三橋貴明「新世紀のビッグブラザーへ」グローバルバージョン

日本における「慰安婦」を巡る報道、あるいは在日朝鮮人・韓国人関連の報道と同様に、ドイツの難民・移民関連の報道も相当に歪んでいます。簡単に書くと、
「人種差別主義者」
「極右」
　といったレッテル貼りを怖がり、メディアが「難民・移民の犯罪」を報道しないわけでございます。

　ドイツの場合は、何しろ「ナチス・ドイツ」という過去を背負っております。戦後のドイツは、ナチス・ドイツを全否定し、全ての罪をナチスに押し付け、欧州の「多文化共生主義」「寛容」「人権」という共通の価値観を率先して守る「優等生」として生きていかざるを得ませんでした。

　当然、国民もナチス的な考え方はもちろんのこと、「国民国家」をも否定するような価値観を刷り込まれていきます。その点は、日本も同様ですが、

　日本とドイツが決定的に違うのは、ドイツのナチス・ドイツの「犯罪」は紛れもなき事実であるのに対し、我が国の「日本軍の慰安婦強制連行」「朝鮮人強制連行」といった情報は全て「嘘」である点になります。日本軍は慰安婦を強制連行したことはありませんし、日本にいる在日朝鮮人・韓国人たちは大東亜戦争後に日本に居残った人々か、もしくは朝鮮戦争の難民の子孫たちです。

「そんなことはない！　徴用で日本に連れてこられた可哀想な人たちもいる！」
　と、お花畑サヨクは反論するのでしょうが、大東亜戦争時の朝鮮半島は「日本国」であり、住民は「日本国民」だったのです。「国民徴用令」という法律に基づき、徴用に応じるのは当たり前です。

　戦争だろうが何だろうが、徴用はけしからん！　という価値観があっても構わないと思いますが、それと「強制連行された朝鮮人」という「嘘」をごっちゃにしてはいけません。日本にいる在日韓国人・朝鮮人は、全て「自らの意志」で日本に残ったか、もしくは難民として逃げてきた人々及びその子孫たちです。

　とはいえ、お人よしの日本国民は、在日韓国人・朝鮮人たちの「ウリたちは強制連行された！」という嘘を信じてしまい、彼らに「罪悪感」を抱くようになります。あるいは、加害者意識です。

　人は罪悪感を抱くと、相手に対し強く出ることができなくなります。結果的に、「被害者面」をした在日韓国人・朝鮮人たちが、様々な我が国で政治的成果を上げてきた、というのが日本の過去の「難民・移民問題」です。

　それはともかく、ケルンなどで難民・移民たちが繰り広げたのは、普通に「犯罪」です。

「難民さんたちが可哀想・・・」
「ドイツはナチスの歴史を背負っている以上、難民に善意を尽くさねば」
　といった価値観と、「犯罪の公表と処罰」は別の問題なのですが、ドイツのメディアはレッテル貼りに怯えたのか、政権の方針に水を差すのが嫌なのか、ケルンなどの事件を報じませんでした。

　１月５日5日、ケルンでは被害にあった女性ら最大３００人が参加した抗議デモが行われました。参加者の中には、
「メルケルさん、どこにいるの？　なんて言うつもり！　心配です！」
　と書かれたプラカードを掲げる人もいたとのことです。

　また、１月９日には、やはりケルンで難民受け入れ反対派が大規模デモを展開。一部のデモ隊が爆竹を投げるなどしたため、警察は放水や催涙弾で鎮圧にあたりました。

　さらに、デュッセルドルフで住民が自警団を結成したとの報道もあります。ドイツという「国民国家」は、完全に壊れていっています。

　ドイツは、別に戦争をしていたわけではないにも関わらず、まさしく大東亜戦争敗北後の日本と同じような状況になってしまっているのです。

　特に怖いのは、少なくともケルンの事件では、警察は難民たちの犯罪を隠蔽し、メディアも報じなかったという点です。つまりは、国家権力やメディアが、「自分たち」を守らないという実感を、ドイツ国民にまざまざと印象付けてしまったのです。

