公共事業を削減するとどーなるの？

【公共投資を削減すると間違い無くデフレになる】


当然のことですが、この２０年間、日本の政治家はそれをやってきました。　　だからデフレが続いているのです。


何の前触れもなくある日突然、仕事を首になり、一円の保証も受けられなくなり社会に放り出されたら貴方はどうしますか？
この会社を訴えますか？　こんなひどい仕打ちをする会社はあまりありません。　大手の製造業は何千人という数の従業員をリストラしましたが最低でも１年程度の退職金を渡し、退社させました。多くの大企業の利益が赤字に転じたのはその退職金の支払額を費用計上したためです。


ところが公共事業に従事していた労働者たちは、「コンクリートから人へ」という訳の分からない「スローガン」を背中から浴びせられ、何の保証もないまま社会に放り出されました。


　毎日毎日スコップ片手に穴を掘り続けたトンネル工事作業員、毎日毎日ひたすらに道路を洗い続けた道路工事作業員、昼夜関係なく交通整理をしているガードマン。


　夏の暑さや、冬の寒さに耐えながら、１日１万円にも満たない日給で、それでもひたすら頑張っている彼らを見て、それでも「公共工事」は無駄だ。土建国家は悪いことだと言い切れるのでしょうか？


彼らがいたからこそ堤防が出来、橋が掛かり、トンネルは掘られ、道がつくられ、ダムが出来上がったのです。


それがどうして無駄なのでしょう？


小泉政権以降「公共事業」は大幅に削減され、そこに来て民主党政権は更に追い打ちをかかるかの如き、公共事業を削減し、公共事業に従事する作業員は何の保証も受けられないまま、職を失いました。


派遣切りにあった製造業の派遣労働者は、テレビで大々的に取り上げられましたが、公共事業削減で職を失った人々に、誰も見向きもされません。


長年スコップしか握ったことしかない彼らにパソコンなど使える筈もありません。ましてやスーパーでレジを打つことなど到底出来ませんし、また雇ってもくれません。
　公共事業で職を失った彼らの行き着く先は「生活保護」か「墓場」しかありません。


　ブランドもののスーツを着て、国会議事堂で
ポーズを決める「蓮舫」議員に果たして彼らの仕事ぶりが本当に無駄だと言い切れるのでしょうか？

野田改造内閣が発表！

【別にどうでもいいこと・・・。】


別にどうでもいいことではあるが２大臣の問責決議を受け、小規模の内閣改造人事を行なった。

消費税増税に向けて一歩前進とマスコミは発表しているが、私はそう思っていない。


【民主党の最大の目標】


民主党政権の最大の目標は総選挙で勝つ事である。とすれば、多くの国民が反対している「消費税増税」をするはずがない。
かと言って簡単に消費税増税を廃案に持ち込んでも、急落した民主党政権の支持回復には繋がらない。　その程度では「国民」はもう騙せないのである。

【小沢民主党の戦略】


　①野田克彦は「悪役」として徹底的に「消費税増税」に取り組む。
　②自民・公明との協議を重ね「特例公債法案」を成立させる。
　③野田VS小沢の対立を演出、事実上の「消費税増税の棚上げ」をし、民主党の代表選挙で「小沢一郎」が民主党の代表に選ばれる。

野田＝悪役、小沢一郎＝国民的ヒーローの筋書きが完成する

　④参議院の通常選挙に合わせ衆議院を解散し衆参同時選挙に持ち込む
　
上記のことから「小沢一郎」は絶対民主党を離党しない。全ては筋書き道理の流れである。

衆議院では圧倒的多数を誇る民主党も参議院では手が出せない。

逆に自民・公明は参議院で多数を誇るが、解散権を持たない「自民党・公明党」にとってはどうしても衆議院を解散に追い込みたいのも事実である。

そもそも「自民党」が「消費税増税」を促し、民主党を内部分裂に追い込み、解散させる腹積もりであった為、自民・民主ともども「消費税」を増税する気などなどはなっからないのである。

ここに来て自民党は「デフレ脱却」に向けて動き出した。　民主党は「マスコミ」（朝日新聞など）を利用して土建国家再来などという「プロパガンダ」を行うことは慎むべきである。
自民党は姑息な手段で民主党を追い詰めるのではなく、正攻法（デフレからの脱却）で政治をしてほしいものである。

