２０年後の話ではありません！

【問題は７月から実施された全量買取制度】
みんな騙されているのです。電気料金は既に上昇しています。これは２０３０年の問題ではありません。

では電気料金はいくらになるのでしょう。
「はっきりいえば分かりません」

８月２９日

ですが今のまま進めば２～３年後には電気料金は倍になるかもしれません。


本日８月２９日SBエナジーと三井物産、鳥取県が共同で「メガーソーラー発電所」を作ることで合意しました。
　来年７月には発電を開始し、４２円／ｋｗｈという世界一高い値段で中国電力に買い取られます。再来年の４月にはこの買取料金は「再エネ賦課金」として電気料金に加算・請求されます。

同日８月２９日東京センチェリーリースと京セラは大分宇佐に２０年間土地を借用しメガソーラー発電所を建設。今年１１月着工、来年４月売電開始すると発表しました。

また、同日岡山県は岡山空港の滑走路斜面にソーラーパネルを設置するメガソーラ発電所を設置し来年度より中国電力に売電する計画を発表しました。

またまた同日応用電気は熊本と浜松の工場敷地内に太陽光発電所を設置、九州電力や中部電力に売電すると発表しました。

またまたまた、イオンは各店舗の屋上にソーラーパネルを設置し売電事業に乗り出すと発表しました。



これは８月２９日一日の出来事です。
これらのメガソーラで作られた電力は電力会社に４２円／ｋｗｈという世界一高い買取価格で買い取られ、「再エネ賦課金」として電気料金に加算されます。

ドイツでは現在１６円で買取が行われていますが電気料金が３０％上昇、買取制度自体取りやめることを検討しています。

法律では３年間、この買取価格を変更することは出来ません。しかもこの料金を決めるのは経産大臣だけです。２３年間電気料金は下げることが出来ないのです。

脱原発しようがしまいがこの「全量買取制度」は変わりません。

これを指示したのが「菅直人」です。

慌ただしくなってきた国会！！

民主党の強引な国会運営が目立ちます。

経団連も諦めムード。
エネルギー問題を独自にまとめた意見書を日本商工会議所と連盟で提出した経済界の努力も虚しく国民の９割が「脱原発」を選びました。

２０３０年に「原発ゼロ」社会を目指すと、電気料金は現行の２倍以上、エネルギーは常に停電がつきまとい、物価は上昇、失業者は増加するというのに日本国民は「原発ゼロ」を選んでしまいました。

現民主党はそれらの「国民の声」を忠実に実行しようと「脱原発法」の立案に乗り出しています。


【野田政権１０月解散か？】

野田首相の近い筋の情報によると「衆議院は１０月に解散」と自民党幹部に打診したらしい。
これは、「特例公債法」や「一票の格差是正」をクリアするための苦肉の策ですが、自民党はこれらの強引な国会運営に対して対決姿勢を強めています。

【出すカードが違うんじゃない？】

「衆議院の１票の格差」問題を解決しなくては次回の衆議院総選挙は違憲となり　選挙は行えません。

もう一枚のカードである「特例公債法」も解決なくして今国会を閉じる事は出来ません。

野田政権と谷垣総裁の延命策でしか無いように思えます。

民主党政権を解散に追い込む事が出来たのは「衆議院の内閣不信任案」だけでした。

小泉進次郎のとった行動は正しかったといえます。

この２つの法案を通さなければ「衆議院」を解散させることは出来ません。

自民党・谷垣総裁は何を考えているのか？


【新たなる造反者・民主党】

新たなる分裂

消費税増税で分裂した民主党ですが「脱原発をめぐるエネルギー問題」でも新たなる分裂の危機を迎えています。

脱原発を表明している「菅直人前総理」や「鳩山前総理」と原発推進の野田・仙石・前原グループの分裂です。
野田政権は９月をめどに新しいエネルギー政策を決定しようとしています。

