コナミスポーツだけWi-Fi（スマホ）使えない！！

「業務用テレビゲーム業界」で人気を得て１９８４年１０月にコナミは東証一部に上場しました。任天堂「ファミリーコンピューター」が発売された翌年です。
その上場で得た莫大な資本を元に流通大手であった「マイカルグループ」（現イオングループ）のスポーツ事業部門の「ピープル・エグザス」を吸収合併して「コナミスポーツクラブ」は誕生しました。

今では「コナミ」と聞くと「スポーツクラブ？」という返事が帰ってくるくらい浸透していますが、本来は「大手IT企業」なのです。
簡単に説明しましたがそのIT企業である「コナミスポーツ」の店舗ではWi-Fiが使えません。
「コナミスポーツ」の店舗の多くは建物や設備が古く、「スマートフォン」が利用出来る「環境下」にはありません。
そのため「Wi-Fi」を導入してほしい！と数年前から訴えてきましたが叶えられませんでした。

「IT企業」で上場したハズのコナミスポーツクラブですが店舗では「スマートフォン」が使用できず、この間にも競合他社である「ルネサンススポーツクラブ」、「ジョイフィット・スポーツ」などが店内での「Wi-Fi」を設置運用しています。

【コナミだけがスマートフォン、アイホンを使えない】
スマートフォンアプリをIT企業である

店舗で使えないアプリ

「コナミ」の威信をかけて作成したアプリですが、「店舗」ではアイホンもスマートフォンも使えません。

これはデーター通信回線が使えないからです。

毎日、必ず持ち歩いている「スマホ」は「着替え」とともにコナミスポーツクラブのロッカーのカバンの中です。



【利益の出るWi-Fiづくり】
本来Wi-Fiは「無料で利用」することの出来る電波です。

本来、Wi-Fiは（ワイヤレス、無線規格）です。
　どこの端末（スマートホン、タブレット、パソコン、プリンタなど）をワイヤレスで接続するLAN接続の規格の一つです。
　
　Wi-Fiはドコモ、ソフトバンク、au に高い使用料を払って利用しなければならないものではありません。

　これは、スマートフォンの料金が複雑過ぎて「本当」に必要なものが見えなくなっているのと同じに公衆Wi-Fiも複雑になっていて「専門知識がないと分からない世界」を演出されています。

　その結果、もちは「餅屋」、
　という具合に本当は安く出来るにも関わらず、ドコモ、ソフトバンク、auなどに高額の月額使用料を払わされるのです。

Wi-Fiはコードレス無線の標準規格であり、「無料」で利用出来るものです。

Wi-Fi導入には「Wi-Fiルーター」の購入と　日本でサービスを開始した「アップルミュージック」などの音楽配信や「YouTube」などの動画配信サービスなどに見られるストリーミング再生を行うためにも「高速・使い放題」の通信回線が必要ですが、それ以外のものは必要ありません。

高速回線・セキュリティーの強化した最新のWi-Fiルーターは１万円程度で購入できます。

高速通信回線はNTTの光回線でも月額６０００円程度。

初期費用として「ルーターの購入費用」がかかりますがランニングコストは「月々の回線利用料金」だけです。

「Wi-Fiの無料提供」は「会員」のメリットに多大な貢献を行います。

ですが、「額は安い」とはいえ、Wi-Fiの無料提供には利益を生み出すことはありません。

自社回線を使えば更にコストダウンが可能ですがやはりそこからは１円の利益も生み出さないことには変わりません。

【利益の出るWi-Fi】
会員のメリットを考えつつ、スポーツクラブの利益も作り出す方法があります。

「日本最大の会員数」を最大限利用する。

長くなったのでこの先は次回、ということで・・・。

※予告・画像のみ

世界中の恥さらし！！

【世界中にコンペしてこの結果！】
世界中の建築家にコンペ

してデザインを募集したのに「お金がないからやめます！」じゃコンペの意味がありません。

日本人以外の世界中の人々は「日本が世界一のお金持ち国家」であることを知っています。

今後、日本のコンペに参加する建築家はいなくなるでしょう！！

日本人は韓国人以上の「恥さらし」の国家です。

知ってますか？

日本の借金１０００兆円って「誰が借りてるの？」

日本の借金１０００兆円って「誰が貸してるの？」

あなた！「答えられますか？」

植民地としてのギリシャ！！

【ギリシャ国民はドイツの奴隷！！】
小国ギリシャがユーロに入った時からギリシャの運命は決まっていました。
限られた地域で「誰かが徳すれば」「誰かが損をする」のは当たり前です。
ユーロばかりではありません。