女性化した社会とデフレ経済の関係

【デフレ社会と女性の社会進出】

　この問題は選挙・政局に関して問題があるのでしっかりと触れておきたい。

デフレ社会が生み出したものは「雇用の減少」である。

工場の海外移転、給与の削減は社員の非正規化を生み出し、更なる低賃金を求めて女性パート社員や外国人労働者の増加を生み出す結果となった。

全ては「デフレ社会」が生み出した現象である。

「夫」の所得が激減し、「妻」が家計をささえることになり、「待機児童」の問題が発生した。

夫の給与が下がらなければ妻は仕事に付く必要もなく、「待機児童」問題は発生しない。

【デフレ時に企業の出来ること】

デフレ社会で民間企業が出来ることは更に経費や人件費を削減し「安売り」することでしかない。　民間企業が独自に「デフレ」を解決する事は出来ないのである。

共産党が時給１０００円を目指せば「デフレ」を克服できる！

といっているが時給１０００円の会社が作ったものなど高すぎて人々には受け入れられない。当然である。

デフレを克服するためには政府が積極的な財政出動をおこなって「仕事」を作り出すしかない。

【バブル崩壊後日本政府がおこなった事】

バブル崩壊後橋本内閣・小泉政権が行なったことは増税と緊縮財政である。　バブルとは消費が極端に拡大することであり、バブル崩壊後は消費が著しく落ち込む事である。橋本政権・小泉政権が行なったことは「消費税増税」であり、公共事業の大幅削減などの緊縮財政であった。

国民からの取り立てを増やし、財政出動を削減した。

その結果、２０年にも及ぶ長期のデフレ社会が誕生した。

【リーマンショック以降民主党政権が行なった事】

麻生政権が行なった数々の経済政策を止め、予算執行を停止した。

1000円高速、エコポイント、エコカー減税の廃止、民主党が仕分け ・ 廃止したもの 
　・ 石油と塩の備蓄 （ 仕分けパフォーマンスの生贄 ） 
　・ 防衛費 ⇒ 自衛隊災害救出活動も縮小 （ 日本の自衛・防衛弱体化は民主党の継続悲願 ） 
　・ スーパー堤防 （ １００年に１度の大震災対策は不要 ） 
　・ 災害対策予備費 （ 生活保護枠拡大(母子家庭)の財源化 ） 
　・ 地震再保険特別会計 （ 子ども手当の財源化 ） 
　・ 耐震補強工事費 （ 高校無償化の財源化 ） 
　・ 学校耐震化予算 （ 自民党が推進していた政策 ） 
　・ 除雪費用 （ 蓮舫が東北地方整備局を目の敵に、結果は言わずもがな ） 
　・ 八ッ場ダム （ 「河川は自然堤防のままが環境にやさしい」 ） 

マスコミは、国民は、民主党の事業仕分けに拍手喝采したのである。そして１３１３５人の尊い命が失われたのである。

国防とは何か！公共工事とは何か？本当に理解しなければならない時期に来ている。

【必要な公共事業は山のようにある】

例えば、東北の復興である。「日本は１０００兆円の借金がある」と復興財源を破格の低予算で東北の復興をする予定であるが、あまりにも少なすぎる。さすが民主党だ。しかもその財源は国民が増税して支払はなければならない。

しつこいようであるが、国債を買っているのは日本の「金融機関」である。

「金融機関」はその１０００兆円のお金をどうやって調達したのか？

それは国民が「金融機関」に預けたお金である。

「国債残高」１０００兆円は我々国民の預貯金残高である」


民主党政府やマスコミ「放送局」の嘘に騙されてはならない！！

【ブログネタ紹介します】

このブログネタの政治ネタ、経済ネタのほとんどはこれらのブロガーや作家、経済学者、政治家達です。

【三橋貴明・・「新世紀のビッグブラザーへ」】

まず紹介しなければならないのは「三橋貴明」でしょう。

「人気ブログランキングの「政治」ブロクで常にトップの人気を誇る作家であり、彼の分かりやすい「経済学」は定評がある。

彼は「中小企業診断士」であり、作家でもある。

最近では「2・26事件で射殺された悲劇の政治家「高橋是清」を題材とした小説「コレキヨの恋文」を出版したばかりであり、好評を博している。

本来、彼の書籍は「日本国債は破綻しない！」

「それでも日本経済が世界最強という事実」

「真説日本経済」などの経済学を分かりやすく述べた「経済学作家」ではあるが、第二次大戦以前に起こった世界大恐慌から世界で最も早く恐慌から救った「高橋是清」をテーマにして、デフレ社会を分かりやすく解説した意欲作の小説である。

一見すると「もしドラ」のパクリであるが、「もしドラ」よりも分かりやすく小説として面白い。　SFチックな歴史・経済小説である。（小学館より1680円で絶賛販売中！）