脱原発を進めれば経団連などの経済界から見放されてしまいます。

一方、原発推進を進めれば国民から非難を受け、次期総選挙で大きなハンデを受けることとなります。

現時点での原発推進派は自民党・公明党・民主党（野田政権・仙石・前原グループ）・たちあがれ日本の４党です。

それに対する「脱原発派」は国民生活・・・、社民党、共産党、民主党（鳩山・菅直人前首相グループ）が上げられます。

当初から「脱原発」を唱えていた維新の会・橋下市長はどちらに動くか分かりません。

いずれにしても「脱原発問題」は今度の衆議院総選挙の最大の争点になることは間違いありません。

民主党執行部はこれを機会に脱原発（小沢グループ）の一掃を行う予定です。

自民党としてはもう少し解散を伸ばし、民主党の分裂劇を見守る方が得策かもしれません。

この際自民党内部に存在する「脱原発派」（河野太郎など）を締めだす事も考えなくてはなりません。

脱原発を進めれば国内のエネルギー政策は危機を迎え・経済は破綻し、結果として国防力は著しく低下します。

エネルギー問題は国の骨幹となる非常に重要な問題です。

このエネルギー問題を真剣に考えなければなりません。



1/3【討論！】放射能キャンペーンの真実と原子力政策の行方[桜H24/8/18]

　　　　　　　（放射線の危険度）


2/3【討論！】放射能キャンペーンの真実と原子力政策の行方[桜H24/8/18]

　　　　　　（脱原発のプロパガンダ）



3/3【討論！】放射能キャンペーンの真実と原子力政策の行方[桜H24/8/18]

　　　　　　　（経済に与える影響）

各界の専門家を交えての３時間の討論番組です。

チャンネル桜から少し見ることが難しくなったので、当ブロブでUPします。

脱原発法？

非国民

菅直人が「脱原発法」を今国会で提出するらしい。

福島原発の自分の責任を一切取らないまま、好き勝手にやっています。

この菅直人がゴリ押しした再生可能エネルギーの「全量買取制度」のおかげで日本の国民や企業・小売店が電気料金の値上げで苦しんでいます。

日本中でソーラーパネルが増えるたびに「電力料金」は値上げされ家計や経営を圧迫して行くのです。

「再エネ賦課金（ぶかきん）」をご存知でしょうか？

これが42円／kwhという世界一高い買取料金で電力会社に買い取らされ、電気料金に加算される「追加電気料金」の名称です。（ドイツでは現在16円程度、この買取制度は廃止が決定されている）

電気料金の請求書を確認して下さい。

既に7月1日から施行されており、この額は年々倍増が予想されます。
この買取価格は経産大臣の独断で決めることができます。今年の買取価格は脱原発主義者である枝野経産大臣が決定しました。

【不安定な自然エネルギー】

太陽光発電は夜なった場合、雨がふりだした、雪が降った場合は発電が出来ません。
その場合の電気は一体誰が補うのでしょう。
火力の場合、発電機を稼働させるのに半日位かかります。
太陽が雲に遮られる事はいつでも起こりうることです。　そのたびに火力発電を作動させても間に合いません。　

脱原発する政府

雲が陰ったぐらいで停電が起きたのでは困ります。　では電力会社はどうやって安定的な電気を創りだすのでしょう。太陽光で作り出した電力以上の電気を新たに作り出さなければ電力を安定させることは出来ません。
それも自然エネルギーのような不安定な電力ではなく火力や原子力発電のようなベース電源が必要となります。

自然エネルギーの為に新たな火力発電や原子力発電所を作らなければならない事実があるのです。

脱原発する政府

原子力発電の代わりは自然エネルギーでは全然対応出来ません。
　「無知な国民」を騙して「脱原発」を唱えている現民主党代議士はこれ以上政権にとどまってほしくはありません。

