見えてきた「電力自由化」

【電力自由化の方向性】

電力自由化による電気料金の動きが見えてきました。

大きく分けて２つありああます。

１・電気をイッパイ使う人には割引

２・電気をイッパイ使わない人には電気料金以外で割引

①は大手電力会社（旧来の電力会社）です。

『電気をイッパイ使ってくれるお客さんに「割引」しましょう』というのが狙い」です。

夜間営業が中心の産業にメリットがある割引が中心になります。
具体的には「コンビニ」「深夜営業の飲食店」、「電気自動車」の所有者に対する「電気自動車割引」や２００V電力を使用する人々「オール電化割引」などが考えられます。

②石油業界や太陽光発電事業者が運営する電力会社であり発電コストは原発を所有する既存の電力会社にはかなわない為、「電気代以外で割り引」を行う、いわゆる『セット割り』が主流になります。
「安定した電力」や「夜間電力」は期待できません。契約形態も「携帯電話」と同様に複雑になり、十分注意が必要になります。

＜携帯電話系電力会社＞
「太陽光発電所系（ソフトバンクや楽天など）」は太陽が出ていない時間は発電が出来ないのでその時間帯は「既存電力会社」から電気を購入します。
夜間の電力はかえって割高になります。
その為、「割安感」を演出するため「電話料金割引」を打ち出してくるものと思われます。

スマートフォンの「料金体系」をみてもわかる通り　非常に複雑・わかりにくい料金体系になることは「間違い」ありません。
スマートフォン同様に「使わなければ安くなる」といった「不自然」な料金体系になります。

＜石油ガス系電力会社＞
石油会社系の電力会社は「電気自動車」に対しては否定的なので「電気自動車割引」などは考えられません。

主に「ガス料金」を割り引く『セット割り』ですが、原油価格が高騰すると突然「値上げ」する可能性があります。

原油価格は今は安いですが戦争などの外的要因により値上がりするので本当に安いかどうか分かりません。
　原油価格は今年行われる「大統領選挙」の結果次第で上昇に向かうと言われています。

原子力発電所を持たない電力会社は「石油価格」に依存するため、石油価格が上昇すると「値上げ」になったりします。


また、これらは携帯電話料金と同じに複数年度契約となるため簡単に切り替え出来ない形になります。

【電力自由化詐欺に注意】

各種「新電力セミナー」詐欺にご注意してください。

各電力会社は「売り込み」に躍起になっているので、「親切、丁寧」に教えてくれます。

ですから、有料のセミナーに出席する必要はありません。
「有料のセミナー」で利益を得るのはこれら「セミナー」の主催者であることは間違いありません。




「安くなるから」という甘い言葉にだまされないように「どうなるか？」を見極めて契約することをおすすめします。
１〜２年は様子を見て決めたほうがいいでしょう！！


【おすすめプラン】

電気自動車割引
電気自動車の購入者によるプラン、深夜割引、２００V割引が中心になるので既存の電力会社のままが良いでしょう。

「太陽光発電」ではなく「太陽熱」を利用する。　太陽光発電は極めて発電能力は低く、「電気」ではなく「熱」に変えることで非常に効率がたかまります。

昼間は太陽熱を蓄え、深夜には「深夜電力」を利用する・・。のがかしこいエネルギー政策なのかもしれません。

【まとめ】
電気料金は「発電コスト」により決まっています。
現時点は「新しい発電方式」（核融合炉発電など）が確立されていないので「原子力発電」がもっと安く、「太陽光発電」が最も高い発電方式になっています。

　ソフトバンクが「原発」を作らないかぎり、新電力の料金のほうが「高くなる」のは間違いなさそうです。

「電力自由化」は２〜３年かけて考えたほうが良さそうです。

従軍慰安婦の外務省の見解（英語訳）

を日本語翻訳してみよう

(1) The issue of comfort women, with an involvement of the Japanese military authorities at that time, was a grave affront to the honor and dignity of large numbers of women, and the Government of Japan is painfully aware of responsibilities from this perspective. As Prime Minister of Japan, Prime Minister Abe expresses anew his most sincere apologies and remorse to all the women who underwent immeasurable and painful experiences and suffered incurable physical and psychological wounds as comfort women.

(2) The Government of Japan has been sincerely dealing with this issue. Building on such experience, the Government of Japan will now take measures to heal psychological wounds of all former comfort women through its budget. To be more specific, it has been decided that the Government of the ROK establish a foundation for the purpose of providing support for the former comfort women, that its funds be contributed by the Government of Japan as a one-time contribution through its budget, and that projects for recovering the honor and dignity and healing the psychological wounds of all former comfort women be carried out under the cooperation between the Government of Japan and the Government of the ROK.

