日本を崩壊させるシナリオ

６月２９日政府は「エネルギー・環境に関する選択肢」を発表しました。　　これは自然エネルギー買取法案よりも更に悪化させた　日本経済を崩壊させるトンデモないものです。


この報告書は１９ページからなるもので中身の半分は「原発は悪である」と言うことをご丁寧に書き綴られた文章とそれを裏付けようとする数値、グラフの羅列です。


さすがにこれは「経団連」が噛み付いた。その事で自民党もこの政策に慎重姿勢であった自民党も噛み付いた。
１９ページそのモノを掲載することは出来ないので要約して述べます。


1・電気料金の大幅値上げにつながる重要な問題が８月中に決められるという事実


２・選択肢が３つだけの曖昧さ全てにおいて電気料金が値上げされる


3・家庭においても「全量買取制度」の導入


4・自然エネルギー業界への過大な融資・融通政策（税金の投入）


5・時代に逆行した政策




6・技術的な問題


他にもいろいろあるが、書き尽くせないのでとりあえずこれらの問題について述べて見るとします。

1・この法案が可決されれば
電気料金は４０％～１１０％の値上げが予想される。しかもあと1ヶ月しかありません。


電力料金の値上げは全ての産業につながるのでその影響は「消費税増税」の比でありません。


2・3つしかない選択肢。現状維持という選択肢はない。２０%～２５％の原発依存度でも４０％～８０％の値上げが予想されます。


3・7月1日に実施された再生可能エネルギー買取法案では一般家庭の電力買取は「余剰電力」のみの買取でしたが、この法案は全量買取制度を受け入れる事となっている。当然、電気料金は更に上乗せされます。


４・設置不可能住宅にも設置できるように助成金を出して家を建て直す、などの措置をする。当然アパートや共同住宅で暮らす人々はその恩恵を受けられません。


5・ヨーロッパで普及した全量買取制度は国民に電気料金値上げという「過度」の負担を強いるため、この制度は破綻した。そのヨーロッパで破綻したこの「全量買取制度」の倍以上の値段で買い取る法案がこの7月から実施された。消費税増税よりも遥かに負担が大きいこの制度を更にひどくする制度がこの8月に決められようとしています。


6・技術的にムリである。

図１

15％、20％のシナリオは全ての住宅にソーラーパネルを設置とある。現在は90万戸ですが、それら全てを「全量買取制度」に移行することは技術的に不可能です。みんながみんな発電は出来ません。(図１を御覧ください。）
a宅で発生した余剰電力はb宅に送電できます。これでｂ宅も満タンになりました。a～d宅まで全て満タンになりました。この場合c宅で作った電気は何処にも送電できなくなり、売電出来ません。
基本的に家庭のソーラーパネルで作った電気は発電所には送れません。


日本全戸にソーラーパネルを設置することはできてもそのすべてが「売電」出来るわけでは無いのです。


【発電出来るのはせいぜい６時間】

日本では太陽光パネルで発電出来る時間帯はam１０：００～pm３：００ぐらいまでです。しかも曇ったり、雨が降ったりした場合は発電されません。また著しく温度が上昇した場合も発電効率が減少します。太陽が沈んだ夜間は一切発電しません。その場合は電力会社の電力を使用します。　　
　太陽光や風力は自然の状態（天候）に左右されます。急に陽が陰って発電ができなくなったからと言ってスイッチポンでいきなり発電量を増やすことは出来ません。原子力で数日、火力で半日、水力で数時間の時間が必要です。その為、ベースとなる電源は普通多めに発電しています。故障などの不測の事態に対応するために余力を残しているのです。反原発論者はその「余力」を「全然足りている」と反論材料にしているのです。
【太陽光発電はあてに出来ない】
夜間に一切発電されない状況から、ベース電源は「夜間」の発電量を基本に組み立てなければ意味がありません。「pm３：００以降電気は必要ない」と言い切るのであれば別ですが、私は賛成しかねます。