民主党は衆議院の解散が無くなったことから、自分達の好き勝手に政治を進めています。
「脱原発」「定数削減」すべて彼らの思う壺。

どうやら衆議院の解散は来年、期間満了まで待たなくてはなりません。
それまでは民主党の「やりたい放題」です。


このエネルギー問題は次期衆議院選挙の最大重要テーマであることは間違いありません。

　民主党はもとより生活が第一、みんなの党、社会党、共産党、大阪維新の会など殆ど全ての政党が「脱原発」を打ち出してきます。

経済界・商工会議所は全て「脱原発反対」を表明しています。

矛盾する消費者団体

しかし老人や女性（主婦層）、学生といった実社会との接点のない国民は　マスコミ（テレビ）やこれらの政党に感化されやすい（騙されやすい）のです。　当然、これらの人々は「脱原発」に向かうこととなります。


「脱原発」すれば生活ができなくなるのですが、そういった情報は彼らに与えられていません。

マスコミ事態　電気が無くなると（電気料金が値上げされる）一番に困る筈ですが・・！

政府が来年度予算の概算要求！

ロイター

１7日政府は閣僚会議で来年度予算の概算要求を全員一致で決定した。公共事業を削減しエネルギー政策や農家に対する個別保証制度保証制度の拡充に4兆円の巨費を投じる。

エネルギー政策とは「再生可能エネルギー」に対する予算であるが政府は「再エネ賦課金」で電気料金に上乗せして対応しようとしていた。　　がしかし、この制度があまりにも「国民負担」が増加するためその一部を税金で補うことにしたのであろう。

そもそもこれまで「国民負担」が増加しているのは「菅直人」が震災前に言い出した「自然エネルギー」に対する「全量買取制度」が元である。

ソフトバンクやDMMが「太陽光発電」で作った電気を42円／ｋｗｈという世界一高い値段で買い取らせることである。（ドイツの買取価格は16円程度、原発のコストは6円程度）
太陽光発電の実際のコストは10円程度である。30円程度の利益がでる。　しかも作った分だけ電力会社が買い取ってくれるのだ。
電力会社の電力コストはだいたい10円程度。
その差額30円は誰かが払わなくてはならない。　それが電気料金に加算される「再エネ賦課金である。
　太陽光パネルが増えれば増えるほど「再エネ賦課金は増加する。
この「全量買取制度」が決定したおかげで電気料金は毎年「雪だるま方式」で増加するのである。

この「賦課金」とはある一定の業者に対する「税金」だ。　　早い話、ソフトバンクに対する税金を毎月毎月払わなくてはならない。

ソーラーパネルをつけていない人もこの「賦課金は徴収される。

これは税金では無いため、財務省の厳しい査定や国会での審議から除外された形で徴収されるため、国民にはどうする事もできない。

津波対策中の柏崎原発

「原発をどうするのか」と「再エネ賦課金」・「全量買取制度」はまるで関係ないはなしである。

ソフトバンクやDMMは自分達の利益を得る為に「脱原発」を利用しているだけである。

国民はそれをきちっと理解した上で「エネルギー問題を考えなければならない。！

デフレからスタグフレーションへ！！

消費税増税、竹島問題、ロンドン５輪で沸き返る中、民主党政権は「脱原発」に向けて動き出そうとしています。そしてそれは間違った情報を元に国民を操作し、日本経済を崩壊させようとしています。

東京新聞　８月１３日夕刊の記事からの最新情報です（クリックすると拡大されます）




「エネルギー・環境に関する選択肢」では３つの選択肢が示されています。

①　原発ゼロ社会
②　原発１５％（新たな原発は作らない、４０年たった原発は廃炉する）
③　原発20～２５％（ある程度原発は維持）

と選択肢は3つしか与えられていません。
このどれをとっても原発は縮小され、電力は大幅に削減されます。それらの電力の不足分を補うために「太陽光発電」の全量買取制度が盛り込まれています。