【麻生太郎・マスコミに潰された不運の総理大臣】

マスコミの情報操作によって「漢字が理解できない、漫画好きの総理大臣」として国民に刷り込まれた不運な総理大臣である。

ただ、彼の成し得た歴史的な偉業はマスコミは一切報じていない。
これもユーチューブでご覧頂いたいのではあるがこのブログにアップロードできないのでアドレスを明記した。

〈〈危機をチャンスに変えろ〉〉

（上記をクリックすると映像が見られます。）

リーマンショックによる世界恐慌から救った「麻生総理」であるが国民は「漢字の理解できない、漫画好きの低レベルの首相」と罵ったが、彼ほど英語が堪能である政治家はいない。通訳なしでオバマ大統領と会談したことや多くの国際会議でとっさに英語でジョークを放った彼の英語力を国民は誰も知らされていないのである。

マスコミとは常に相手の悪いとこを必ず攻撃するのである。そして良いところは決して報道しないものである。　そしてそれらは製作者の意図するように編集され報じられるのである。

我々はマスコミを信じてなならないのであるが、マスコミからしか情報を得る事しか出来ない主婦層やお年寄り、パソコンを持たない若者などが圧倒的に多いのが今の日本である。

逆に言い換えれば「マスコミを制すれば日本は動く」のである。
恐ろしい時代である。

話を元に戻すが麻生元総理は自民党きっての経済通政治家であり、三橋氏作の小説「コレキヨの恋文」では新米の女性総理大臣を支える財務大臣として登場させた。また、この小説の主人公「さくら子」は故中川昭一氏の一人娘という設定である。これ以上「コレキヨの恋文」のことを書くとネタバレになるので購入して読んでほしい。
「泣ける」経済小説である事は間違いない。

【中野剛志・京都大学准教授】

元経済産業省の役人であり在職中に京都大学出向社員として派遣、そのまま、居着いてしまった経済学者である。TPP問題や経済問題に詳しく、攻撃的な論評が話題である。　三橋貴明氏とも仲がよく共著や共演で公演をすることも多い。

上記のユーチューブはフジテレビのマスゴミに出演して一躍話題の人となった番組であるが、この放送から完全に「マスゴミ」から排除されてしまった。
マスゴミにとって彼の発言は「正直」すぎたのである。

【藤井聡・京都大学教授】

中野剛志の親分である。京大の春団治と呼ばれている人で話も非常に面白い。

自民党や公明党が進めているデフレ対策の成長戦略「日本列島強靭化計画」の提案者は主に彼らによって作られた。

参議院の予算委員会公聴会で講演した内容は国会議員をうならせた。

貴重な資料なので是非にでも御覧ください。

デフレ社会で何故か成長するコンビニ業界

【コンビニ各社の決算、好調！】
２０年以上続いているデフレ経済のなかで何故か「絶好調」なのがコンビニ業界です。


今回は政治・経済から少し離れたところで「コンビニ業界の嘘」を取り上げます。


コンビニは「ユニクロ」や「ダイソー」などの「低価格」を売りにした「デフレ型」産業ではありません。
　２４時間営業を売りにした「定価販売」が売りです。なのに何故好調なのか？


長引く「デフレ不況」の影響で多少の値引きを行なっているが、まだまだスーパーやディスカウントストアーよりも遥かに高いのです。


民主党政権になってからデフレ不況はますます悪化したが、その中、コンビニ各社は史上最高益をたたき出しています。それは何故か？
マスコミや国民に知らされていない事実がそこにあるからです。


【コンビニ業界とは・・・！】

　コンビニ業界は「フランチャイズ」で運営されています。




　コンビニを経営したい人はコンビニチェーン（セブンイレブンやローソンなどといったところ）とフランチャイズ契約を結ぶ。


コンビニ程度の店舗を自費で運営するには３０００万円以上の設備費が必要で土地代や建物代は更に別途必要となり５０００万円近い資金が必要です。

ただフランチャイズ契約を結ぶと４～５百万円程度の頭金（初回の商品代金分）を支払うことで契約出来るのです。
　オープン時に必要な建設費、設備代金（冷蔵庫や調理用具、POSレジスター）や土地代金はすべてコンビニ本社が貸してくれるのである。
それらの支払いは月々の売上から差し引かれ、その余ったお金は加入店の利益となる。（ただし人件費などは加入店の支払いとなり、その利益から支払わなくてはならない）

