政府が来年度予算の概算要求！

ロイター

１7日政府は閣僚会議で来年度予算の概算要求を全員一致で決定した。公共事業を削減しエネルギー政策や農家に対する個別保証制度保証制度の拡充に4兆円の巨費を投じる。

エネルギー政策とは「再生可能エネルギー」に対する予算であるが政府は「再エネ賦課金」で電気料金に上乗せして対応しようとしていた。　　がしかし、この制度があまりにも「国民負担」が増加するためその一部を税金で補うことにしたのであろう。

そもそもこれまで「国民負担」が増加しているのは「菅直人」が震災前に言い出した「自然エネルギー」に対する「全量買取制度」が元である。

ソフトバンクやDMMが「太陽光発電」で作った電気を42円／ｋｗｈという世界一高い値段で買い取らせることである。（ドイツの買取価格は16円程度、原発のコストは6円程度）
太陽光発電の実際のコストは10円程度である。30円程度の利益がでる。　しかも作った分だけ電力会社が買い取ってくれるのだ。
電力会社の電力コストはだいたい10円程度。
その差額30円は誰かが払わなくてはならない。　それが電気料金に加算される「再エネ賦課金である。
　太陽光パネルが増えれば増えるほど「再エネ賦課金は増加する。
この「全量買取制度」が決定したおかげで電気料金は毎年「雪だるま方式」で増加するのである。

この「賦課金」とはある一定の業者に対する「税金」だ。　　早い話、ソフトバンクに対する税金を毎月毎月払わなくてはならない。

ソーラーパネルをつけていない人もこの「賦課金は徴収される。

これは税金では無いため、財務省の厳しい査定や国会での審議から除外された形で徴収されるため、国民にはどうする事もできない。

津波対策中の柏崎原発

「原発をどうするのか」と「再エネ賦課金」・「全量買取制度」はまるで関係ないはなしである。

ソフトバンクやDMMは自分達の利益を得る為に「脱原発」を利用しているだけである。

国民はそれをきちっと理解した上で「エネルギー問題を考えなければならない。！

デフレからスタグフレーションへ！！

消費税増税、竹島問題、ロンドン５輪で沸き返る中、民主党政権は「脱原発」に向けて動き出そうとしています。そしてそれは間違った情報を元に国民を操作し、日本経済を崩壊させようとしています。

東京新聞　８月１３日夕刊の記事からの最新情報です（クリックすると拡大されます）




「エネルギー・環境に関する選択肢」では３つの選択肢が示されています。

①　原発ゼロ社会
②　原発１５％（新たな原発は作らない、４０年たった原発は廃炉する）
③　原発20～２５％（ある程度原発は維持）

と選択肢は3つしか与えられていません。
このどれをとっても原発は縮小され、電力は大幅に削減されます。それらの電力の不足分を補うために「太陽光発電」の全量買取制度が盛り込まれています。

現在家庭で行われている「太陽光買取制度」は余剰電力を買取る制度ですが、これらの選択肢を選択すると全て「全量買取制度」が実施され、電気料金は大幅に上昇します。

原発ゼロの場合電気料金は２倍（200％）、原発２０～２５％でも１．８倍（１８０％）の電気料金が予想されます。（私が予想した数値ではありません。　政府が公表した「エネルギー環境に関する選択肢」に明記されています。）

【ヨーロッパでは破綻したFIT制度】

全量買取制度（FIT）は太陽光パネルを大幅に増加させるために導入されました。
しかしながらこの制度は事業者拡大については効果がありましたが、実際の消費者である国民の生活に多大な影響を与え、ドイツの電気料金は３０％程度値上げされました。
その結果買取価格は切り下げられ、太陽光発電に関する企業・従業員は路頭に迷う事とになります。

【脱原発して誰が得をするのか？】

間違いなく「太陽光発電業者」です。

８円のA商品と42円のB商品同じ価値であれば貴方はどちらを選ぶでしょう。当然ながら8円の商品を選ぶでしょう。
差額34円ですよね。
B商品を42円で買取り、A商品と同じ8円で売ればB商品もA商品同様販売できます。
これは昔の「お米」の販売方式でした。政府が高値でお米を買取、安くで国民に分け与え、米価を安値で安定させました。
しかし政府の財政が悪化したためこの方式は中止され、現在の米価方式へとかわったのです。