現在家庭で行われている「太陽光買取制度」は余剰電力を買取る制度ですが、これらの選択肢を選択すると全て「全量買取制度」が実施され、電気料金は大幅に上昇します。

原発ゼロの場合電気料金は２倍（200％）、原発２０～２５％でも１．８倍（１８０％）の電気料金が予想されます。（私が予想した数値ではありません。　政府が公表した「エネルギー環境に関する選択肢」に明記されています。）

【ヨーロッパでは破綻したFIT制度】

全量買取制度（FIT）は太陽光パネルを大幅に増加させるために導入されました。
しかしながらこの制度は事業者拡大については効果がありましたが、実際の消費者である国民の生活に多大な影響を与え、ドイツの電気料金は３０％程度値上げされました。
その結果買取価格は切り下げられ、太陽光発電に関する企業・従業員は路頭に迷う事とになります。

【脱原発して誰が得をするのか？】

間違いなく「太陽光発電業者」です。

８円のA商品と42円のB商品同じ価値であれば貴方はどちらを選ぶでしょう。当然ながら8円の商品を選ぶでしょう。
差額34円ですよね。
B商品を42円で買取り、A商品と同じ8円で売ればB商品もA商品同様販売できます。
これは昔の「お米」の販売方式でした。政府が高値でお米を買取、安くで国民に分け与え、米価を安値で安定させました。
しかし政府の財政が悪化したためこの方式は中止され、現在の米価方式へとかわったのです。

今回の買取法案はその米価とは全く逆で、国は一切お金を出さず、電力会社に高値で42円という世界一高い料金で買い取らせ、8円+
42円（50円）で国民に売りつけようとしているのです！

製品をつくった分市場価格の数倍の値段で電力会社が買い取ってくれる制度。こんなうまい儲け話はありません。
　しかも政府が保証してくれるこの制度。　ソフトバンクや楽天などの金ころがし企業や何の取り柄もない市町村やここで一攫千金を目論む「金の亡者ども」たちがどっとこの市場になだれ込んでいます。

そう、再生可能エネルギーバブルです。
これらで一番損をするのは「高額の電気料金」を支払わなければならない電力需給者
すなわち「我々国民」なのです。

【愚か過ぎる国民】

日本消費者連盟

反原発デモを行なっている団体の一つに「日本消費者連盟」という団体があります。

彼ら（彼女達）は消費者保護の為、不当な値上げや消費税増税に対し反対してきました。
　当然、東電の８．４％の値上げに対しても政府に抗議しました。
まっ、ここまでは良いのですが、では何故「脱原発」なのか？

民主党政府は「愚かな国民」の支持を得る為に「脱原発」を目指そうとしています。

「エネルギー・環境に関する選択肢」のなかで「脱原発」すると電気料金は2倍（２００％）になりますよ！それでも「脱原発を選びますか」と問いかけています。

東電の値上げは８．４％の値上げですが「脱原発」にした場合の電気料金は１００％（２倍）です。本当にそれでいいのですか？と電力会社の社員が答弁したところ、「電力会社の人間がここにいるのはおかしい」と彼らを締め出しました。

　電力会社は「原爆」を作るために「原子力発電所」を作っている訳ではないのです。１円でも安く電力を提供するために「原子力発電所」を作っているのです。

電力料金が値上げされれば一般家庭はもちろん、電気を使って様々な商品やサービスを提供している企業も影響を受け、それらの商品やサービスは値上げせざるを得ません。

【電気料金の仕組み】

右の図は電気料金の決定プロセスをしめしたものです。


太陽光の買取価格については一切書かれていません。
電力業界の電気料金の価格改定は事細かに決められています。
それは電力業界は公共企業と同じ性質を持つ企業であることから電力需給者の利益を最優先に考え、電力会社の利益は最小限に留めなければならない義務があるからです。