　さて、上記を踏まえた上で、しかも一度、朝鮮戦争の難民を受け入れ、その後「在日タブー」的なものが生まれてしまった我が国が、今後、本当に外国人労働者を受け入れますか、という話なのでございます。企業経営者や「頭が悪い」政治家の中には、
「人手不足を解消するために外国移民受け入れ」
　などとバカげたことを言っている人が少なくありません。何度も繰り返しますが、人手不足と生産性向上こそが、経済を成長させ、国民を豊かにします。我が国に外国人労働者や外国移民は必要ありません。

　それにも関わらず、未だに「外国人を～」と言っている人が少なくないわけです。この手の人たちには、別に止めませんから、早々に我が国を「見捨て」て外国に出ていき、二度と帰国しないで欲しいと、一日本国民として心から願っているのでございます。

今年選挙権が発生する皆さんへ

大人やNHKのいうこと

を信じちゃダメですよ！

NHKは「日本は借金大国」、「あなた方はその借金を背負わされている！」と言いますが、それって「真っ赤なウソ」だよ〜！

君たちは国のお金で７００万円以上のお金を借りましたか？

君たちは「国のお金」で家や車やスマートフォンを買いましたか？

「原発危険！」だと言われていますが、「何が危険なのか」を知っていますか？

日本は「貧乏」な国なのか？
本当に「貧乏」ならば「何故」よその国に「支援」するのか？

NHKはそれらの疑問点をみんなに「伝えようと」していないのです。

マスコミも同様ですが、みんなに「都合の悪い事」は言いたくないのです。


【日本の借金とは・・。】

日本の借金「１０００兆円」ってなんだろう？

これは日本政府が発行した「日本国債」の発行額が１０００兆円になったということです。
ということはこの「１０００兆円の借金」は「日本政府の借金」であって、「日本国民の借金ではない」ということです。

「でも本当に払えなくなったらどうするの？」
不安ですよね！

県や市町村では「借金」がかさむとそれらの「税制」でしか「お金」を返すことが出来ないので「大変」になります。

でも１０００兆円もの借金を持つ「日本政府」にはそれら市町村にはない「もの」があります。

日本政府には「通貨発行権」と言うものがあります。

「お金」（１万円札）を創りだす権利があるのです。
日本政府だけに許された「打ち出の小槌」を持っているのです。

ここまでは分かりましたか？

ではこの「１０００兆円の借金」って「誰から借りたの？」。

これって「NHK 」は絶対に答えません。
何故って「国民に都合が悪いから」なのです。

【「誰から借りたの？」】

それは「銀行」、「郵便局」から借りたのです。ここまではなんとなく理解出来ますね。

では、「銀行」や「郵便局」は１０００兆円ものお金を自力で調達することはありません。
「誰か」らかお金を借りてそのお金で「国債」を買っているのです。

「日本政府の借金１０００兆円」は国民の汗で作り上げた「貯蓄」の総額なのです。

その「貯蓄額」が１０００兆円を超えたからと言って「何が問題」なのでしょうか？

「借金を返す事」は銀行から貯蓄（現金）が帰ってくる事を意味します。
あなたの家に銀行並みの「金庫」がありますか？
それって「迷惑」ですよね。


「１０００兆円もの借金」

を背負わされた若者が大切な「お金」を使ってスキーやスノボーを楽しむ事はできなないよね！

「若いんだから」将来の「国の借金」を気にせず、大いに「人生」を楽しんで欲しい！！


最後にこの人に「語って」もらいましょう！！

その楽しむことが「明日の日本」を救うのです！


もっと、もっと「楽しめ！！、若者！！」

見えてきた「電力自由化」

【電力自由化の方向性】

電力自由化による電気料金の動きが見えてきました。

大きく分けて２つありああます。

１・電気をイッパイ使う人には割引

２・電気をイッパイ使わない人には電気料金以外で割引

①は大手電力会社（旧来の電力会社）です。

『電気をイッパイ使ってくれるお客さんに「割引」しましょう』というのが狙い」です。

夜間営業が中心の産業にメリットがある割引が中心になります。
具体的には「コンビニ」「深夜営業の飲食店」、「電気自動車」の所有者に対する「電気自動車割引」や２００V電力を使用する人々「オール電化割引」などが考えられます。