【メガソーラーの実力】

この７月から世界一高い価格で強制的に買い取られる全量買取制度が始まり、各地でメガソーラーの発電所が建設されていますが、それらの実力を検証してみましょう。


これは京都にある「ソフトバンク京都ソーラーパーク」です。
性能は４２００Kw／ｈ、一般家庭に換算すると１１６０世帯分となります。
コスト計算をざっと計算してみましょう。
４２００ｋｗｈ×４０円＝１６８０００円
毎日６時間稼働したとして
１６８０００円×６時間＝１、００８、０００円
一日の売電単価が１００８０００円です。
これが１ヶ月だと×３０日で３０２４万円。
それを先ほどの世帯数で割ると２万６千６８円（月）が現行の電気料金に加算されます。
　ちなみにこの発電所は１６０００枚のソーラーパネルを使用しています。


この「全量買取制度」は一切の規制がありません。電気の需要のない場所でも作れば作るだけ、電力会社が買い取ってくれる法案なので遊んでる土地さえあれば誰でも参入することができます。その結果必要以上のメガソーラーが建設されています。それらの負担は「電気料金」として負担しなくてはなりません。
しかも、政府が税金を投入する政策ではないので「国会」で議論されることもありません。
閣議決定で立法されるとんでもない法案です。


【全量買取制度とは別物！！】


今回のエネルギー・環境に関する選択肢はこの「全量買取制度」を述べたものではありません。
原発依存度に関係なく


太陽光パネルの設置に１２．１兆円。
風力発電の普及に１３．４兆円。
省エネルギー対策に８０兆円。


と総額１０５兆円の投資が必要とされます。


しかも、原発を一切使用しないゼロシナリオの場合はさらに２７．４兆円の追加投資が必要となります。これらの投資は全て税金で賄われ国民負担として重くのしかかります。


「全量買取制度」は電気料金として既に加算。
「エネルギー・環境に関する選択肢」は税金としての加算（１３２．４兆円の税負担）」となるのです。
しかも家庭用ソーラーパネルの全量買取が始まると更に電気料金が上乗せされ、一体いくらになるのか分かりません。


その議論があと１ヶ月の内に決まってしまうのです。脱原発で毎日デモしている人々や国民はその事を知りません。だれも知らされていないのです。


ちなみに麻生派である「河野太郎」はこの法案を推進しています。
現時点でこの法案に反対しているのは経団連と一部の自民党員と私ぐらいしかいません。（三橋貴明や麻生太郎も見て見ぬふりをしています）

「自然エネルギー」は新たなるマネーゲーム

　各地で申し込み殺到している自然エネルギーですが電力を消費者に届けるという「会社」としての機能はありません。
彼らの目的は「４２円/kwh」という強制的に買い取らせるおおよそ「商売」という概念からかけ離れた理論によって動いています。


これは例に例えるとあるパン屋さんが５００円のパンを作りました。ちょっと高いような気がしますが、ものすごく「美味しければ」売れるかもしれません。
ですが、「家畜農家」がそのパンを「５００円」で買ってくれます。そうなるとそのパン屋さんは本当に「美味しいパン」を作るでしょうか。
「家畜農家」は味にこだわりません。なんせ、自分が食べるわけではないのですから。
「塩」も使わない。「バターも使わない。どんどん原価は落ちてきます。そのほうが利益がでるからです。しかも作った分だけ買ってくれます。あっという間にそのパン屋さんは「パン工場」を作り大量生産に乗り出します。
これが今回の自然エネルギーの買取法案と同じです。

　太陽光発電は全国の土地価格が上昇した「不動産バブル」ではなく、ごく限られた人々のみにのみ発生します。
例えばソフトバンクとかコンビニチェーン、大手不動産会社、銀行などに限定的に発生します。
今年、来年、再来年がこの「再生可能エネルギー投資バブル」のピークがくると思われます。
恐らく来年は今年の１０倍以上の成長を遂げます。

http://diamond.jp/articles/-/21079

現政権がそこまで持つとは到底思えません。従って、買取価格は大幅に引き下げられ、バブルは沈静化するかもしれません。
既に「証券会社」は気づいています。と言うことは「金融機関」も気づいています。