【太陽光発電の事業者は儲からなければならない】

誰かが儲かれば誰かが損をします。これは経済の原則です。

SBエナジー株式会社

電力会社会社に対しては儲けてはいけない。
太陽光発電業者はじゃんじゃん儲けろ！
となれば誰かがじゃんじゃん「損をしている」ことになります。それは一体誰なのか？それは電力の消費者である我々国民なのです。

SBエナジーのHPです。社長名孫正義や資本金の明記はあるのに社員数や所有資産の明記が一切ありません。完全なダミー会社であることが解ります。

我々国民が負担しなければならない高額の電気料金はすべてこれらの企業の利益となります。

【7月からの電気料金】

7月からの電気料金

7月からの電気料金は右の画面となります。
（電力会社の電気料金）＋（太陽光事業者からの買取額）＋（太陽光パネルの設置住宅の買取額）
を電気料金として負担しなければなりません。

【他人の負担を払わなければならない】

再エネ賦課金とは再生可能エネルギー税金ということです。簡単に言うとソフトバンクエナジーやメガソーラー事業者に対する税金の事です。

我々国民はソフトバンクやメガソーラー事業者から電気を買っている訳ではありません。ですが、それら事業者が必要以上の利益を得るためにそれら企業に賦課金（税金）を払わなくてはなりません。

このブログをUPするために調べていて分かったことですが、これらの事はもう既に決まっている事だと言うことです。

一般家庭における買取制度も一部「全量買取制度」が実施されています。（屋根貸しのみ、DMMやソフトバンクなど）
一般家庭は余剰電力買取制度。

「エネルギー・環境に関する選択肢」を選ぶ前に既に決まっていたことになります。

今後数年以内に電気料金は８０％以上値上げされる事が現時点で決まっているのです。

脱原発デモを行なってる皆さん、どうしますか？

脱原発すれば電気料金は３倍になる！

政府が進めようとしている「エネルギー・環境に関する選択肢」の公聴会はその内容を理解している人はほとんどいません。

脱原発・・・ゼロ
原発依存度・・・15％
原発j依存度・・・20～２５％

政府が示した3つのシナリオですが、これらのシナリオのどれを選択しても電気料金の大幅値上げは避けられません。

東京電力の電気料金値上げが新聞やテレビで大きく報道され話題に登りました。
この春話題に登った「東京電力」の値上げ騒動は１０％程度でしたが、「エネルギー・環境に関する選択肢」のなかで述べれれていることはどの選択肢を選んでも「４０％～１１０％程度の値上げとなる」と書いてあります。

【2つの固定買取制度】

太陽光発電業者に対する「全量固定買取制度」であり、この7月1日より既に実施されています。これは去年の実績を元に算出されたものでこの買取が実施されたのが今年の7月なのでその額は微々たるものです。
ですが来年度は全国で500箇所ぐらいメガソーラーが建設されているので1年後の電気料金は大幅に電気料金に上乗せされます。

一般家庭向け固定買取価格

「エネルギー・環境に関する選択肢」に記載してある太陽光発電の買取制度がこれに当たります。現時点での一般家庭の買取制度は余剰電力を売電する方式ですが、これがより利益のでる「全量買取制度」へと変えようとするものです。


ソーラーパネルを自宅の屋根に設置するのに意義はありません。設置したければ設置すれば良いのです。ただ問題なのはこの家に全然関係のない我々がそのソーラーパネルの費用を負担しなければならないという理不尽な政策が許すことが出来ません。
これが「ソーラーパネル」ではなく日産の電気自動車だったらどうでしょう？

「うちの電気自動車を買いたいから電気料金という名目で料金を徴収させて下さい。」と隣の家から言われたら貴方はOKをだすでしょうか？

　政府が出した試算表です。ご覧のようにA４サイズPDFでまとめられた表ですが実際にプリントアウトするとあまりにも字が小さすぎて読むことが不可能です。これでなにを議論すれば良いのか分かりません。