(3) While stating the above, the Government of Japan confirms that this issue is resolved finally and irreversibly with this announcement, on the premise that the Government will steadily implement the measures specified in (2) above. In addition, together with the Government of the ROK, the Government of Japan will refrain from accusing or criticizing each other regarding this issue in the international community, including at the United Nations.

2. Foreign Minister Yun

The Government of the Republic of Korea (ROK) and the Government of Japan have intensively discussed the issue of comfort women between the ROK and Japan at bilateral meetings including the Director-General consultations. Based on the result of such discussions, I, on behalf of the Government of the ROK, state the following:

(1) The Government of the ROK values the GOJ’s announcement and efforts made by the Government of Japan in the lead-up to the issuance of the announcement and confirms, together with the GOJ, that the issue is resolved finally and irreversibly with this announcement, on the premise that the Government of Japan will steadily implement the measures specified in 1. (2) above. The Government of the ROK will cooperate in the implementation of the Government of Japan’s measures.

(2) The Government of the ROK acknowledges the fact that the Government of Japan is concerned about the statue built in front of the Embassy of Japan in Seoul from the viewpoint of preventing any disturbance of the peace of the mission or impairment of its dignity, and will strive to solve this issue in an appropriate manner through taking measures such as consulting with related organizations about possible ways of addressing this issue.

(3) The Government of the ROK, together with the Government of Japan, will refrain from accusing or criticizing each other regarding this issue in the international community, including at the United Nations, on the premise that the Government of Japan will steadily implement the measures it announced.

上記の英語をコピペして一度英語に翻訳して、また日本語にするとこうなります。

1）  慰安婦の問題は、当時の日本軍当局の関与と、女性の多くの名誉と尊厳に対する重大な侮辱であり、日本政府はこのような観点から、責任を痛感しています。日本の首相として、安倍首相は計り知れないと痛い経験を受け、慰安婦として不治心身の傷を負ったすべての女性に彼の最も誠実な謝罪と反省を新たに表現しています。

（2）  日本政府は心からこの問題を扱ってきました。そのような経験を踏まえ、日本政府は現在、予算を介してすべての元慰安婦の心理的な傷を癒すための措置を講じます。具体的には、それは、韓国の政府は、その資金は予算を通じてワンタイム貢献として日本政府が拠出されていることが、元慰安婦のサポートを提供する目的のための基盤を確立することを決定しました名誉と尊厳を回復し、すべての元慰安婦の心理的な傷を癒すためのプロジェクトは、日本政府と韓国政府間の協力の下で実施されることを。

（3）  上記に述べているが、日本政府は、政府が着実に上記（2）で指定された措置を実施することを前提に、この問題をこの発表で最終的にかつ不可逆的に解決されることを確認します。また、一緒に韓国政府と日本政府は、国連を含め、国際社会でこの問題について互いに非難や批判を控えます。

2.外相ユン

大韓民国（韓国）政府と日本政府は集中局長協議を含む二国間会議で韓国と日本の慰安婦の問題を議論してきました。そのような議論の結果に基づいて、私は、韓国の政府を代表して、次のように述べます。

（1）  韓国の政府は、問題は、この発表で最終的にかつ不可逆的に解決されることを、日本政府とともに、日本政府の発表と発表し、確認の発行にリードアップで日本政府の努力値、日本政府は着実に（2）上記1で指定された措置を実施することを前提に。韓国政府は、日本の対策の政府の実施に協力します。

（2）  韓国政府は、日本政府がその尊厳の使命や障害の平和の任意の乱れを防止する観点から、ソウルの日本大使館の前に建てられた銅像が心配であるという事実を認めますそして、このようなこの問題に対処することが可能な方法について関係機関と協議のような措置をとることを通じて、適切な方法でこの問題を解決するために努めてまいります。

（3）  韓国政府は、一緒に日本

の政府と、日本政府は、着実に実施することを前提に、国連を含め、国際社会でこの問題について互いに非難や批判を控えます対策は発表しました。

機械翻訳なので多少理解しにくいところもありますが、大体理解できると思います。

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水害問題に加えて「公害問題」

【「鬼怒川水害は人災！、で新たな問題】

「鬼怒川堤防水害」で問題になっている

「太陽光パネル」設置業者は水没した太陽光パネルを粉々に粉砕・急ピッチで撤去、新たに建設しようとしています。

　
確かに、鬼怒川の自然堤防を削ったのは別の「太陽光パネル」設置業者に違いありません。
　

しかし、「太陽光パネル」には人体に有害な物質である水溶性の「鉛」や「カドミウム」で構成されています。

その「有害物質（公害物質）」の含まれているパネルを粉砕・撤去しているのだから、それらに含まれる「有害物質」はその地面に垂れ流し状態になり今後、数十年間近隣住民の「健康」を蝕み続けるのです。　

