スポーツクラブの成長戦略（おまけ）２

【今はデフレ】
現在の社会は明らかに「デフレ」です。今季の上場企業の社員の給料は軒並みアップしましたがそれ以上に税金、電気代、円安による物価の上昇により、「実質賃金」は減少しています。
　「給料は増えたが財布の中身は減少した」というのが現実なのです。そしてその給料は来年の「春闘」を迎えるまでは上昇することはありません。ひょっとしたら来年は上がらないかもしれません。
「デフレ化」した社会でスポーツクラブが新規に会員を集めるにはさらなる「会費の値下げ」しかありません。「新規顧客」を集める事は不可能に近い状況です。

【利益を確保する3つの方策】

①新規顧客（会員）の獲得
②既存顧客（既存会員）の維持
③経費・コストの圧縮

①の新規顧客はデフレ社会では期待薄です。テレビ、雑誌などの広告媒体を利用してもまるで効果が得られません。
ただし、「会費半額！」など「安さ」を売りの宣伝広告だけは絶大な効果が出ます。（かなり難しいと思いますが・・？）

新規顧客を獲得するためには「新規顧客」のメリット（価格やサービスの充実度）を考えていかなければなりません。

②現行の「会員」を維持することです。

会員の増減は必ずあります。
デフレなので「新規顧客」の獲得は難しい事はお話しました。

なので「新規顧客」を高い「広告料金」を払って行うよりも毎月発生する会員の「脱会」を食い止める方が有意義です。

そのためには「会員」に対するサービスの低下や会員の「不利益」に関わる事は極力避けなければなりません。

「サービス向上」にはお金（設備投資）が必要になります。

③経費削減・・　長期のデフレ社会の中で企業が存続、成長していく道筋は「そう多く」ありません。そういった社会情勢で利益を追求する事は「経費削減（コスト削減）」以外に方法がありません。

コスト削減の順序は
①電気代
②消耗品・広告宣伝費
③人件費

スポーツクラブなどのサービス産業ではコスト削減するには「電気代」と「人件費」しかありません。
このうち「人件費」は居客のサービス低下につながる為、コストダウンには限界があります。
ということは「電気代」しかありません。

【効果的なコストダウン】
売上が鈍化している「コン

ビニ」はいち早く「店内照明」をLED化しました。その結果「LED照明器具」は大幅に価格が引き下げられ、更なるコストダウンが可能になっています。

ちなみに「コナミスポーツ」は「電気代」を削減しないで会員のサービス低下につながるプログラムの縮小ばかり実施しています。
　
　これではどんどん会員数が減少していくのもうなずけます。

スポーツクラブにおけるコストダウンの中心となるのは「電気代」しか無いのです。
そのためには「空調機の見直し」、「照明計画の見直し」が必要です。

２０年たった空調機と最新の空調機では消費電力や効率などの面で大きく異なります。これは照明器具についても同じことがいえます。現行の蛍光灯からLED 照明器具に取り替えるだけでも大幅に消費電力は抑えれられます。

「そんなこと、言っても照明器具入れ替えるだけでもお金がかかるじゃないか？」と言われるかもしれません。

「空調機は入れ替える」しか方法がありませんが、照明器具は入れ替える事なくコストダウンが可能です。
簡単にいえば「照明計画の見直し」です。　新たな設備投資は必要ありません。照明スイッチをオフにするだけで電気代は削減出来ます。
必ずしも現在の照明が全て点灯しいる必要はありません。
「安全」に運動ができるだけの照明があれば良いのです。

「コストダウン」はどうしても内向きな話になってしまうのでこの辺でやめておきたいと思います。

「コストダウン」は「成長戦略」を実現するための「お金」を作り出すためのものです。

　「血に物狂い」で生み出した貴重な「お金」を将来の利益を生み出す「投資」（設備投資）に使わなければ、企業の成長はありません。

次回は本題の「スポーツクラブの成長戦略」を説明したいと思います。

GDP大幅改善？３．９％に上方修正？？？

NHKのニュースによると「1〜３月のGDPの確定値は３．９％になったと発表をしました。
　政府は「景気が回復している」というものですが実際には景気が回復してはいない。
一つの理由は「原油価格」の先物取り引きが上昇に転じたことです。
原油価格が上昇しても「国民所得」が上昇するわけではありません。　ガソリン価格や電気は上昇し、国民の「実質所得」は減少・目減りを起こし、国民の購買意欲は減少に向かうのは間違いありません。

もう一つの理由は４月から実施された「軽自動車税の大幅引き上げ」が販売店の「新古車」の在庫を上昇させたためです。
この在庫生産が大幅にGDP(国内総生産）を引き上げました。

