世直し大工の言いたい放題！！

ロイター １7日政府は閣僚会議で来年度予算の概算要求を全員一致で決定した。公共事業を削減しエネルギー政策や農家に対する個別保証制度保証制度の拡充に4兆円の巨費を投じる。 エネルギー政策とは「 再生可能エネルギー」に対する予算であるが政府は「再エネ賦課金」で電気料金に上乗せして対応しようとしていた。　　がしかし、この制度があまりにも「国民負担」が増加するためその一部を税金で補うことにしたのであろう。 そもそもこれまで「国民負担」が増加しているのは「菅直人」が震災前に言い出した「自然エネルギー」に対する「全量買取制度」が元である。 ソフトバンクやDMMが「太陽光発電」で作った電気を42円／ｋｗｈという世界一高い値段で買い取らせることである。（ドイツの買取価格は16円程度、原発のコストは6円程度） 太陽光発電の実際のコストは10円程度である。30円程度の利益がでる。　しかも作った分だけ電力会社が買い取ってくれるのだ。 電力会社の電力コストはだいたい10円程度。 その差額30円は誰かが払わなくてはならない。　それが電気料金に加算される「再エネ賦課金である。 　太陽光パネルが増えれば増えるほど「再エネ賦課金は増加する。 この「全量買取制度」が決定したおかげで電気料金は毎年「雪だるま方式」で増加するのである。 この「賦課金」とはある一定の業者に対する「税金」だ。　　早い話、ソフトバンクに対する税金を毎月毎月払わなくてはならない。 ソーラーパネルをつけていない人もこの「賦課金は徴収される。 これは税金では無いため、財務省の厳しい査定や国会での審議から除外された形で徴収されるため、国民にはどうする事もできない。 津波対策中の柏崎原発 「原発をどうするのか」と「再エネ賦課金」・「全量買取制度」はまるで関係ないはなしである。 ソフトバンクやDMMは自分達の利益を得る為に「脱原発」を利用しているだけである。 国民はそれをきちっと理解した上で「エネルギー問題を考えなければならない。！

消費税増税、竹島問題、ロンドン５輪で沸き返る中、民主党政権は「脱原発」に向けて動き出そうとしています。そしてそれは間違った情報を元に国民を操作し、日本経済を崩壊させようとしています。 東京新聞　８月１３日夕刊の記事からの最新情報です（クリックすると拡大されます） 「エネルギー・環境に関する選択肢」では３つの選択肢が示されています。 ①　原発ゼロ社会 ②　原発１５％（新たな原発は作らない、４０年たった原発は廃炉する） ③　原発20～２５％（ある程度原発は維持） と選択肢は3つしか与えられていません。 このどれをとっても原発は縮小され、電力は大幅に削減されます。それらの電力の不足分を補うために「太陽光発電」の全量買取制度が盛り込まれています。 現在家庭で行われている「太陽光買取制度」は余剰電力を買取る制度ですが、これらの選択肢を選択すると全て「全量買取制度」が実施され、電気料金は大幅に上昇します。 原発ゼロの場合電気料金は２倍（200％）、原発２０～２５％でも１．８倍（１８０％）の電気料金が予想されます。（私が予想した数値ではありません。　政府が公表した「エネルギー環境に関する選択肢」に明記されています。） 【ヨーロッパでは破綻したFIT制度】 全量買取制度（FIT）は太陽光パネルを大幅に増加させるために導入されました。 しかしながらこの制度は事業者拡大については効果がありましたが、実際の消費者である国民の生活に多大な影響を与え、ドイツの電気料金は３０％程度値上げされました。 その結果買取価格は切り下げられ、太陽光発電に関する企業・従業員は路頭に迷う事とになります。 【脱原発して誰が得をするのか？】 間違いなく「太陽光発電業者」です。 ８円のA商品と42円のB商品同じ価値であれば貴方はどちらを選ぶでしょう。当然ながら8円の商品を選ぶでしょう。 差額34円ですよね。 B商品を42円で買取り、A商品と同じ8円で売ればB商品もA商品同様販売できます。 これは昔の「お米」の販売方式でした。政府が高値でお米を買取、安くで国民に分け与え、米価を安値で安定させました。 しかし政府の財政が悪化したためこの方式は中止され、現在の米価方式へとかわったのです。 今回の買取法案はその米価とは全く逆で、国は一切お...

