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2013年8月30日金曜日

日本政府は大嘘つき!!

【2つの大嘘】

【24時間テレビの大嘘】
24時間テレビの本当の狙いは「1円玉
回収事業です。
この事実はマスコミ関係者、銀行、広告代理店などすべて知っている事実です。ですが、そういった噂一つ立たないのは巨大企業「電通」のなせる技なのです。
電通の中には政府関連を対象とした「連絡局」(現営業局)が存在します。 例えば「政府広報」などのCMはここが担当します。
別にこれ自体が問題があるわけではありません。 話はこれからです。
20年以上前の話ですが、24時間テレビが始まる前、当時の大蔵省では困った問題が発生していました。それは「1円玉」の製造コストが1円以上(2〜4円)かかっていた事です。(現在はもっと高いはずですが・・・。)
当時1円玉はタンス預金の常習犯でした。作っても作っても「一円玉」はタンスの隅っこに貯まるばかり。このタンスの隅に溜まった「一円玉」を「コストのかからない方法で簡単に回収する方法がないものか?」と電通の担当営業に相談したのがこの「24時間テレビ」の始まりなのです。
試しに今現在銀行に行って500円を「1円玉」で両替してみてください。多分両替してくれまませんから。

タンスに溜まった「一円玉」を回収すること自体悪いことではありません。
この話は当時電通関係者あった私の知人から聞いた話です。この件に関しては固く「口止め」されているので「知人」の名前は公開することはできませんが、完全な内部情報です。



ただ、子どもたちや老人たちの「善意」の気持ちを悪用したことは許されるべきではありません。

何故、未だに募金活動を続けているのか?
不思議に感じたことはありませんか?

また、「ノーギャラ問題」はあくまでも噂に過ぎません。会計上は全て公開されており、もしそういう事実が発覚すれば、「24時間テレビ」は崩壊します。
1円玉回収事業」は電通にとって、財務省にとって「国民」には知られたくない「事実」です。その事実を隠すためにあえて流した「噂話」かもしれません。

【もう一つの大嘘】

日本の国の借金はついに1000兆円を超えました。日本は世界ーの借金大国です。


 いやー、すごい事になっていますね!「国民」一人あたりの額はなんと700万円を超えています。 
「おぎゃー」と産声をあげて生まれた「赤ちゃん」から、100歳を超えるお年寄りまでこの借金は背負わなくてはなりません。
だから、消費税仕方ありません!、社会補償費の削減、保険料の負担は仕方がありません!、公共工事の無駄遣いは許せません。16mの津波防波堤は必要ない!無駄遣を許すな!

って、あなたはマジに思ってませんか?

これは全くの「大嘘」なのです!!

 ちょっと「考えればわかること」なので少し考えてみてください!
①「国の借金」と言われていますが「国」の借金ではありません。
 では、一体「誰の」借金でしょう?


それは「日本政府」の借金なのです。

本当に借金を返したければ、日本政府の子会社である「日銀」に命令して「一万円札」を刷れば良いのです。

一千兆円の借金(国債残高)は確かにありますが、その1千兆円は「誰から」借りたのでしょう?


借金なので必ずお金を貸した人がいます。
中国でしょうか?、韓国でしょうか?、アメリカでしょうか?
日本は世界一の債権国なのです。日本は世界中にお金を貸しているのです。

それではいったい誰からお金を借りているのでしょう?
答えは「銀行」(金融機関)です。
その銀行はそのお金をどうやって作り出したのでしょうか?
日銀はお金を刷ることができますが、「銀行」は刷ることはできません。
このお金の元は我々国民の「預貯金」なのです。

日本政府にお金を貸しているのは「国民一人ひとりの預金」なのです。

「おぎゃー」と産声をあげて生まれた「赤ちゃん」から、100歳を超えるお年寄りまで背負っているのは「借金」ではなく、一人あたり700万円を超える「預貯金」なのです。


1000兆円を超える国債残高は実は日本国民の預貯金残高なのです。

その預貯金残高が1000兆円をこえたからといって、消費税を増税する必要がどこにあるでしょう!財政再建する必要がどこにあるでしょう!


何故、このように国債が増えたのでしょうか?
一つにはこの「借金」という言葉で国民の気持ちが萎縮し、消費することをやめてしまったのです。
小泉竹中構造改革」は公共工事を大幅に削減し、地方交付税を削減し、日本をどんどん「貧乏」にして行きました。

東京タワーに「借金時計」を作ったのも国民に「借金」を意識させるためでした。
小泉構造改革こそが「デフレ社会」を創りだしたのです。

経済が「デフレ」になったので企業は「借金」を返しはじめ、あっという間に借金を返してしまい今度は「貯蓄」(内部留保)することになりました。 あわせて国民も貯蓄を積極的にするようになり、銀行の金庫な中は運用することのできない「現金」が大量に溜まり始めました。
銀行は「利益」を出すことができなくなり、潰れていくことになります。仕方がないので「政府」が国債を発行し救済に乗り出したのです。これが国債が急激に増えたわけなのです。

小泉政権公共事業を大幅に削減した結果、点検にお金を使うことができなくなり、「笹子トンネルの悲劇」は起こったのです。
小泉政権が大幅に「地方交付金」を削減したため、道路やトンネル、橋、の点検・整備・補修工事する予算が削減され、日本のインフラはボロボロです。

日本は今「お金」が大量に余っています。いくらでも使えるお金がです。その量は世界一です。
財政再建など必要がないのです。
日本に必要なのはその「使い道の無いお金」どんどん政府が使っていくことなのです。
そうすれば企業の経営は黒字になり、税収が増加し、財政は健全化されます。

積極的な「財政出動」で日本は「デフレ」から脱却できるのです。

金融緩和」だけでは「デフレ脱却」はできません



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