新年早々！スペシャルな偏向番組！

【世界とどう向き合うか】NHKスペシャル

新年早々、NHKが仕掛ける報道偏向番組は「世界とどう向き合うか？」です。

平均年収１６００万円を超えるNHK職員の偏向報道のストーリーは

①　毎日のように日本国内に違法に侵略してくる「中国」に対し、「土下座して」「中国」に謝罪し、許しを請う事が重要？

②アメリカ軍を沖縄から追い出し、「中国」が日本に侵略しやすいようにしろ！
の２点です。

日本国を必死になって守ろうとしている「安倍総理」を売国奴「NHK」の攻撃から、我々国民は断固として守りぬきます。

日本国を「中国の侵略行為」から守ることを「右翼」と叫ぶならば大いに構いません。

平均年収１６００万円以上の所得を得ている売国奴「NHK」の職員給与は受信料から支払われています。

「NHK　報道スペシャル・世界とどう向き合うか？」は本日午後９：０５分からの放映です。

NHKのここが知りたい！予想通りの展開！

【金融緩和だけしても給料は上がらない】

当たり前の話です。

①政府が国債を発行し、銀行から現金を回収し、②その回収した現金を利用して「公共事業」を行い、有効需要を強制的に作り出し、雇用が生まれ、賃上げにつながります。

ここで言う「公共事業」は必ず「雇用」が生まれる事業でないといけません。
③そして公共事業で発行した「国債」を銀行から買い戻すために日銀が現金を刷って国債を回収します。手元に残った「国債」は焼却処分すれば消えてなくなります。

政府が日銀にお金を刷らせて、直接「公共事業」を行なっても同じなのですが、ここで「国債」を発行することにより、銀行の金庫に貯まった「現金」を動かす事ができます。
銀行はこの国債を「買って」「売る」行為で「利益」を得ることが出来、新たなる投資先を求めて経済活動ができます。

これが「安倍自民党」の「金融緩和」「財政出動」による正しい「デフレ対策」です。

NHKの解説員の方々、解りましたか？

財務省からそう教わりませんでしたか？

真夜中の配信となっていたため多少のコメントを追加して再配信します。
この番組最後を飾るのは原発問題でした。
反社会的な左翼集団であるNHKのこと、こういった反原発的な番組構成になることは予想されました。
前半では安部政権のインフレターゲットはインフレをまねき庶民生活を圧迫するとしているのに対し最後の脱原発を実施すれば間違いなくコストプッシュインフレ(いわゆるスタグフレーションの発生)が発生して庶民の生活が成り立たなることには一切触れず、脱原発こそ国民の命を守るという極めて短絡的な結論しか報道出来ないマスゴミのNHKには恐れ入ります。
電気料金が三倍になっても受信利用金の値上げは行わないでください。
平均年収が1600万円を越えるNHKさんのことそんなことはしないと思いますが．。

【1000円高速の復活】
安部政権のデフレ政策が実施されると間違いなく所得が上がらない国民にとって明らかに生活が苦しくなります。
それらを補う為に1000円高速の復活要望しましょう。
また、電気自動車の充電ステーションを日本各地の高速道路のサービスエリアに配置して電気自動車の普及に勤めましょう。
地デジテレビと同じ様に爆発的な買い換え需要が発生します。電気自動車の普及には安価な電力と豊富なインフラ(充電設備)が必要になります。
新たなる経済成長の起爆剤にもなります。

皆さん、どう思われますか？

年末年始は［偏向番組」が目白押し！！

【今年もあと僅か】
企業が正月休みに突入するのもあと僅かです。　　安倍新政権が本格始動し始めるのは早くても年明け早々です。この時を見越して「偏向報道」が目白押しです。

まずはこの番組。

「そうだったのか！？池上彰の学べる。ニュース」
年末SPです。
12月28日　夜9時からの3時間スペシャルです。
多分「安倍政権」については冒頭から特集を組んできます。
【予想される内容】

・「金融緩和と日銀の国債買取によるハイパーインフレ」
・「自衛隊の国防軍化と日本の右翼化」
・「どうする！原発」
・「どうする！憲法改正？」
・「どうする！中国・韓国関係？」
といったところか？

池上彰の卓越した「話術」の前には国民は「こども」以上に騙されやすいものです。（特に女性は簡単に騙されます。）

現在、質問を受付中です。ドシドシ質問しましょう！（期日近し！！、アドレスはこちら）

テレビ朝日は新年早々例の「朝ナマスペシャル」を予定しています。

この日は「紅白」を見て、「行く年来る年」をみて、そのまま「朝ナマ」ではなく「生さだ」を見て新年を迎えましょう。

NHKは「朝まで生テレビ」を凌ぐ「深夜番組」を予定しています。

12月29日（土曜夜）

11時25分～翌午前4時までのインターネットを使った「双方向解説・そこが知りたい」を放映します。

こちらの方も質問を受け付けています。（アドレスはこちら）

皆さん、ジャンジャン投稿しましょう。
ご協力お願いします。　m(__)m

TBSは見ないように努めましょう！
「目が腐ります！！」

捏造報道に立ち向かう！！.