この短期的バブルは「復興重要」と相まってGDPは大幅に上昇、あっという間に「景気弾力条項」をクリアして「消費税増税」が実現されます。ですが、これは民主党が作り出した「バブル」以外の何者でもありません。
その先にあるのは「使用されていない太陽光パネル」の山と　更なる「デフレ」社会がまっているのです。

世界中で起こった太陽光パネルバブルは既に崩壊しています。

自然エネルギーでも値上げ、脱原発でも値上げ！！

どうやら、世間の大部分の人はまるで理解していません。

7月からの電気料金

脱原発をすれば化石燃料は増加し、燃料費は跳ね上がり、電力料金は値上げされます。


また、自然エネルギーの買い取られた電気は毎年毎年増加します。その額はとどまることはありません。


7月からの電気料金を簡単に図式化しました。


この買取制度は「脱原発」に関係なく加算されます。当然「脱原発」をすれば、そのぶんの石油・LNG・水力分の差額は値上げされます。
ダブルで上がるということですね。


【自然エネルギ会社は一切規制なし】
今回の法案はこの自然エネルギー会社に対する規制は一切ありません。

どんどん増えるメガソーラ

今回の法案は買い取る側である「電力会社」に対する規制しかありません。
太陽光エネルギーは非常に不安定です。
例えば夜は発電出来ません。また曇や雨、雪が降った場合などは電圧が著しく低下したり発電したりします。その為の蓄電システムや安定化するスマートグリッド変電所などを作らなければなりませんが、それらは全て電力会社の負担で設置しなければなりません。
また、いくら売電したかの数値を報告しなければなりませんが、それらの事務処理も全て電力会社の負担となります。
電力会社の負担は「通常の電気料金」として上乗せされます。




【電力料金はいくら上がるか分からない！】


現在は今年３月～来年3月までの支出しか分かりません。来年3月以降、太陽光発電会社がどのぐらい増加するか分からないのです。
それは買取価格が決まっていなかったというのが大きな要因ですが「42円／KWH」という世界一高額で買い取る制度のおかげで来年度以降、急増することは間違いありません。
しかも「42円」という価格は20年間下がることはありません。
一度、計算しようと試みましたが「総量規制」などが一切決まっていない今回の法案では需給の予測がつかず、計算は諦めました。
今年は100円程度の増加だと思いますが来年度はいくらになるのでしょう？
100円＋100円以上になるのはまちがいありません。
今回の買取制度の参入業者の受付が本日から開始されます。
前回お伝えした「メガソーラー」の開発計画はあくまで本年度の分しかありません。来年度は本年度の事業者分プラス来年度新規参入した企業等の買取価格が加算されます。
【自然エネルギが増えても原発はなくならない】
太陽光発電は太陽が出ていないと発電は行われません。
　雲でお日様が隠れたら即、発電は止まります。長い梅雨の間は、雪深い東北で発電で切るのでしょうか？
原発が発電するまでに1月かかります。その間の電力はどうするのですか。夜間の電力は？
自然エネルギーは気まぐれなのです。


「そんなの昼間に充電して夜はその充電器から電気を取ればいいじゃないか。」と誰もが思いますよね。ですが現在の技術ではコストが掛かり過ぎるのです。３～４百万円位かかります。太陽光パネルの２倍以上の投資が必要となります。設置する場所も必要です。


「電気自動車を買えば充電出来るだろ～。」


日産リーブは充電できますが昼間充電するときはこのクルマ、太陽光パネルにつながっていますよね。
夜はこのクルマから充電した電気を供給しています。　という事は家のコンセントとつながっていますよね。
この車、いつ走るのでしょう？
それで５００万円はちと高すぎやしませんか？