現在、全国の軽自動車販売店の「新古車在庫」は半年分の在庫は保有しているものと思われます。
町の中古車ディーラーには「新古車」の軽自動車がところ狭しと並べられています。

当然、軽自動車メーカーは生産調整に入っています。

４〜６月期のGDPがどういった数値を表すのか「見もの」です。

サラリーマンの「給与」は来年の４月までは上がらないので財布の口は固く閉ざされたままです。

本当に景気は回復したのか？
安倍政権の評価を国民は見極めなければならないのです。

電気料金（再エネ賦課金）210％上昇！！再エネ

５月分の「電気料金のお知らせ」を見て愕然とした。

今月より電気料金に上積みされて請求される「再エネ賦課金」の料金が決まりました。

４月までは0.75円/kwhだったのが今月からは1.58円/kwhになります。

その上昇率は実に210％（2,1倍）になります。

我が家は一人暮らしのアパートなので今月は182kwh、再エネ賦課金287円です。

一般家庭の平均使用量は300kwh以上なのでその場合の「再エネ賦課金」は1.58✕300kwh＝474円になります。

実はこの「再エネ賦課金」ってなんでしょうか？

支払いは「電気料金」に加算されますが「電力会社」に支払われるものではありません。

この法律は時の総理大臣であった「菅直人」がソフトバンクの「孫正義」にそそのかされ、ソフトバンクが莫大な利益を得る為に強引に「法制度化」された経緯があります。
「2020年に標準家庭で月額276円、再生可能エネルギーの賦課金は高くない」
と「スマートジャパンの石田雅也氏は2013年に発表しましたが、我が家の今月度の再エネ賦課金は287円です。
「嘘、つくなよ！！」

この男のいうことは信用できません。
スマートジャパンの石田さん！

ちなみに「ソフトバンクの孫正義」は太陽光発電の国民負担は100円程度とほざいていました！！

大阪市民の選択

【危険な考え方】
いよいよ、「大阪市廃止」

の住民投票が近づいています。

橋下市長（インチキ弁護士）の「大阪市廃止構想」のカラクリをきちっと理解して「投票」してください。

投票を棄権すると橋下市長の親衛隊が勝利を納め、あなた方の「大阪市」は廃止されることになります。
一旦廃止された「大阪市」は2度と元には戻りません。
必ず、「投票」に行ってください。

大阪市が廃止されると「大阪市民の住民サービス」は間違いなく低下します。

日本人のほしい電気自動車！！

【テスラ・ミニとアップル・カー】
今の日本人が欲しがっている「電気自動車」はズバリこれです。

希望的な意見なので今現在の話ではありませんが、日本の自動車業界を変える原動力になるのは間違いありません。
【背景】
日本政府は「軽自動車」を捨てて普及する見込みの無い「水素自動車」を推し進めています。
米国からは「軽自動車」に対する優遇措置を廃止するように圧力をかけられています。

その中で軽自動車業界は新たな道を歩まなければ「生きてゆく事すら厳しくなっています。

【テスラ・ミニ】
電気自動車のトップメーカーに躍り出た米国テスラ・モーターズの日本市場戦略車です。

〈まずはデザインから〉

スズキのハスラーじゃねー？

「テスラ」と「ハスラー」
もじってねー？

決して「ウケ」を狙ったものではありません。

「日本の軽自動車市場」はすでに成熟期を終了して「衰退期」に入ったとされています。

　【テスラ・ミニ】詳細
（考えられるテスラ・ミニの詳細）
サイズ　　　現行の軽自動車枠のサイズ
駆動方式　　モーター駆動
走行距離　　３０km（バッテリーのみ）
※オプション　レンジエクステンダーユニットにより、最大２００km

開発・テスラ・モーターズ（駆動ユニット）
製造・スズキ自動車
販売・スズキ自動車

価格　　　　　　　　　１２０万円前後
レンジエクステンダーユニット　　３０万円程度

合計　　　　　　　　　１５０万円程度

※車体はズズキの現行モデル、パワートレインの設計はテスラ・モーターズ、オプションのレンジエクステンダーユニットはマツダ製（ロータリーエンジン）を使用。
輸送コスト削減の為、日本国内の工場で生産。
※電力問題が解決するまでは、レンジエクステンダーは必須条件