【Google+(SNS)を使って立ち向かう】

財務省やNHK,新聞社はSNS（Google＋、フェイスブック、ツイッター）を悪用して国民を騙し続けています。
それらの捏造報道に対抗するには「同じ土俵」で真っ向から対決する事が必要となります。

「Google+」はGoogleが開発したSNSでツイッターやフェイスブックの欠点を克服したもっとも新しい「SNS」の一つです。
　
２名～無限大（一般公開）と送信先の限定が選択出来るのが最大の特徴です。また、webカメラを利用した最大１０名とのTVチャット（TV会議システム）なども無料で利用できる（ハングアウト機能）高機能SNSです。（詳しくはGoogleのホームページを御覧ください）

今回は世界中に同時に流れる「一般公開」について簡単に説明します。
「Google+」は「フェイスブック」と同じように実名主義を持ちています。この部分で明らかに名前でないと警告を受けます。ツイッターのようにハンドルネームだけでの投稿はできません。ただしプロフィールの公開・非公開（名前はムリ、電話番号、住所、生年月日等のプローフィールは非公開にできます）
また「フェイスブック」に見られる「年齢制限」（１４歳以上）はありません。

「財務省」や「NHK」がほぼ毎日利用しているのは、この「一般公開」です。この「一般公開」は日本のみならず米国や世界中に発信されます。その為、膨大な量の投稿が２４時間投稿されます。その為、これらのコメントはツイッターの投稿のように「流れ」ており、時間が経過すると消えてなくなります。（これはＴＶと同じです）なのでNHKや「財務省」はほぼ毎日、同じ時間に投稿してきます。

【１日（２４時間）の流れ】

　「Google+」の「一般公開」のタイムラインを図に示しました。　昼間は「AKB」の投稿が主になります。夜間は時差の関係で海外（米国が主）が増加します。
「NHK」が多いのは１４時前後です。これは１９時３０から始まる「クローズアップ現代」の宣伝を行うためです。
「財務省」の投稿が多いのは１８時以降が多いようです。

この時間帯を目指して「NHK」や「財務省」の捏造報道を国民に訴えて行きましょう。
また「NHKドキュメント」「ニュースWEB２４」などで見られる「国民に信を問う！」などのツイッターの投稿も「やらせ」がいっぱいです。これらの番組にも積極的に「投稿」して回線をパンクさせましょう！
　
NHKに批判的な意見を採用してくれるとは思えません。なので回線をパンクさせる程度の投稿をして彼らを困らせましょう。

マスコミの攻撃が始まった！！（NHK編）

新政権が立ち上がってから「100日ルール」がある筈ですが　どうやら「安倍政権」にはそういうマスコミの「ルール」は存在しないようです。

民主党政権が発足した時点で「マスコミ」は100日ルールなるものをこしらえて民主党の愚策とも言える「政策」批判を行いませんでした。

ところが「自民党」が政権奪還するとこの「100日ルール」は消え去り、政権奪還後翌日からは早くも「自民党安倍政権」を攻撃しています。

　これは12月21日付け、NHKニュースWEB24の記事です。

この日の「深く知りたい」は「日銀の金融緩和・どうなる賃金・雇用」がテーマでした。
金融緩和しても賃金は上昇しない、また、民間の雇用も増えない、そうした中でインフレになれば生活が苦しくなる、と言ういうのがNHK（財務省・日銀）の主張ですが、金融緩和だけでは賃金の上昇は見込めないし、雇用も増加しません。

だからこそ「公共工事・公共事業」が必要になってくるのです。

当たり前の話です。　今は「デフレ」なのです。

製品を作っても誰も買ってくれない。その「デフレ社会」に工場を新設する企業などありません。　一方国民は大幅なリストラや賃金カットにあい、所得が激減しています。

だから「日本政府が国債を発行し」「日銀が国債を銀行から買取り」「その現金でもって」「公共事業を行い」「雇用を増加させ」「人手不足の状況」を作り出す以外に賃金の上昇は出来ないのです。

