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2012年12月30日日曜日

NHKのここが知りたい!予想通りの展開!

【金融緩和だけしても給料は上がらない】

当たり前の話です。

①政府が国債を発行し、銀行から現金を回収し、その回収した現金を利用して「公共事業」を行い、有効需要を強制的に作り出し、雇用が生まれ、賃上げにつながります。
ここで言う「公共事業」は必ず「雇用」が生まれる事業でないといけません。
そして公共事業で発行した「国債」を銀行から買い戻すために日銀が現金を刷って国債を回収します。手元に残った「国債」は焼却処分すれば消えてなくなります。

政府が日銀にお金を刷らせて、直接「公共事業」を行なっても同じなのですが、ここで「国債」を発行することにより、銀行の金庫に貯まった「現金」を動かす事ができます。
銀行はこの国債を「買って」「売る」行為で「利益」を得ることが出来、新たなる投資先を求めて経済活動ができます。

これが「安倍自民党」の「金融緩和」「財政出動」による正しい「デフレ対策」です。

NHKの解説員の方々、解りましたか?

財務省からそう教わりませんでしたか?

真夜中の配信となっていたため多少のコメントを追加して再配信します。
この番組最後を飾るのは原発問題でした。
反社会的な左翼集団であるNHKのこと、こういった反原発的な番組構成になることは予想されました。
前半では安部政権のインフレターゲットはインフレをまねき庶民生活を圧迫するとしているのに対し最後の脱原発を実施すれば間違いなくコストプッシュインフレ(いわゆるスタグフレーションの発生)が発生して庶民の生活が成り立たなることには一切触れず、脱原発こそ国民の命を守るという極めて短絡的な結論しか報道出来ないマスゴミのNHKには恐れ入ります。
電気料金が三倍になっても受信利用金の値上げは行わないでください。
平均年収が1600万円を越えるNHKさんのことそんなことはしないと思いますが.。

【1000円高速の復活】
安部政権のデフレ政策が実施されると間違いなく所得が上がらない国民にとって明らかに生活が苦しくなります。
それらを補う為に1000円高速の復活要望しましょう。
また、電気自動車の充電ステーションを日本各地の高速道路のサービスエリアに配置して電気自動車の普及に勤めましょう。
地デジテレビと同じ様に爆発的な買い換え需要が発生します。電気自動車の普及には安価な電力と豊富なインフラ(充電設備)が必要になります。
新たなる経済成長の起爆剤にもなります。

皆さん、どう思われますか?


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