【太陽光パネルは２０年で地権者に返還】
太陽光パネル設置業者はその「土地」を購入して「設置」しているのではありません。
２０年間、二束三文の賃貸料でもって貸しているだけなのです。

２０年後には「鉛」や「カドミウム」に汚染された農地が地権者に返還されます。

こんな「汚染された土地」返して欲しいですか？

政府や環境省、市町村はこれら「土壌汚染」を厳しく監視しなくてはなりません。

当然ながら、これらの「危険性」が解決しない限り新規の「太陽光パネル」の設置は許されません！！

すでに壊れていた鬼怒川堤防！！

【鬼怒川水害は「太陽光パネル」が原因】

鬼怒川堤防は台風が来る前から壊れていました。
　
左の写真は堤防が崩れる前の航空写真です。太陽光パネル設置業者はすでに「トンズラ」状態です。

鬼怒川周辺の住民たちはそのことに気付いていましたが「鬼怒川の堤防を削って

太陽光パネルを設置していたという報道」は一切ありません。

太陽光パネルは「規制緩和」されて「建築基準法」の適応は受けなくなりました。
「太陽光パネル」には「ガリウムヒ素」などの危険物質で構成されています。（「太陽光発電の危険性」）

また、今回のように「建築基準法」の適応を受けない？（規制緩和したため）「物」であるため地面を削って整地するだけでいとも簡単に設置することが出来ます。

設置業者は「堤防の一部分を削って合法的に設置した」と言い訳していますが、堤防は「草木」に覆われて堤防の機能を有しています。
その大切な「草木」を撤去して太陽光パネル」を設置したのだから「堤防」としての強度は失われ、その弱くなった部分から徐々に「堤防」を崩壊していったのです。

河川敷や堤防の管理運営は「国土交通省」が行っています。
　「何故！太陽光パネル」の設置許可を出したのか？、誰が「建築基準法」の「規制緩和」を行ったのか？

今回の鬼怒川水害事故を教訓に全ての「太陽光パネル」の危険性・有害性を検証していく必要が私達日本国民の義務だと思います。

鬼怒川だけではないのです。

白紙撤回した新国立競技場は大赤字決定！！

【オリンピックが終わればゴミスタジアム】

安部総理が白紙撤回した「国立競技場」、白紙撤回した時点ですでに「赤字経営」が余儀なくされました。

新しい国立競技場は屋根なし、カフェやレストランなどの商業施設もなく至ってシンプルな構造になり、大幅な経費削減になりそうです。

しかもオリンピック終了後は経営管理は民間に委託される予定になっています。

「めでたし」、「めでたし！」？

本当にそうなのでしょうか？

オリンピックのイベントであれば観客は呼べますが、２０２０年以降に東京でオリンピックが行われる予定はありません。前回のオリンピックから５０年たってから２度目の開催であり、建物の「耐用年数は過ぎており、今回の建て替えが計画されていました。

２０２０年の東京オリンピックは７月２４日〜８月９日となっておりパラリンピックの開催を考慮しても多々だか２ヶ月の使用となります。

たった２ヶ月の為に２０００億円〜３０００億円使うのはとても無駄ですよね。

だったら１５００億円あれば十分じゃね～の？

でも、ここで考えてみてください。１５００億円かけても「陸上競技」や「ラグビー、サッカー観戦」だけで高額の入場料金を払いますか？

コンサート開催できないスタジアムでは８００００人のスタンドを満席にすることは不可能です。

民間に委託しても「陸上競技」や「ラグビー」、「サッカー観戦」だけでスタジアム運営を行うことは出来ません。

「コンサート」や「商業施設」の併設がなければ生き残れないのです。

新国立競技場を設計したデザイン事務所の「当たり前」な反論声明！！

世界的なデザイナーの「安藤忠雄氏」は同じデザイナーとして「言い分」はないの？

「祝い！川内原発」

【川内原発の再稼働】

「原発怖い！」という誤った考え方で「停止」させられていた川内原発がやっとのことで明日「原子炉」に火が灯ります。（原発は火力発電ではないので「火」は使わないですが・・）