②石油業界や太陽光発電事業者が運営する電力会社であり発電コストは原発を所有する既存の電力会社にはかなわない為、「電気代以外で割り引」を行う、いわゆる『セット割り』が主流になります。
「安定した電力」や「夜間電力」は期待できません。契約形態も「携帯電話」と同様に複雑になり、十分注意が必要になります。

＜携帯電話系電力会社＞
「太陽光発電所系（ソフトバンクや楽天など）」は太陽が出ていない時間は発電が出来ないのでその時間帯は「既存電力会社」から電気を購入します。
夜間の電力はかえって割高になります。
その為、「割安感」を演出するため「電話料金割引」を打ち出してくるものと思われます。

スマートフォンの「料金体系」をみてもわかる通り　非常に複雑・わかりにくい料金体系になることは「間違い」ありません。
スマートフォン同様に「使わなければ安くなる」といった「不自然」な料金体系になります。

＜石油ガス系電力会社＞
石油会社系の電力会社は「電気自動車」に対しては否定的なので「電気自動車割引」などは考えられません。

主に「ガス料金」を割り引く『セット割り』ですが、原油価格が高騰すると突然「値上げ」する可能性があります。

原油価格は今は安いですが戦争などの外的要因により値上がりするので本当に安いかどうか分かりません。
　原油価格は今年行われる「大統領選挙」の結果次第で上昇に向かうと言われています。

原子力発電所を持たない電力会社は「石油価格」に依存するため、石油価格が上昇すると「値上げ」になったりします。


また、これらは携帯電話料金と同じに複数年度契約となるため簡単に切り替え出来ない形になります。

【電力自由化詐欺に注意】

各種「新電力セミナー」詐欺にご注意してください。

各電力会社は「売り込み」に躍起になっているので、「親切、丁寧」に教えてくれます。

ですから、有料のセミナーに出席する必要はありません。
「有料のセミナー」で利益を得るのはこれら「セミナー」の主催者であることは間違いありません。




「安くなるから」という甘い言葉にだまされないように「どうなるか？」を見極めて契約することをおすすめします。
１〜２年は様子を見て決めたほうがいいでしょう！！


【おすすめプラン】

電気自動車割引
電気自動車の購入者によるプラン、深夜割引、２００V割引が中心になるので既存の電力会社のままが良いでしょう。

「太陽光発電」ではなく「太陽熱」を利用する。　太陽光発電は極めて発電能力は低く、「電気」ではなく「熱」に変えることで非常に効率がたかまります。

昼間は太陽熱を蓄え、深夜には「深夜電力」を利用する・・。のがかしこいエネルギー政策なのかもしれません。

【まとめ】
電気料金は「発電コスト」により決まっています。
現時点は「新しい発電方式」（核融合炉発電など）が確立されていないので「原子力発電」がもっと安く、「太陽光発電」が最も高い発電方式になっています。

　ソフトバンクが「原発」を作らないかぎり、新電力の料金のほうが「高くなる」のは間違いなさそうです。

「電力自由化」は２〜３年かけて考えたほうが良さそうです。

従軍慰安婦の外務省の見解（英語訳）

を日本語翻訳してみよう

(1) The issue of comfort women, with an involvement of the Japanese military authorities at that time, was a grave affront to the honor and dignity of large numbers of women, and the Government of Japan is painfully aware of responsibilities from this perspective. As Prime Minister of Japan, Prime Minister Abe expresses anew his most sincere apologies and remorse to all the women who underwent immeasurable and painful experiences and suffered incurable physical and psychological wounds as comfort women.

(2) The Government of Japan has been sincerely dealing with this issue. Building on such experience, the Government of Japan will now take measures to heal psychological wounds of all former comfort women through its budget. To be more specific, it has been decided that the Government of the ROK establish a foundation for the purpose of providing support for the former comfort women, that its funds be contributed by the Government of Japan as a one-time contribution through its budget, and that projects for recovering the honor and dignity and healing the psychological wounds of all former comfort women be carried out under the cooperation between the Government of Japan and the Government of the ROK.

(3) While stating the above, the Government of Japan confirms that this issue is resolved finally and irreversibly with this announcement, on the premise that the Government will steadily implement the measures specified in (2) above. In addition, together with the Government of the ROK, the Government of Japan will refrain from accusing or criticizing each other regarding this issue in the international community, including at the United Nations.