政府が進めようとしている「エネルギー・環境に関する選択肢」の公聴会はその内容を理解している人はほとんどいません。 脱原発・・・ゼロ 原発依存度・・・15％ 原発j依存度・・・20～２５％ 政府が示した3つのシナリオですが、これらのシナリオのどれを選択しても電気料金の 大幅値上げは避けられません。 東京電力の電気料金値上げが新聞やテレビで大きく報道され話題に登りました。 この春話題に登った「東京電力」の値上げ騒動は１０％程度でしたが、 「エネルギー・環境に関する選択肢」のなかで述べれれていることはどの選択肢を選んでも「４０％～１１０％程度の値上げとなる」と書いてあります。 【2つの固定買取制度】 太陽光発電業者 に対する「全量固定買取制度」であり、この7月1日より既に実施されています。これは去年の実績を元に算出されたものでこの買取が実施されたのが今年の7月なのでその額は微々たるものです。 ですが来年度は全国で500箇所ぐらいメガソーラーが建設されているので1年後の電気料金は大幅に電気料金に上乗せされます。 一般家庭向け固定買取価格 「エネルギー・環境に関する選択肢」に記載してある太陽光発電の買取制度がこれに当たります。現時点での一般家庭の買取制度は余剰電力を売電する方式ですが、これがより利益のでる「全量買取制度」へと変えようとするものです。 ソーラーパネルを自宅の屋根に設置するのに意義はありません。設置したければ設置すれば良いのです。ただ問題なのはこの家に全然関係のない我々がそのソーラーパネルの費用を負担しなければならないという理不尽な政策が許すことが出来ません。 これが「ソーラーパネル」ではなく日産の電気自動車だったらどうでしょう？ 「うちの電気自動車を買いたいから電気料金という名目で料金を徴収させて下さい。」と隣の家から言われたら貴方はOKをだすでしょうか？ 　政府が出した試算表です。ご覧のようにA４サイズPDFでまとめられた表ですが実際にプリントアウトするとあまりにも字が小さすぎて読むことが不可能です。これでなにを議論すれば良いのか分かりません。 国家戦略局のアドレスを明記しておきますので確認して下さい。 http://www.sentakushi.go.jp/ 経団連・商工会議所がこの政...

【デフレを脱却してスタグフレーションになる】 民主党の現在押し進めようとしている政策を列挙します。 ①消費税増税 ②新エネルギー法案 ③TPP ④税と社会保障の一体改革 TPP問題以外は全て国民負担の増加につながります。 ①消費税増税・・あえて説明しません ②政府が結論を急いでいる「エネルギー・環境に関する選択肢」です。この3 つしか無い選択肢、どれを選択しても「電気料金の大幅値上げ」は避けられません。　 これらのコスト計算は政府シンクタンク・大学等により違いがあります。もっとも安い価格で現行電気料金の４０％アップ。大学などの試算では８０％～１１０％のアップとなります。 今現在１万円の電気料金を払っていると４０％では１万円+４０００円、８０％～１１０％だと１万円+８０００円、１万円+１１千円（計２１千円）の値上げとなります。 ③TPP問題。基本的にアメリカが売りたいものは電気自動車社会です。電気自動車の普及の鍵となるのが急速充電器などのインフラと原発による安価な電力が必要不可欠となります。TPPでそれらは既に議題に上がっています。　アメリカの米は「日本食ブーム」の影響で日本に供給するだけの生産量はありません。ただし他所の国から安価な米や食料品がどっと流れ込んで来るため、物価は下がります。 電気料金が上がった分、食料品の値段が下がれば問題ないと現政権は考えているのでしょう。 ただ、国内の農業は壊滅的になるのは間違いありません。 ④社会保障の問題も殆ど解決されていません。パートタイマーや非正規労働者の加入条件緩和について改善されると言いますが実際はその逆で、非正規労働者やパートタイマーが増加した原因は企業が社会保険料（年金保険料）を払いたくないから正社員から非正規社員・パートタイマーにしているのです。 「だったら、それらの非正規労働者やパートタイマーから「年金保険料」を取ればいいだろう」と言うのが今回の社会保障の改革の目玉だったのです。 「税と社会保障の一体改革」は消費税を貧乏人から金を取り、パートタイマーや非正規労働者や「企業」から「年金保険料」を取るのが目的だったのです。「低所得者］からお金をせしめる為の法案が「税と社会保障の一体改革」なので「低所得者対策」など「はなっから」する気がないのです。 麻生派...