例えば「TPP」。この最大の目的は「日本」の「富」をアメリカが奪い取る為に計画されています。

【4コマ漫画】
ギリシャ問題をわかりやすく漫画にしました。

＜メルケル＞お金貸してあげるから「ドイツ車」を買ってね！！

＜チプラス＞メルケル閣下！！払う金がありません！！
＜メルケル＞公務員削減、消費税増税しなさい！！

＜メルケル＞ギリシャはドイツの植民地よ。ちゃんとお金、返しなさいよ！！、パルテノン神殿はうちがもらうわ！！
＜チプラス＞「うそ〜！」、「植民地？」

＜メルケル＞オランダ、スペインを逃がすんじゃないよ！！

今度は日本が「アメリカ」のギリシャになります。
今「郵便貯金」がアメリカに狙われています。

既に「厚生年金基金」はアメリカに奪われたのはご存知のはずです。

スポーツクラブの成長戦略（おまけ）２

【今はデフレ】
現在の社会は明らかに「デフレ」です。今季の上場企業の社員の給料は軒並みアップしましたがそれ以上に税金、電気代、円安による物価の上昇により、「実質賃金」は減少しています。
　「給料は増えたが財布の中身は減少した」というのが現実なのです。そしてその給料は来年の「春闘」を迎えるまでは上昇することはありません。ひょっとしたら来年は上がらないかもしれません。
「デフレ化」した社会でスポーツクラブが新規に会員を集めるにはさらなる「会費の値下げ」しかありません。「新規顧客」を集める事は不可能に近い状況です。

【利益を確保する3つの方策】

①新規顧客（会員）の獲得
②既存顧客（既存会員）の維持
③経費・コストの圧縮

①の新規顧客はデフレ社会では期待薄です。テレビ、雑誌などの広告媒体を利用してもまるで効果が得られません。
ただし、「会費半額！」など「安さ」を売りの宣伝広告だけは絶大な効果が出ます。（かなり難しいと思いますが・・？）

新規顧客を獲得するためには「新規顧客」のメリット（価格やサービスの充実度）を考えていかなければなりません。

②現行の「会員」を維持することです。

会員の増減は必ずあります。
デフレなので「新規顧客」の獲得は難しい事はお話しました。

なので「新規顧客」を高い「広告料金」を払って行うよりも毎月発生する会員の「脱会」を食い止める方が有意義です。

そのためには「会員」に対するサービスの低下や会員の「不利益」に関わる事は極力避けなければなりません。

「サービス向上」にはお金（設備投資）が必要になります。

③経費削減・・　長期のデフレ社会の中で企業が存続、成長していく道筋は「そう多く」ありません。そういった社会情勢で利益を追求する事は「経費削減（コスト削減）」以外に方法がありません。

コスト削減の順序は
①電気代
②消耗品・広告宣伝費
③人件費

スポーツクラブなどのサービス産業ではコスト削減するには「電気代」と「人件費」しかありません。
このうち「人件費」は居客のサービス低下につながる為、コストダウンには限界があります。
ということは「電気代」しかありません。

【効果的なコストダウン】
売上が鈍化している「コン

ビニ」はいち早く「店内照明」をLED化しました。その結果「LED照明器具」は大幅に価格が引き下げられ、更なるコストダウンが可能になっています。

ちなみに「コナミスポーツ」は「電気代」を削減しないで会員のサービス低下につながるプログラムの縮小ばかり実施しています。
　
　これではどんどん会員数が減少していくのもうなずけます。

スポーツクラブにおけるコストダウンの中心となるのは「電気代」しか無いのです。
そのためには「空調機の見直し」、「照明計画の見直し」が必要です。

２０年たった空調機と最新の空調機では消費電力や効率などの面で大きく異なります。これは照明器具についても同じことがいえます。現行の蛍光灯からLED 照明器具に取り替えるだけでも大幅に消費電力は抑えれられます。

