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2014年2月3日月曜日

小泉元首相はなぜ「脱原発」を進めるのか?


【「郵便貯金」をアメリカに売り渡そうした男】
小泉元総理は今の「デフレ社会」を創りだした張本人であり、「自民党をぶっ壊す」と言った男である。
なんで今さら国民の生活や健康を心配する「心優しき人」を演じるのか?
「無駄遣いは許さない」として自然エネルギーである「風力発電」の補助金をカットしたのは誰あろうこの男「小泉元首相」が行ったのである。

では何故「脱原発」を進めるのか?
答えは簡単である。 アメリカに「原発を潰せ」と言われたからである。もっと詳しく述べるとアメリカの石油メジャーの支持を受けている米国の共和党(ティーパーティー含む)から秘密裏に要求されたからである。
 
【原発政策は何故推進されたのか】
どこかのアホな漫画家の言っているとうり「原子力村の既得権益」を守るため「原子力発電所」を作ったのではありません。
原油高で高騰する「電気料金」を「一円でも安く」国民に提供するために「原子力発電所」を作ったのです。
だからこそ毎年毎年「電気代」は安くなったでしょ?
脱原発運動が始まって毎月毎月電気料金は上がっているでしょ?
しかも世界的に安値傾向の続く原油価格の中で「日本だけ」ガソリンが値上げされ、1Lあたり150円を超えたことを我々国民は知っています。灯油価格が1L 100円になったことも我々国民は知っています。
アメリカでシェールガス・シェールオイルが採掘されるようになり原油価格は下がり続けてますが、何故、日本だけガソリンが高いのでしょう?

それは原発が再稼働しないので火力発電所が世界一高い価格で「石油」・「LPG ガス」を買わされているからです。
日本は「原発」動いてないから「石油」を高値で買ってくれる!のです。

家庭用の充電施設 

【石油メジャーにとって安い電気料金を作る原発は「悪」である】

電気自動車】
「電気自動車」は自分たちの「生活」を脅かす脅威でしかない。 だからどんなことをしても「電気自動車」の普及させるわけにはいきません。この石油メジャーの既得権益を守るためにこの人が立ち上がりました。

自民党をぶっ潰すといって「郵政選挙」を行った小泉総理。この時は郵政をアメリカに売り飛ばすことはできませんでしたが、小泉元総理の一の子分であった安倍晋三が総理大臣に返り咲いた昨年、「日本郵政」は米国の保険会社である「アフラック」に売却されることが決まりました。
この小泉の新たな目標は「脱原発」をして石油で電力を作り、電力料金を釣り上げることです。
電気代が高くなれば「電気自動車」は普及の道が立たれます。

ちなみにガソリン車から「電気自動車」に変えると燃料代は現行の3分の一程度になります。充電は家庭で簡単に行えます。
日本ではもうすでに家庭で電気自動車の充電ができるインフラは整っているのです。
電気自動車を販売している日産や三菱のお店に行ってみてください。きちんと説明してくれます。
こういう電気自動車もあります。


「国民の大切な貯金」を預かっている郵便局をアメリカの企業に売り渡そうとした「売国奴」である小泉元総理が国民のために良いことをするはずがありません。

東京都民の皆さん、だまされないで下さい!

原発が停止したお陰で
「電気代」はどうなりましたか?
「ガソリン代はどうなりましたか?
「灯油代は?
電気代は個人の生活を苦しめるだけではありません。
電気を大量に使う企業やパン屋さん、惣菜屋さんなどの個人商店も苦しめます。

「原発はゴミを捨てる場所がない」と言いますが今ある原発のゴミはどうするのですか?

答えて下さい!!
脱原発を唱える左翼の皆さん!!

小泉元総理、細川元総理!
逃げてばかりいないでちゃんと答えて下さい。

ロケットで宇宙に捨てればいい!!
という出来もしないことをいうのはなしですよ

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