【コンビニのフランチャイズは何を売っている】

　ここからが本題ですが、今期コンビニ各社は史上最高益を記録しました。

　テレビのニュースではその原因が顧客の利用者が女性化・高齢化しているためと言った内容がほとんどですが、近くのコンビニに行ってみてください。１年前に比べ、女性客・高齢者が増加したのでしょうか？　　　　違います。コンビニ各社が史上最高益を叩きだしたのはコンビニ加盟店の商品が売れたわけではありません。

コンビニ加盟店そのものが売れた為です。コンビニの売上の増減はほとんど関係ありません。

コンビニ各社が史上最高益を叩きだしたのは、コンビニ加盟店が大幅に増加した為です。

【大企業をリストラされた元社員の行き着く先】

大企業をリストラされた元社員は通常の数倍の退職金を得て社会に放り出されます。彼らは年収の２倍近い退職金（５００万円程度）の小金持ちの失業者となります。ところが彼らの多くは工場で電化製品や自動車などを作っていた製造業に従事していた人たちです。独自に商売を行なったり、起業のノウハウがあるわけではありません。

当然そういった人たちは「仕事」がないまま、退職金を食いつぶしているのです。

店を作るための資金やノウハウを丁寧に教えてくれる「コンビニ」は「小金持ちの失業者」にとって願ってもない存在です。

フランチャイズの基本は「物を売る」ことではなく「店を売る」事です。

「たいやき屋」「唐揚げ屋」「焼き鳥屋」などのフランチャイズチェーンは基本は「店をうること」であり、販売利益を度返しした出店計画を行い、街から姿を消しました。

個店におけるもっとも重視されている事は「場所」です。

幾ら「家賃が安い」からと言っても人の来ないところに店を作っても商売は成り立しません。


【場所・物・価格の商売の３要素】
商売を成功に導くための要素は主に3つあります。
場所・・どんなに魅力的な商品を揃えても山の上に店を構えてはお客は集まりません。
客が集まる場所に店を構えなければなりません。


物・・・お客が欲しがる物が店になければ売上を上げることは出来ません。


価格・・客が欲しがる商品とお客が払える金額が一致しないとやはり売上につながりません。


例えば１００グラム３０円のステーキ肉と一袋３００円のもやし。貴方は買いますか？


一袋３０円のもやし、１００グラム３００円のステーキ肉だからこそ売れるのです。安すぎても高すぎても売れないのです。


【コンビニ加盟店の苦悩】


　コンビニ本部の経営は絶好調にありますが、その一方で加盟店オーナーは苦境に立たされています。
①スーパーのコンビニ化（㉔時間営業など）
②同業他社との競争激化
③デフレによる販売不振
④他業種の参入
⑤人件費の高騰


上記の理由からコンビニの経営環境は悪化の一途をたどっています。　コンビニの売上増加につながったとされている惣菜のレトルト販売（肉じゃが、サラダ、カレー、ハンバーグ）などは以前から「米飯コーナー」で販売されていました。ただ、これらは割高であり、売れ残りが増加したため、販売時間を大幅に延長できるレトルト食材に変更され、加盟店の損失を軽減させるため採用されました。売れている訳ではありません。


【コンビニ本社は加盟店を増やすのが目的】
コンビニ本社は加盟店の売上よりも加盟店を増やすことが大幅な利益につながります。
　ある程度初期投資が必要な「コンビニ店の経営」はリストラされて小金落ちとなった失業者には絶好のターゲットとなりました。
「リストラ、定年、転勤なし」はセブンイレブンの加入店募集のホームページに記載されている募集要項の謳い文句です。
明らかにリストラで社会に放り出された小金持ちの失業者をターゲットにしていることがわかります。


実際に経営してみるとわかりますが、思ったよりも利益が上がりません。家族総動員しなければ利益は上がりません。　それがフランチャイズビジネスなのです。

お詫び

【デフレ社会で急成長するコンビニ業界】

は現在執筆中です。もうしばらくお待ち下さい。

本日は、いつもの通りユーチューブ映像です。

作家で中小企業診断士の三橋貴明氏です。

麻生元総理、京都大学准教授中野剛志、そして今回紹介する三橋貴明氏です。

現在のデフレがどういうことなのか？1千兆円の国債はどうして増えたのか？また、それは本当に国民の借金なのか？をわかりやすく説明してくれます。

国民に知らされていない真実がそこにあります。どうぞご覧ください！！

＃2です

＃3です

日本は破綻などしません。わかりましたか～！

とりあえず御覧ください！！

予定では「コンビニ業界」に記事を取り上げる予定でしたが、執筆にまだ多少の時間がかかるので、今回は京都大学准教授の「中野剛志」氏のユウチューブ画像を御覧ください。