今回の買取法案はその米価とは全く逆で、国は一切お金を出さず、電力会社に高値で42円という世界一高い料金で買い取らせ、8円+
42円（50円）で国民に売りつけようとしているのです！

製品をつくった分市場価格の数倍の値段で電力会社が買い取ってくれる制度。こんなうまい儲け話はありません。
　しかも政府が保証してくれるこの制度。　ソフトバンクや楽天などの金ころがし企業や何の取り柄もない市町村やここで一攫千金を目論む「金の亡者ども」たちがどっとこの市場になだれ込んでいます。

そう、再生可能エネルギーバブルです。
これらで一番損をするのは「高額の電気料金」を支払わなければならない電力需給者
すなわち「我々国民」なのです。

【愚か過ぎる国民】

日本消費者連盟

反原発デモを行なっている団体の一つに「日本消費者連盟」という団体があります。

彼ら（彼女達）は消費者保護の為、不当な値上げや消費税増税に対し反対してきました。
　当然、東電の８．４％の値上げに対しても政府に抗議しました。
まっ、ここまでは良いのですが、では何故「脱原発」なのか？

民主党政府は「愚かな国民」の支持を得る為に「脱原発」を目指そうとしています。

「エネルギー・環境に関する選択肢」のなかで「脱原発」すると電気料金は2倍（２００％）になりますよ！それでも「脱原発を選びますか」と問いかけています。

東電の値上げは８．４％の値上げですが「脱原発」にした場合の電気料金は１００％（２倍）です。本当にそれでいいのですか？と電力会社の社員が答弁したところ、「電力会社の人間がここにいるのはおかしい」と彼らを締め出しました。

　電力会社は「原爆」を作るために「原子力発電所」を作っている訳ではないのです。１円でも安く電力を提供するために「原子力発電所」を作っているのです。

電力料金が値上げされれば一般家庭はもちろん、電気を使って様々な商品やサービスを提供している企業も影響を受け、それらの商品やサービスは値上げせざるを得ません。

【電気料金の仕組み】

右の図は電気料金の決定プロセスをしめしたものです。


太陽光の買取価格については一切書かれていません。
電力業界の電気料金の価格改定は事細かに決められています。
それは電力業界は公共企業と同じ性質を持つ企業であることから電力需給者の利益を最優先に考え、電力会社の利益は最小限に留めなければならない義務があるからです。

【太陽光発電の事業者は儲からなければならない】

誰かが儲かれば誰かが損をします。これは経済の原則です。

SBエナジー株式会社

電力会社会社に対しては儲けてはいけない。
太陽光発電業者はじゃんじゃん儲けろ！
となれば誰かがじゃんじゃん「損をしている」ことになります。それは一体誰なのか？それは電力の消費者である我々国民なのです。

SBエナジーのHPです。社長名孫正義や資本金の明記はあるのに社員数や所有資産の明記が一切ありません。完全なダミー会社であることが解ります。

我々国民が負担しなければならない高額の電気料金はすべてこれらの企業の利益となります。

【7月からの電気料金】

7月からの電気料金

7月からの電気料金は右の画面となります。
（電力会社の電気料金）＋（太陽光事業者からの買取額）＋（太陽光パネルの設置住宅の買取額）
を電気料金として負担しなければなりません。

【他人の負担を払わなければならない】

再エネ賦課金とは再生可能エネルギー税金ということです。簡単に言うとソフトバンクエナジーやメガソーラー事業者に対する税金の事です。

我々国民はソフトバンクやメガソーラー事業者から電気を買っている訳ではありません。ですが、それら事業者が必要以上の利益を得るためにそれら企業に賦課金（税金）を払わなくてはなりません。

このブログをUPするために調べていて分かったことですが、これらの事はもう既に決まっている事だと言うことです。

一般家庭における買取制度も一部「全量買取制度」が実施されています。（屋根貸しのみ、DMMやソフトバンクなど）
一般家庭は余剰電力買取制度。

「エネルギー・環境に関する選択肢」を選ぶ前に既に決まっていたことになります。

今後数年以内に電気料金は８０％以上値上げされる事が現時点で決まっているのです。

脱原発デモを行なってる皆さん、どうしますか？