【大手コンビニが名乗りを上げた】
　太陽光発電に大手コンビニ
も手を上げました。
これは、太陽光パネル、蓄電池、EV用急速充電器のシステムです。
このシステムだと、確かに効率的に利用することができます。電気自動車普及の為には良い事かもしれません。
が、このシステム一体いくら掛かるのでしょう。通常の急速充電器は２００万円弱で設置可能です。わざわざ１０００万円近い出費をして採算がとれるとは思いません。しかも太陽光の売電では必ず電気料金が上昇します。


コンビニに「急速充電器」を設置するのは良い案です。


電気自動車社会を崩壊させようとしている民主党政権にとって「脅威」となるのは明らかですが、このシステムは普及しません。




この世界一高い買取法案は間違いなく、世界一高い「電気料金」を払わされます。ヨーロッパではもう既にこの制度の失敗を認めているのです。

もう我々国民は「自然エネルギー」という錬金術の犠牲者になろうとしています。
我々が多大の負担を強いられている一方でそのお金で「ボロ儲け」している「企業」があることをもっともっと理解しなくてはなりません。

田原総一朗を打ち負かせ！

自民党のライブ、ご覧になられた方も多いと思います。
pm７：００から始まった「同期の桜ナイト」。
田原総一朗にコテンパンにされました。　
みんながみんな同一の見解を持ち合わせていない事が明らかにされました。
今後の政局で「田原総一朗」のような論客を迎えた場合、自民党員は全て統一見解を示すように「マスコミ慣れ」しておかないと有権者に伝わりません。


①デフレ対策（財政問題も含めて）


②エネルギー政策（原発をどうするか）


③TPP対策（アメリカとと”う付き合うか？）


④防衛問題、沖縄問題


これらの事柄について自民党はどうするのかを今のうちから「党の共通認識」として話し合っておくべきです。
この時期に「田原総一朗」が質問を投げかけたのは大きな成果でした。
田原総一朗の自民党に対する「宿題」だと思えます。（党内で持ち帰ってきちんと議論しましょう）




【世直し大工の提案】


①デフレ対策・・・国土強靱化法案をすすめることで対応します。ここで問題になるのは財源です。（財源はどうするのか？、1000兆円の借金があるのに更に借金を増やすのか？の質問に的確に答えなければ国民にそっぽを向かれます）

破綻した買取制度

②エネルギー政策・・・安易に「自然エネルギーバブルー」重視の政策は危険。欧州の「自然エネルギー・バブル」は既に崩壊しました。

その状態で世界一高い買取制度を導入した日本も「見直し」を迫られます。バブル崩壊を起こさない為にも「総量規制」や「期間の見直し」を含め検討しなければなりません。
原発の安全性を更に高める。　例えば二〇メーターの津波堤防は国が作り、津波にもびくともしない原発を維持します。すべての国民が脱原発を望んではいません。安全性が確保されればいいのです。それを国民に示さなければなりません。（国土強靱化と一体で考える）

宮島と電気自動車

③TPP・・・TPPではなく二国間FTAで対応する。　　米国は電気自動車のインフラを要求に盛り込んでくる可能性があります。電気自動車のアメリカ規格の統一、インフラ整備と引換にその他の条項は受け付けないといった姿勢が必要です。（メインは電気自動車）


④普天間を早期に返還させなければなりません。辺野古や新たな候補地を見つけなければなりません。

ちょっと筋違いじゃない！

【株主と言う権限を悪用する橋下、猪瀬】

どうもこいつらの言うことが腑に落ちない。「このままでは関電は潰れる」などと言いふらしているが、潰そうとしているのは「橋下」である。
さすが「８９３の息子」である。

大阪市民が彼らを支持せているのか訳がわからない。
現時点では脱原発を進めれば「関西電力」の電気料金は間違いなく値上げされるが大阪市長としてその事を一言も発言していない。