【国会を通さず政府が独自に決定】 「エネルギー・環境に関する選択肢は国民的議論を経て８月に政府が整理し決定する」とある。国会の議論を経ず、政府が独自に決められるのです。独裁国家としか言い用が無い。 【選択肢の無い3つの選択肢】 政府が提案した選択肢は３つありますが、それらの選択肢において共通する項目があります。 「再生可能エネルギー」がいずれも２５％～３０％と設定されていることです。 コストで換算すると１40％～２１０％（１．４倍～2．１倍）になるというい う事です。 これは「エネルギー・環境に関する選択肢」 に書かれた数字であり、高くなることはあっても下がる事はありません。 【選択肢の中身】 「家庭における全量買取制度」 この７月から始まった「自然エネルギー全量買取制度」はソフトバンクなどの「メガソーラー事業者」、「風力発電事業者」が対象の措置でしたが、今回の「エネルギー・環境に関する選択肢」では家庭における「全量買取制度」を目指しています。 買取価格は電気料金に当然加算されます。 ここで誤解しないで下さい。 この７月から始まった買取制度とこの「エネルギー・環境に関する選択肢」の買取制度は別物であるという事を認識して下さい。 電気料金はこれら２つの全量買取価格が同時に加算されるということです。 この２つの「全量買取制度」を加算した電気料金はこの「エネルギー・環境に関する選択肢」には何処にも記載されていません。 ソーラーパネルを設置出来ない共同住宅（アパート・マンション・仮設住宅）にとっては大幅な電気料金の値上げとなります。 【ゼロシナリオ】 原発「ｾﾞﾛ」の場合は更なる対策が必要です。 太陽光パネルを付けられない戸建て住宅の建て替え費用などの施策が必要ですがそれらの費用は誰が負担するのか記載されていません。 【ドイツでは１０年】 ドイツでは「全量買取制度」（FIT）を決定するために１０年という長い歳月がかけられました。が、電気料金の負担が大きくなりすぎ、この「買取制度」を廃止する事が決まりました。 その結果、ヨーロッパ経済を支えてきた環境エネルギー企業は倒産し、経済は悪化したのです。 【脱原発デモの参加者は日教組と公務員それと石油業界】 電力料金の値上げは個人・企業にとって問題です。消費...