2. Foreign Minister Yun

The Government of the Republic of Korea (ROK) and the Government of Japan have intensively discussed the issue of comfort women between the ROK and Japan at bilateral meetings including the Director-General consultations. Based on the result of such discussions, I, on behalf of the Government of the ROK, state the following:

(1) The Government of the ROK values the GOJ’s announcement and efforts made by the Government of Japan in the lead-up to the issuance of the announcement and confirms, together with the GOJ, that the issue is resolved finally and irreversibly with this announcement, on the premise that the Government of Japan will steadily implement the measures specified in 1. (2) above. The Government of the ROK will cooperate in the implementation of the Government of Japan’s measures.

(2) The Government of the ROK acknowledges the fact that the Government of Japan is concerned about the statue built in front of the Embassy of Japan in Seoul from the viewpoint of preventing any disturbance of the peace of the mission or impairment of its dignity, and will strive to solve this issue in an appropriate manner through taking measures such as consulting with related organizations about possible ways of addressing this issue.

(3) The Government of the ROK, together with the Government of Japan, will refrain from accusing or criticizing each other regarding this issue in the international community, including at the United Nations, on the premise that the Government of Japan will steadily implement the measures it announced.

上記の英語をコピペして一度英語に翻訳して、また日本語にするとこうなります。

1）  慰安婦の問題は、当時の日本軍当局の関与と、女性の多くの名誉と尊厳に対する重大な侮辱であり、日本政府はこのような観点から、責任を痛感しています。日本の首相として、安倍首相は計り知れないと痛い経験を受け、慰安婦として不治心身の傷を負ったすべての女性に彼の最も誠実な謝罪と反省を新たに表現しています。

（2）  日本政府は心からこの問題を扱ってきました。そのような経験を踏まえ、日本政府は現在、予算を介してすべての元慰安婦の心理的な傷を癒すための措置を講じます。具体的には、それは、韓国の政府は、その資金は予算を通じてワンタイム貢献として日本政府が拠出されていることが、元慰安婦のサポートを提供する目的のための基盤を確立することを決定しました名誉と尊厳を回復し、すべての元慰安婦の心理的な傷を癒すためのプロジェクトは、日本政府と韓国政府間の協力の下で実施されることを。

（3）  上記に述べているが、日本政府は、政府が着実に上記（2）で指定された措置を実施することを前提に、この問題をこの発表で最終的にかつ不可逆的に解決されることを確認します。また、一緒に韓国政府と日本政府は、国連を含め、国際社会でこの問題について互いに非難や批判を控えます。

2.外相ユン

大韓民国（韓国）政府と日本政府は集中局長協議を含む二国間会議で韓国と日本の慰安婦の問題を議論してきました。そのような議論の結果に基づいて、私は、韓国の政府を代表して、次のように述べます。

（1）  韓国の政府は、問題は、この発表で最終的にかつ不可逆的に解決されることを、日本政府とともに、日本政府の発表と発表し、確認の発行にリードアップで日本政府の努力値、日本政府は着実に（2）上記1で指定された措置を実施することを前提に。韓国政府は、日本の対策の政府の実施に協力します。

（2）  韓国政府は、日本政府がその尊厳の使命や障害の平和の任意の乱れを防止する観点から、ソウルの日本大使館の前に建てられた銅像が心配であるという事実を認めますそして、このようなこの問題に対処することが可能な方法について関係機関と協議のような措置をとることを通じて、適切な方法でこの問題を解決するために努めてまいります。

（3）  韓国政府は、一緒に日本

の政府と、日本政府は、着実に実施することを前提に、国連を含め、国際社会でこの問題について互いに非難や批判を控えます対策は発表しました。

機械翻訳なので多少理解しにくいところもありますが、大体理解できると思います。

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水害問題に加えて「公害問題」

【「鬼怒川水害は人災！、で新たな問題】

「鬼怒川堤防水害」で問題になっている

「太陽光パネル」設置業者は水没した太陽光パネルを粉々に粉砕・急ピッチで撤去、新たに建設しようとしています。

　
確かに、鬼怒川の自然堤防を削ったのは別の「太陽光パネル」設置業者に違いありません。
　

しかし、「太陽光パネル」には人体に有害な物質である水溶性の「鉛」や「カドミウム」で構成されています。

その「有害物質（公害物質）」の含まれているパネルを粉砕・撤去しているのだから、それらに含まれる「有害物質」はその地面に垂れ流し状態になり今後、数十年間近隣住民の「健康」を蝕み続けるのです。　