ちなみに「関西電力」が一体何をしたのか？何か不正があったのか？


何もしていないのである。


大阪市民の不安を掻き立て原発の再稼働を遅らせ住民生活を停電の不安に陥れたのは誰あろう「橋下市長」である。


大阪市の市長であれば同市の電力供給の安定的な供給は大きな責任がある。　もし停電したら誰が責任を取るのか？
彼の市長としての責任は重いである。


【情報規制を行う橋下】


上記に彼の写真を掲載したが、実は株主総会の写真は一枚もない。
不思議である。　彼は公に存在する人物である。当然、インタビューなどの写真に著作権や肖像権は存在しない。「個人」ではないのである。
情報操作しているに違いない。
顔も出せないのに「名を名乗る」資格はない！




【猪瀬も同罪】
事実上「国有化」された東京電力であるが文句があるのならば国に意見するのが筋である。パネルを持って株主総会を彷徨くさまは明らかにTVを意識したパフォーマンスであることは言うまでもない。


市長や副知事は所管の企業の利益を最優先に行動しなければならない立場である。
東電同様の責任が求められると言うことを意識しなければならない。
「左翼団体」の一芸人ではないのである。


それにしてもこの二人は「ツイッター」が大好きである。
ブログもツイッターも基本的には同じである。が、携帯電話にも導入さている「ツイッター」の方が日本では格段に「拡散能力」が高い。
それほど「嘘の情報」を拡散出来る能力も高いのである。


私は「ツイッター」を基本的に信用していない。
フェイスブックやGoogle+などが普及する中、「情報」を人に伝えるということの危険性を今一度考え直す必要があるのではないか？

大詰め！参議院解説

消費税増税法案が衆議院で可決され、いよいよ、参議院で議論される事となりました。


4月10日現在民主党１０４人
自公民１０５人であり非常に拮抗しています。過半数は１２１票であり、共に１５人程度人数か足りません。


野党（みんなの党・共産党・社民党など）がこの法案に賛成するとは思えず、反対もしくは棄権する可能性が高いのです。


参議院議員の小沢派は２４名も存在します。自公民と手を結ばない限り、この法案を成立させる事は出来ません。


自公民の要求を飲むしかありません。


①自公民の要求　「衆議院の解散総選挙」


※民主党は「話し合い解散」という約束を守るかどうかわかりません。
しかも、消費税増税法案が成立してしまうのでその後選挙に影響が出ます。自民党が勝てる見込みは少ないと考えた方が良いでしょう。


②ストップ条項である「景気弾力条項」を同法案に盛り込み　成立させる。


③結果、解散か弾力条項を取り入れるかそれかこの法案成立を諦め、代表選挙で新しい代表（総理大臣）を選ぶしか方法がありません。


この3つのシナリオが考えられます。


「解散総選挙」を焦って決めてはいけません。


「デフレ期に増税すると税収は減少する」を貫き通すしかありません。

電気自動車と政治

【エネルギー問題と政治は密接な関係】


　電気自動車と内燃機関自動車（ガソリン、軽油、水素、LNG)の覇権争いは長い長い歴史が存在します。
電気自動車の登場は１８８０年代に登場した。
現在主流であるガソリンエンジン車の５年前の話しです。最初の自動車は実は電気自動車なのです。


　それが、ガソリンエンジンの急速な発展により瞬く間に市場を席巻していったのです。　それ以降、ガソリン・石油社会が社会の中心になっりました。

【ブッシュとオバマ】

石油会社の支援を受けて石油会社寄りの政策を行なったのが「ブッシュ」であり、電気自動車が有利な政策（グリーンニューディール政策）を行なったのが「オバマ」政権です。

米国ではこれらの戦いが鮮明でしたが、日本におけるこれら、石油会社と電気自動車の戦いは鮮明ではありませんでした。
これは自民党が長期に渡り　政権の座に着いていたからです。
自分達に有利な政策を望むのであれば、政権与党である「自民党」を支持するのが当然の結果ですよね。
今までは電力業界・石油会社は共に「自民党」を推していましたが、「原子力発電の推進」「CO2の削減」「オール電化の流れ」「米国のオバマ大統領の誕生」から「電気自動車」の流れが強まりました。こういった状況から危機感を感じた石油業界（ガス業界も同じ）は自民党支持から自分達を支持する政党を求めました。