作れないことはないはず。

「どうです、ほしいでしょ！！」

〈アップル・カー〉
話題に上がった〈アップル〉

の電気自動車ですが、テスラ・モーターズのように「アメリカ」仕様ではなく、「アップル」人気の高い日本での販売を目指す可能性が高いと思われます。

その場合は「テスラ・ミニ」同様「軽自動車枠」での販売を目指すかもしれません。

三菱の電気自動車

テスラ・ミニ同様、バッテリー搭載量を減らして車両価格を抑え、レンジエクステンダーユニットを搭載したモデルの可能性も考えられま

す。日本の軽自動車メーカーとの共同開発も考えられます。

軽自動車は「高額」な「水素自動車」への転換は出来ません。

「低燃費」が売りでも「エコカー」としてのハードルが高く、政府からの優遇措置などは厳しくなっています。

「軽自動車」こそ「電気自動車」のメリットは大きいと思われます。

あいかわらず26℃。夏も近いのに便座ヒーター入りっぱなし！！

以前、真冬の気温でも室内温度26℃、と警告したが一向に改善されないまま、夏を迎えそうである。気温が下がる秋口まで誰も気づかれないまま、問題は先送りされ、電気代を下げ経営赤字を改善する事は出来なくなってしまった。

今回は別の話。
もうじき夏になるというのに「コナミスポーツ大野城」のトイレの

便座ヒーターが入りっぱなしです。

冬が終わったら便座ヒーターのスイッチは切るのが当たり前ですよね？

「便座ヒーター」のスイッチを入れたり切ったりすることはいちいち「上司」に指示を「伺う」ものではないハズです。

室温26度の事も同じですが、「当たり前」の話が「コナミスポーツ」だと「当たり前」でなくなるのは何故でしょうか？

【硬直した組織】
・店舗運営スタツフが「責任感」を持って仕事をしていない
・上司が適切な指示をしていない
・会社としての「ルール」が決まっていない
これらの事柄は「コナミスポーツ」が組織として「硬直化」している証です。

もう「ボロボロ」の組織ですね。

本来ならば「倒産」している会社ですが「コナミ」が上場した時の「膨大な資産」（株式）によってかろうじて存続しているだけなのです。

【店舗スタッフを「非正規社員化」】

日本で一番有名な「中小企業診断士」で「経済評論家」の三橋貴明氏が言うように「非正規社員」は「資材」と同じ扱いである、と言っています。

コナミスポーツの社内風紀が悪化したのは　まさにこの事なのです。


当初は「正社員」と「非正規社員」に分かれていましたが「非正規社員」の給与が「限界値」（最低賃金）まで達した為、この度は「正社員」の年間所得を引き下げました。
将来的な不安を抱いた「正社員」は退職してゆきます。

残ったのは「資材」として扱われる非正規社員だけなのです。

【「資材」は何も言わない】
支店長（正社員）一人だけ

店舗スタッフ（非正規社員）その他大勢

こういった店舗形態は「コナミスポーツ」だけではありません。
ここ、２０年以内で成長を遂げた「ファーストフード」、「コンビニ」などもこの形態を取ります。ただし、「ファーストフード」や「コンビニ」などは「正社員」が大幅に「退職」することが無いため、「コナミスポーツ」ほどの問題点はありません。



「資材」なので「サービスの質の改善」、「顧客（会員）増加などの対策案」など企業経営に対する前向きな「提案」（口を出す事）が出来ません。

当たり前ですよね、「資材」は口を利かないですから。

「コナミスポーツ」は「裸の大様症候群」に陥ってしまったのです。

社員・スタッフは裸の大様の住む国の

「国民」であり、大様に「大様は真っ裸！」と正しい意見を言う「無垢な子供」が一人もいない状態なのです。

「脱原発派」ドローンで首相官邸を攻撃！！

２２日AM１０時頃首相官邸の屋上に「放射性物質であるセシウムを積んだドローン」が確認された。

「脱原発派放送局のNHK」などは「脱原発派」が行った「テロ行為」だとは「口がさけても」言わないだろうが、この「ドローン」。

ワンタッチで自動航行でき

る高機能マシン。
一気「２０万円以上」する高価な「おもちゃ」である。
当然のことながら「首相官邸」の敷地内に飛び込んだものだから「回収」される事はまずない。

一般の人が「操作」を誤って、墜落したものではない。

　見つからないように「黒」の塗装を施している。　放射性物質である「セシウム」の「おまけ」付きだ。

「放射能」＝「危険」

をアピールする狙いであるが、基本的に「セシウム」は爆発物ではないのでアピールするには「効果」が全然ない。

「危険物」を訴えるのであれば「火薬」などを使用するはずだ。

「原発」＝「危険」を訴える「脱原発」派活動家が起こした事件である事は誰の目にも明らかだ。

事件が発覚した４月２２日は「鹿児島川内原発」の再稼働停止の仮処分を求めた判決が言い渡された当日であった。

「脱原発」を唱えるNHKや朝日新聞が「脱原発派」の犯行と報道出来ない最大の理由である。

「脱原発」＝「テロリスト」である事を国民は認識すべきだ。