「そんなこと、言っても照明器具入れ替えるだけでもお金がかかるじゃないか？」と言われるかもしれません。

「空調機は入れ替える」しか方法がありませんが、照明器具は入れ替える事なくコストダウンが可能です。
簡単にいえば「照明計画の見直し」です。　新たな設備投資は必要ありません。照明スイッチをオフにするだけで電気代は削減出来ます。
必ずしも現在の照明が全て点灯しいる必要はありません。
「安全」に運動ができるだけの照明があれば良いのです。

「コストダウン」はどうしても内向きな話になってしまうのでこの辺でやめておきたいと思います。

「コストダウン」は「成長戦略」を実現するための「お金」を作り出すためのものです。

　「血に物狂い」で生み出した貴重な「お金」を将来の利益を生み出す「投資」（設備投資）に使わなければ、企業の成長はありません。

次回は本題の「スポーツクラブの成長戦略」を説明したいと思います。

GDP大幅改善？３．９％に上方修正？？？

NHKのニュースによると「1〜３月のGDPの確定値は３．９％になったと発表をしました。
　政府は「景気が回復している」というものですが実際には景気が回復してはいない。
一つの理由は「原油価格」の先物取り引きが上昇に転じたことです。
原油価格が上昇しても「国民所得」が上昇するわけではありません。　ガソリン価格や電気は上昇し、国民の「実質所得」は減少・目減りを起こし、国民の購買意欲は減少に向かうのは間違いありません。

もう一つの理由は４月から実施された「軽自動車税の大幅引き上げ」が販売店の「新古車」の在庫を上昇させたためです。
この在庫生産が大幅にGDP(国内総生産）を引き上げました。

現在、全国の軽自動車販売店の「新古車在庫」は半年分の在庫は保有しているものと思われます。
町の中古車ディーラーには「新古車」の軽自動車がところ狭しと並べられています。

当然、軽自動車メーカーは生産調整に入っています。

４〜６月期のGDPがどういった数値を表すのか「見もの」です。

サラリーマンの「給与」は来年の４月までは上がらないので財布の口は固く閉ざされたままです。

本当に景気は回復したのか？
安倍政権の評価を国民は見極めなければならないのです。

電気料金（再エネ賦課金）210％上昇！！再エネ

５月分の「電気料金のお知らせ」を見て愕然とした。

今月より電気料金に上積みされて請求される「再エネ賦課金」の料金が決まりました。

４月までは0.75円/kwhだったのが今月からは1.58円/kwhになります。

その上昇率は実に210％（2,1倍）になります。

我が家は一人暮らしのアパートなので今月は182kwh、再エネ賦課金287円です。

一般家庭の平均使用量は300kwh以上なのでその場合の「再エネ賦課金」は1.58✕300kwh＝474円になります。

実はこの「再エネ賦課金」ってなんでしょうか？

支払いは「電気料金」に加算されますが「電力会社」に支払われるものではありません。

この法律は時の総理大臣であった「菅直人」がソフトバンクの「孫正義」にそそのかされ、ソフトバンクが莫大な利益を得る為に強引に「法制度化」された経緯があります。
「2020年に標準家庭で月額276円、再生可能エネルギーの賦課金は高くない」
と「スマートジャパンの石田雅也氏は2013年に発表しましたが、我が家の今月度の再エネ賦課金は287円です。
「嘘、つくなよ！！」

この男のいうことは信用できません。
スマートジャパンの石田さん！

ちなみに「ソフトバンクの孫正義」は太陽光発電の国民負担は100円程度とほざいていました！！

大阪市民の選択

【危険な考え方】
いよいよ、「大阪市廃止」

の住民投票が近づいています。

橋下市長（インチキ弁護士）の「大阪市廃止構想」のカラクリをきちっと理解して「投票」してください。

投票を棄権すると橋下市長の親衛隊が勝利を納め、あなた方の「大阪市」は廃止されることになります。
一旦廃止された「大阪市」は2度と元には戻りません。
必ず、「投票」に行ってください。

大阪市が廃止されると「大阪市民の住民サービス」は間違いなく低下します。