【太陽光パネルは２０年で地権者に返還】
太陽光パネル設置業者はその「土地」を購入して「設置」しているのではありません。
２０年間、二束三文の賃貸料でもって貸しているだけなのです。

２０年後には「鉛」や「カドミウム」に汚染された農地が地権者に返還されます。

こんな「汚染された土地」返して欲しいですか？

政府や環境省、市町村はこれら「土壌汚染」を厳しく監視しなくてはなりません。

当然ながら、これらの「危険性」が解決しない限り新規の「太陽光パネル」の設置は許されません！！

すでに壊れていた鬼怒川堤防！！

【鬼怒川水害は「太陽光パネル」が原因】

鬼怒川堤防は台風が来る前から壊れていました。
　
左の写真は堤防が崩れる前の航空写真です。太陽光パネル設置業者はすでに「トンズラ」状態です。

鬼怒川周辺の住民たちはそのことに気付いていましたが「鬼怒川の堤防を削って

太陽光パネルを設置していたという報道」は一切ありません。

太陽光パネルは「規制緩和」されて「建築基準法」の適応は受けなくなりました。
「太陽光パネル」には「ガリウムヒ素」などの危険物質で構成されています。（「太陽光発電の危険性」）

また、今回のように「建築基準法」の適応を受けない？（規制緩和したため）「物」であるため地面を削って整地するだけでいとも簡単に設置することが出来ます。

設置業者は「堤防の一部分を削って合法的に設置した」と言い訳していますが、堤防は「草木」に覆われて堤防の機能を有しています。
その大切な「草木」を撤去して太陽光パネル」を設置したのだから「堤防」としての強度は失われ、その弱くなった部分から徐々に「堤防」を崩壊していったのです。

河川敷や堤防の管理運営は「国土交通省」が行っています。
　「何故！太陽光パネル」の設置許可を出したのか？、誰が「建築基準法」の「規制緩和」を行ったのか？

今回の鬼怒川水害事故を教訓に全ての「太陽光パネル」の危険性・有害性を検証していく必要が私達日本国民の義務だと思います。

鬼怒川だけではないのです。

白紙撤回した新国立競技場は大赤字決定！！

【オリンピックが終わればゴミスタジアム】

安部総理が白紙撤回した「国立競技場」、白紙撤回した時点ですでに「赤字経営」が余儀なくされました。

新しい国立競技場は屋根なし、カフェやレストランなどの商業施設もなく至ってシンプルな構造になり、大幅な経費削減になりそうです。

しかもオリンピック終了後は経営管理は民間に委託される予定になっています。

「めでたし」、「めでたし！」？

本当にそうなのでしょうか？

オリンピックのイベントであれば観客は呼べますが、２０２０年以降に東京でオリンピックが行われる予定はありません。前回のオリンピックから５０年たってから２度目の開催であり、建物の「耐用年数は過ぎており、今回の建て替えが計画されていました。

２０２０年の東京オリンピックは７月２４日〜８月９日となっておりパラリンピックの開催を考慮しても多々だか２ヶ月の使用となります。

たった２ヶ月の為に２０００億円〜３０００億円使うのはとても無駄ですよね。

だったら１５００億円あれば十分じゃね～の？

でも、ここで考えてみてください。１５００億円かけても「陸上競技」や「ラグビー、サッカー観戦」だけで高額の入場料金を払いますか？

コンサート開催できないスタジアムでは８００００人のスタンドを満席にすることは不可能です。

民間に委託しても「陸上競技」や「ラグビー」、「サッカー観戦」だけでスタジアム運営を行うことは出来ません。

「コンサート」や「商業施設」の併設がなければ生き残れないのです。

新国立競技場を設計したデザイン事務所の「当たり前」な反論声明！！

世界的なデザイナーの「安藤忠雄氏」は同じデザイナーとして「言い分」はないの？