これがルーズベルトが行なった「ニューディール政策」そのものなのです。

橋本奈穂子アナウンサー、中学の歴史で習いませんでした？

【毎日新聞の偏向報道】

これは毎日新聞の社説です。あえて述べることはありません！

マスコミはほぼ毎日のように「安倍バッシング」をおこなっています。
それは3年前に行なった麻生太郎や中川昭一に行なった偏向報道を我々国民はちゃんと覚えています。

そして今度は安倍晋三新総理への「偏向報道」が始まりました。

我々国民はマスコミの偏向報道を見逃さない！！

TBSさんへ

我々国民はマスコミの偏向報道にだまされない！！

国民の借金など何処にもない」！！

【本当に無駄なこと】

公共事業は本当に無駄なのでしょうか？

私はこの事を２０年以上訴えて来ました。　ところがマスコミや時の政権（小泉政権、民主党政権）は「公共事業」はすべて無駄、金融緩和して無駄を削減していけば「日本の借金」は削減されるというのが日本人の多数を占め、公共工事は大幅に削減されたのです。
今まで何十年も「スコップ一本」で生活を支えていた土建屋さんは失業し「生活保護」を受けています。
生活保護を受けれれる人々はまだマシです。

かつては「クラウン」に乗っていた「土建屋」の社長は公共工事削減により仕事を失い多額のダンプカーの借金や社員の給料を未払いのまま、事務所の天井で首をつり、命を落とされた方が大勢いるのです。

経費削減・無駄の削減すればするほど誰かの所得を奪っいるにすぎません。

今回の「トンネル崩落事故」も公共工事が大幅に削減されたために起こった悲劇なのです。

【日本の借金？】
銀行の役割とはなんでしょう？
一般の国民からお金を広く薄く集めた多額のお金を一般企業に貸し出し、その金利を企業からもらい利益を生み出しています。
銀行が利益を出すのはお金を貸した時のみ発生します。銀行が永続的に経営していくためにはこのお金を永遠に貸し続けなければなりません。
銀行から見れば「借金」を返されると困るのです。（利息がもらえない）
永遠に元金を借り続け、金利だけ払って貰えれば銀行は永遠に存続できます。

ところが20年以上のデフレにより、企業はその支払う利息すら「無駄」として「元金」の返済を行いました。
結果、銀行の金庫に「現金」が貯まり、銀行が利益（利息）を得ることができなくなり、数多くの銀行が潰れることになったのです。

これが20年間続けたデフレの結果なのです。
全ては「無駄の削減」から始まったのです。

企業経営において「借金」とは金利が払えればそれで良いのですが、バブル崩壊以降、銀行が元金を回収する「貸し剥がし」を行い、多くの企業が元金を返済するようになりました。それこそが「デフレの正体」なのです。
銀行に溜まりきったお金は企業に貸し出されることなく、そのまま「国債」を買うことになるのです。
日本の国債が増加したのは「銀行」を救済するためだったのです。だから金利が1％を切るのです。

【借金と貸金】
多くの国民が騙されているのがこの「借金」と言う言葉の意味です。

あなたはAさんに1000円貸しました。
Aさんから見れば1000円の借金が発生します。
あなたから見ても1000円の借金があるのでしょうか？
違いますよね！　あなたから見ればAさんに対して1000円の「貸金」が発生するのです。

ここまで理解できましたか？　あたりまえの事ですよね。

これを日本の借金に置き換えるとどうなるでしょう？

まず最初に日本の借金ではありません。

これは日本政府の借金です。

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となると誰かが政府にお金を貸したことになります。

　一体誰でしょう？

それは銀行です。

ここまではなんとなく解りますよね！

ではその銀行はそのお金をどうやって集めているのでしょうか？

それは皆さんの貯蓄・預金なのです。

あなたは給料を全て財布に入れて持ち歩いていますか？
そんな物騒なことは出来ないですよね。必ず、銀行に預けますよね？

預金するということは銀行からすれば「借金」していることになります。

預金＝貸金なのです

あなたは銀行にお金を貸しているのです。

その銀行は政府にそのお金を貸しているのです。
ということはあなたが政府にお金を貸しているのと同じ事になります。

政府には国民に対して1000兆円の借金が発生しますが、国民は政府に対して1000兆円の貸金が発生しているのです。

借金をしているのは「政府」、お金を貸しているのは「国民」なのです。

政府の借金を返すために何故「消費税」を増税しなければならないのでしょう？

自分で貸したお金のために自分でお金を払って「借金」を払う必要が何処にあるのでしょう？

今「政府の借金が・・・」「財政破綻」「ハイパーインフレ」と騒いでいるのは明らかに間違いです。
こういう事を言って国民を惑わせる政党・マスコミのいうことを信じてはいけません。

「国民の借金」など1円もないのですから！！

いよいよ本日きまります。

皆　投票にいきましょう。

NHK(財務省）の戦略！！

【新たなる戦略】

NHKは今日のニュースで自民党の公約は教育改革にあると報じた。

確かに自民党・安倍総裁の語る公約の一つに教育改革があるが、安倍自民党の公約の最大の争点は「デフレ脱却」である。

NHKの報道にこの「デフレ脱却」という言葉は一切報じられない。

これは「正しいことを一切報じない」という「情報操作」の一つである。

NHKはこの選挙期間中であってもこういった「情報操作」を平気で行なっている。

そしてNHKを操作しているのは「財務省」であることは間違いない！！