国家戦略局のアドレスを明記しておきますので確認して下さい。
http://www.sentakushi.go.jp/

経団連・商工会議所がこの政府の出した３つの選択肢について見直しを求める意見書を提出しています。

「エネルギー・環境に関する選択肢」に関する意見

この意見書に付属している参考資料が非常に良くできているので改めてリンクしました

参考資料



毎週末、官邸周辺で行われている「脱原発デモ」の詳細が明らかになったのでこれもリンクしておきます。
脱原発デモをするのは構いませんが、「脱原発」をすれば必ずこれだけのとても重い負担を国民は背負わなければなりません。その事を理解して「デモ」に参加しているのでしょうか？

加熱する反原発デモとデモの正体

どさくさに紛れての８月！

【デフレを脱却してスタグフレーションになる】


民主党の現在押し進めようとしている政策を列挙します。


①消費税増税
②新エネルギー法案
③TPP
④税と社会保障の一体改革




TPP問題以外は全て国民負担の増加につながります。


①消費税増税・・あえて説明しません


②政府が結論を急いでいる「エネルギー・環境に関する選択肢」です。この3つしか無い選択肢、どれを選択しても「電気料金の大幅値上げ」は避けられません。　
これらのコスト計算は政府シンクタンク・大学等により違いがあります。もっとも安い価格で現行電気料金の４０％アップ。大学などの試算では８０％～１１０％のアップとなります。


今現在１万円の電気料金を払っていると４０％では１万円+４０００円、８０％～１１０％だと１万円+８０００円、１万円+１１千円（計２１千円）の値上げとなります。


③TPP問題。基本的にアメリカが売りたいものは電気自動車社会です。電気自動車の普及の鍵となるのが急速充電器などのインフラと原発による安価な電力が必要不可欠となります。TPPでそれらは既に議題に上がっています。　アメリカの米は「日本食ブーム」の影響で日本に供給するだけの生産量はありません。ただし他所の国から安価な米や食料品がどっと流れ込んで来るため、物価は下がります。


電気料金が上がった分、食料品の値段が下がれば問題ないと現政権は考えているのでしょう。
ただ、国内の農業は壊滅的になるのは間違いありません。


④社会保障の問題も殆ど解決されていません。パートタイマーや非正規労働者の加入条件緩和について改善されると言いますが実際はその逆で、非正規労働者やパートタイマーが増加した原因は企業が社会保険料（年金保険料）を払いたくないから正社員から非正規社員・パートタイマーにしているのです。
「だったら、それらの非正規労働者やパートタイマーから「年金保険料」を取ればいいだろう」と言うのが今回の社会保障の改革の目玉だったのです。


「税と社会保障の一体改革」は消費税を貧乏人から金を取り、パートタイマーや非正規労働者や「企業」から「年金保険料」を取るのが目的だったのです。「低所得者］からお金をせしめる為の法案が「税と社会保障の一体改革」なので「低所得者対策」など「はなっから」する気がないのです。

麻生派

　「脱原発デモ」が大々的に行われていますがこれは「民主党」のデモ部隊である「日教組」や石油業界が中心となって活動しています。
今の状態で「脱原発」をすれば産業は停滞し、経済は悪化します。


消費税増税を参議院で成立させても「民主党」は解散しません。


自民党のやるべき事は


・「エネルギー・環境に関する選択肢」を国会で決めるようにすることもしくは阻止すること


・「参議院」で消費税増税を廃案にすること


これは８月中に行われるので急がなければなりません。




「上がり続ける電気料金、ラストワンマイルの攻防が激化
スタートしたFIT、今後のリスクとチャンス」
村沢 義久 



http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120710/234345/?rt=nocnt

「ソフトバンクはメガソーラー、ローソンは店舗に太陽電池 ──固定価格買い取り開始で太陽光参入相次ぐ」


http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120713/315971/?ST=ecology&P=1