「日本左翼放送局」で

あるNHKによると世界最大と誇大放送している「福島原発事故」。

この「福島原発事故」では放射能で死亡した人は一人もいません。

放射能の影響で死んだ牛や豚なども１頭もいませんでした。

その一方で「食料が与えられず餓死した家畜」が何千頭もいたのは事実です。

「これってどここが危険なの？」


とツッコミたくなるのですが、電気料金の高騰によって「エアコン」のスイッチが入れることができず、「熱中症」で命を落としたお年寄りの数は一人二人ではありません。

まっ、ともあれ「明日、川内原発」は再稼働します。

「反原発活動家」は「原発再稼働」を阻止するために日本中から川内に集結しています。

九州電力や鹿児島県警は万全の「警備体制」を整えてください。

「原発テロ」の危険性！！

「爆弾搭載のドローン」が川内の空を飛び交うかも知れません！

コナミスポーツだけWi-Fi（スマホ）使えない！！

「業務用テレビゲーム業界」で人気を得て１９８４年１０月にコナミは東証一部に上場しました。任天堂「ファミリーコンピューター」が発売された翌年です。
その上場で得た莫大な資本を元に流通大手であった「マイカルグループ」（現イオングループ）のスポーツ事業部門の「ピープル・エグザス」を吸収合併して「コナミスポーツクラブ」は誕生しました。

今では「コナミ」と聞くと「スポーツクラブ？」という返事が帰ってくるくらい浸透していますが、本来は「大手IT企業」なのです。
簡単に説明しましたがそのIT企業である「コナミスポーツ」の店舗ではWi-Fiが使えません。
「コナミスポーツ」の店舗の多くは建物や設備が古く、「スマートフォン」が利用出来る「環境下」にはありません。
そのため「Wi-Fi」を導入してほしい！と数年前から訴えてきましたが叶えられませんでした。

「IT企業」で上場したハズのコナミスポーツクラブですが店舗では「スマートフォン」が使用できず、この間にも競合他社である「ルネサンススポーツクラブ」、「ジョイフィット・スポーツ」などが店内での「Wi-Fi」を設置運用しています。

【コナミだけがスマートフォン、アイホンを使えない】
スマートフォンアプリをIT企業である

店舗で使えないアプリ

「コナミ」の威信をかけて作成したアプリですが、「店舗」ではアイホンもスマートフォンも使えません。

これはデーター通信回線が使えないからです。

毎日、必ず持ち歩いている「スマホ」は「着替え」とともにコナミスポーツクラブのロッカーのカバンの中です。



【利益の出るWi-Fiづくり】
本来Wi-Fiは「無料で利用」することの出来る電波です。

本来、Wi-Fiは（ワイヤレス、無線規格）です。
　どこの端末（スマートホン、タブレット、パソコン、プリンタなど）をワイヤレスで接続するLAN接続の規格の一つです。
　
　Wi-Fiはドコモ、ソフトバンク、au に高い使用料を払って利用しなければならないものではありません。

　これは、スマートフォンの料金が複雑過ぎて「本当」に必要なものが見えなくなっているのと同じに公衆Wi-Fiも複雑になっていて「専門知識がないと分からない世界」を演出されています。

　その結果、もちは「餅屋」、
　という具合に本当は安く出来るにも関わらず、ドコモ、ソフトバンク、auなどに高額の月額使用料を払わされるのです。

Wi-Fiはコードレス無線の標準規格であり、「無料」で利用出来るものです。

Wi-Fi導入には「Wi-Fiルーター」の購入と　日本でサービスを開始した「アップルミュージック」などの音楽配信や「YouTube」などの動画配信サービスなどに見られるストリーミング再生を行うためにも「高速・使い放題」の通信回線が必要ですが、それ以外のものは必要ありません。

高速回線・セキュリティーの強化した最新のWi-Fiルーターは１万円程度で購入できます。

高速通信回線はNTTの光回線でも月額６０００円程度。

初期費用として「ルーターの購入費用」がかかりますがランニングコストは「月々の回線利用料金」だけです。

「Wi-Fiの無料提供」は「会員」のメリットに多大な貢献を行います。

ですが、「額は安い」とはいえ、Wi-Fiの無料提供には利益を生み出すことはありません。

自社回線を使えば更にコストダウンが可能ですがやはりそこからは１円の利益も生み出さないことには変わりません。

【利益の出るWi-Fi】
会員のメリットを考えつつ、スポーツクラブの利益も作り出す方法があります。

「日本最大の会員数」を最大限利用する。

長くなったのでこの先は次回、ということで・・・。

※予告・画像のみ