【電気自動車の中国、アメリカ、新型ハイブリッドのインド】 最近、車にあまり興味がなかったので新しいクルマの流れを見落とすところでした。 今回は、電気自動車の各国の流れ、新しいハイブリッドの流れを各国政府の対応を含めて述べてゆきたいと思います。 【電気自動車】 電気自動車の自動車としての性能は既に実用段階にあります。コストめんで非常に高いとされてきた電気自動車ですが「電気自動車」はガソリン車にくらべて使用している部品点数が圧倒的に少ないとされています。電気自動車はその殆どが「バッテリー」の値段であるといっても過言ではありません。バッテリーを除けばガソリン車よりも遥かに安く作れるのが「電気自動車」なのです。　　日産リーブは500万円するぞー、と言われますが三菱の電気自動車は２００万～３００万円程度であり電気自動車購入補助金が受けられます。この補助金は政府のエコカー補助金ではありません。電力業界が「電気自動車」普及のために積み立てた基金から支払われます。 民主党政権は「電気自動車」に対して一切資金を出しません。 電気自動車が普及するためには「充電施設」となる「インフラ」整備が必要となります。 【急速充電のインフラ】 電気自動車はバッテリーをいくら搭載するかで価格が大きく変化します。　日産リーフやテスラモーターズなどの車は４００ｋｍ前後の航続距離を誇りますが、三菱の電気自動車は１００～１５０Kmの航続距離でしかありません。その分安くなっているのですが・・・。 高速道路のSAに複数台の急速充電機があれば、日本中に急速充電機があれば何処にでも行く事ができます。　実際、電気自動車を普及させようとしているアメリカやカナダ、中国やヨーロッパは急速にこのインフラを「政府」が進めています。　が、電気自動車社会を阻止しようとしている 「民主党政権」はこのインフラ整備をしようとしません。それどころか電力料金を不当に吊り上げる政策ばかりしています 。（その件に関しては別ページを御覧ください） 電気自動車はこの充電施設が整いさえすればいつでも普及するのです。なにもしない「民主党政権」を無視して独自にインフラ整備を始めました。 大手スーパーのイオンやコンビニ各社がこぞって急速充電器を設置し始めました。 現時点（多分数年間）は 無料 で充電することができます。この...

６月２９日政府は「エネルギー・環境に関する選択肢」を発表しました。　　これは自然エネルギー買取法案よりも更に悪化させた　日本経済を崩壊させるトンデモないものです。 この報告書は１９ページからなるもので中身の半分は「原発は悪である」と言うことをご丁寧に書き綴られた文章とそれを裏付けようとする数値、グラフの羅列です。 さすがにこれは「経団連」が噛み付いた。その事で自民党もこの政策に慎重姿勢であった自民党も噛み付いた。 １９ページそのモノを掲載することは出来ないので要約して述べます。 1・電気料金の大幅値上げにつながる重要な問題が８月中に決められるという事実 ２・選択肢が３つだけの曖昧さ全てにおいて電気料金が値上げされる 3・家庭においても「全量買取制度」の導入 4・自然エネルギー業界への過大な融資・融通政策（税金の投入） 5・時代に逆行した政策 6・技術的な問題 他にもいろいろあるが、書き尽くせないのでとりあえずこれらの問題について述べて見るとします。 1・この法案が可決されれば 電気料金は４０％～１１０％の値上げが予想される。しかもあと1ヶ月しかありません。 電力料金の値上げは全ての産業につながるのでその影響は「消費税増税」の比でありません。 2・3つしかない選択肢。現状維持という選択肢はない。２０%～２５％の原発依存度でも４０％～８０％の値上げが予想されます。 3・7月1日に実施された再生可能エネルギー買取法案では一般家庭の電力買取は「余剰電力」のみの買取でしたが、この法案は全量買取制度を受け入れる事となっている。当然、電気料金は更に上乗せされます。 ４・設置不可能住宅にも設置できるように助成金を出して家を建て直す、などの措置をする。当然アパートや共同住宅で暮らす人々はその恩恵を受けられません。 5・ヨーロッパで普及した全量買取制度は国民に電気料金値上げという「過度」の負担を強いるため、この制度は破綻した。そのヨーロッパで破綻したこの「全量買取制度」の倍以上の値段で買い取る法案がこの7月から実施された。消費税増税よりも遥かに負担が大きいこの制度を更にひどくする制度がこの8月に決められようとしています。 6・技術的にムリである。 図１ 15％、20％のシナリオは全ての住宅にソーラ...