　それが「民主党」です。


【日本は電気自動車の先駆者】

日本のエリーカ

電気自動車と言うと米国のテスラモーターズが有名ですが、2004年慶応大学は世界最高速の電気自動車エリーカ（時速３７0キロ、30分充電、で３００Kmの航続距離を誇る）を開発しています。
　ただし、電気自動車の消滅を目論む「民主党政権」が誕生した為、これ以降開発は頓挫し、米国のテスラモーターズにその場を奪われてしまいました。


【１キロ１円の圧倒的に安い燃料代】
電気自動車は原発の登場により、圧倒的な燃費でもって開発されました。
今ガソリンはリッターあたり１０キロ程度です。１リッター１５０円とすると１５０／１０＝15円／1ｋｍとなり、電気自動車の15倍の高値となります。


急速充電器は定価ベースだと200万円前後しますが90万円程度の補助金が交付されるので１１0万円程度の出費で設置できます。ガソリンスタンドよりも遥かに安くできます。


【急速充電器で30分の充電時間】

高砂電気

電気自動車の欠点は高額の車両価格と航続距離の短さです。


一回の充電でかかる時間は急速充電でも30分程度かかります。ガソリンスタンドでも5分とかかりませんが、電気自動車に批判的な人々はその部分だけ指摘しますが、それらは簡単に解決できます。
充電するのに30分かけるのではなく、３０分以上駐車するときに充電すればいいだけの話です。昼食、買い物、映画、散髪、お茶飲み等普段の生活の中で30分以上　車を止めている時間は以外に多いものです。そこで充電すればいいだけの話です。

昼食、買い物、映画、散髪、お茶飲みが一つに集まった場所があります。それはショッピングモールです。
イオンは各地の店舗に電気自動車の充電ステーションを設置地し始めました。設置してから数年間は無料で使用できます。


イオンが始めたことによりその他大手のショッピングモールが追従することは間違いありません。


【民主党政権から鈍化したインフラ政策】
高速道路のパーキングエリアに急速充電器が設置されれば日本中何処にでも電気自動車で行く事ができますが、何故か東名エリアの限られたSAにしか設置されていません。


米国ではこの充電ステーションの設置を急スピードで行なっています。電気自動車が普及する目安はこのインフラ政策が欠かせませんが、電気自動車社会を阻止するために誕生した「民主党」にはインフラ整備を期待する事は出来ません。


【充電するには電気が足らない！！】
電気自動車が普及するためには電気が圧倒的に足りません。原子力発電の膨大な発電力が必要となります。
逆に言えば「原子力発電所」を潰せば電気自動車社会を阻止する事ができます。
民主党議員が全て「脱原発」に走るのはそういう目的があるからです。全量買取制度制度によって電気料金が高騰すれば、電気自動車時代を更に遠ざける事ができます。


【電気自動車はパンドラの箱】
私は電気自動車を考えた時に「これはパンドラの箱だな！」と思いました。　誰もがこの電気自動車の絶大な効果を知っているのに、［電気自動車」が破壊する社会の大きさに誰も手を出せないものであることもわかっていました。
そのパンドラの箱はオバマ大統領の手で「グリーン・ニューディール政策の誕生」で開けられてしまいました。

電気料金で作られるメガソーラ

再生可能エネルギーでは日本の電力を賄うことは出来ません。また、毎年毎年とんでもない値上げを繰り返す電気料金に国民が耐えられるとも思えません。
　今始まっているメガソーラの会社はあと数年の命です。買い取りが中止になったら彼らの存続はありません。


日本に未来はあるのか？
ふとそう思っている今この頃です。