましょう） 【世直し大工の提案】 ①デフレ対策・・・国土強靱化法案をすすめることで対応します。ここで問題になるのは財源です。（財源はどうするのか？、1000兆円の借金があるのに更に借金を増やすのか？の質問に的確に答えなければ国民にそっぽを向かれます） 破綻した買取制度 ②エネルギー政策・・・安易に「自然エネルギーバブルー」重視の政策は危険。欧州の「自然エネルギー・バブル」は既に崩壊しました。 その状態で世界一高い買取制度を導入した日本も「見直し」を迫られます。バブル崩壊を起こさない為にも「総量規制」や「期間の見直し」を含め検討しなければなりません。 原発の安全性を更に高める。　例えば二〇メーターの津波堤防は国が作り、津波にもびくともしない原発を維持します。すべての国民が脱原発を望んではいません。安全性が確保されればいいのです。それを国民に示さなければなりません。（国土強靱化と一体で考える） 宮島と電気自動車 ③TPP・・・TPPではなく二国間FTAで対応する。　　米国は電気自動車のインフラを要求に盛り込んでくる可能性があります。電気自動車のアメリカ規格の統一、インフラ整備と引換にその他の条項は受け付けないといった姿勢が必要です。（メインは電気自動車） ④普天間を早期に返還させなければなりません。辺野古や新たな候補地を見つけなければなりません。

【株主と言う権限を悪用する橋下、猪瀬】 どうもこいつらの言うことが腑に落ちない。「このままでは関電は潰れる」などと言いふらしているが、潰そうとしているのは「橋下」である。 さすが「８９３の息子」である。 大阪市民が彼らを支持せているのか訳がわからない。 現時点では脱原発を進めれば「関西電力」の電気料金は間違いなく値上げされるが大阪市長としてその事を一言も発言していない。 ちなみに「関西電力」が一体何をしたのか？何か不正があったのか？ 何もしていないのである。 大阪市民の不安を掻き立て原発の再稼働を遅らせ住民生活を停電の不安に陥れたのは誰あろう「橋下市長」である。 大阪市の市長であれば同市の電力供給の安定的な供給は大きな責任がある。　もし停電したら誰が責任を取るのか？ 彼の市長としての責任は重いである。 【情報規制を行う橋下】 上記に彼の写真を掲載したが、実は株主総会の写真は一枚もない。 不思議である。　彼は公に存在する人物である。当然、インタビューなどの写真に著作権や肖像権は存在しない。「個人」ではないのである。 情報操作しているに違いない。 顔も出せないのに「名を名乗る」資格はない！ 【猪瀬も同罪】 事実上「国有化」された東京電力であるが文句があるのならば国に意見するのが筋である。パネルを持って株主総会を 彷徨くさまは明らかにTVを意識したパフォーマンスであることは言うまでもない。 市長や副知事は所管の企業の利益を最優先に行動しなければならない立場である。 東電同様の責任が求められると言うことを意識しなければならない。 「左翼団体」の一芸人ではないのである。 それにしてもこの二人は「ツイッター」が大好きである。 ブログもツイッターも基本的には同じである。が、携帯電話にも導入さている「ツイッター」の方が日本では格段に「拡散能力」が高い。 それほど「嘘の情報」を拡散出来る能力も高いのである。 私は「ツイッター」を基本的に信用していない。 フェイスブックやGoogle+などが普及する中、「情報」を人に伝えるということの危険性を今一度考え直す必要があるのではないか？

消費税増税法案が衆議院で可決され、いよいよ、参議院で議論される事となりました。 4月10日現在民主党１０４人 自公民１０５人であり非常に拮抗しています。過半数は１２１票であり、共に１５人程度人数か足りません。 野党（みんなの党・共産党・社民党など）がこの法案に賛成するとは思えず、反対もしくは棄権する可能性が高いのです。 参議院議員の小沢派は２４名も存在します。自公民と手を結ばない限り、この法案を成立させる事は出来ません。 自公民の要求を飲むしかありません。 ①自公民の要求　「衆議院の解散総選挙」 ※民主党は「話し合い解散」という 約束 を守るかどうかわかりません。 しかも、消費税増税法案が成立してしまうのでその後選挙に影響が出ます。自民党が勝てる見込みは少ないと考えた方が良いでしょう。 ②ストップ条項である「 景気弾力条項 」を同法案に盛り込み　 成立させる。 ③結果、解散か弾力条項を取り入れるかそれかこの法案成立を諦め、代表選挙で新しい代表（総理大臣）を選ぶしか方法がありません。 この3つのシナリオが考えられます。 「解散総選挙」を焦って決めてはいけません。 「デフレ期に増税すると税収は減少する」を貫き通すしかありません。

【エネルギー問題と政治は密接な関係】 　 電気自動車と内燃機関自動車（ガソリン、軽油、水素、LNG)の覇権争いは長い長い歴史が存在します。 電気自動車の登場は１８８０年代に登場した。 現在主流であるガソリンエンジン車の５年前の話しです。最初の自動車は実は電気自動車なのです。 　それが、ガソリンエンジンの急速な発展により瞬く間に市場を席巻していったのです。　それ以降、ガソリン・石油社会が社会の中心になっりました。 【ブッシュとオバマ】 石油会社の支援を受けて石油会社寄りの政策を行なったのが「ブッシュ」であり、電気自動車が有利な政策（グリーンニューディール政策）を行なったのが「オバマ」政権です。 米国ではこれらの戦いが鮮明でしたが、日本におけるこれら、石油会社と電気自動車の戦いは鮮明ではありませんでした。 これは自民党が長期に渡り　政権の座に着いていたからです。 自分達に有利な政策を望むのであれば、政権与党である「自民党」を支持するのが当然の結果ですよね。 今までは電力業界・石油会社は共に「自民党」を推していましたが、「原子力発電の推進」「CO2の削減」「オール電化の流れ」「米国のオバマ大統領の誕生」から「電気自動車」の流れが強まりました。こういった状況から危機感を感じた石油業界（ガス業界も同じ）は自民党支持から自分達を支持する政党を求めました。 　それが「民主党」です。 【日本は電気自動車の先駆者】 日本のエリーカ 電気自動車と言うと米国のテスラモーターズが有名ですが、2004年慶応大学は世界最高速の電気自動車エリーカ（時速３７0キロ、30分充電、で３００Kmの航続距離を誇る）を開発しています。 　ただし、電気自動車の消滅を目論む「民主党政権」が誕生した為、これ以降開発は頓挫し、米国のテスラモーターズにその場を奪われてしまいました。 【１キロ１円の圧倒的に安い燃料代】 電気自動車は原発の登場により、圧倒的な燃費でもって開発されました。 今ガソリンはリッターあたり１０キロ程度です。１リッター１５０円とすると１５０／１０＝15円／1ｋｍとなり、電気自動車の15倍の高値となります。 急速充電器は定価ベースだと200万円前後しますが90万円程度の補助金が交付されるので１１0万円程度の出費で設置できます...