本日の偏向報道！！テーマ「脱原発」（NHK ニュース９）

自民党「安倍晋三」を潰す偏向報道２日めは「脱原発」です。
一日目は「無駄遣いの自民党」「財政破綻を狙う自民党」を放映しましたがいかがでしたでしょうか！

本日は昨日に引き続き「安倍自民党」に対する偏向番組「脱原発」を放映する予定です。

内容は「放射能は危険だ！！」
　　　　「福島の農作物は放射能でいっぱい！！」
「子どもたちは福島では暮らせない」
「立ち上がれ！脱原発！」
「脱原発しても電気料金は上がらない！」
「福島では多くの人々が放射能で亡くなった？」
「脱原発こそ正義！新党！！」
「原発を推進しているのは自民党だけ！」
「自民党に一票入れると放射能に汚染されます！」
などなどの「偏向報道」を考えております。

本日の夜９時からの「報道偏向番組・ニュース9」をご期待ください。
（日本左翼放送協会・NHK）

過去に行なった素晴らしき「原発偏向番組」はこちら（福島原発事故以前の放映）

平気な顔して嘘をつくNHK！！

昨日（11月27日）のNHKニュース9の偏向報道は最悪でした。

日本は1000兆円の債務残高があり、国民一人あたり8万円の借金があります。日本の財政は悪化の一途をたどり、「自民党」のように無駄遣いをして「国土強靭化」して「公共工事」をすれば間違い無く「財政破綻」（デフォルト）してしまいます。
といった感じの報道をしていました。

民主党の野田佳彦がそういう「発言」をするのは仕方ありませんが、公共放送のアナウンサーがそういったデタラメを公然と「発言」するのは如何なものでしょう？

日本は世界最大の貯蓄超過国です。
国債は自国通貨で発行されており「デフォルト」はありえません。
と財務省のホームページにかかれているのですよ！

何処が「財政破綻」するのですかNHKさん？
1000兆円の国債は日本政府の借金であり、国民の借金ではありません。

日本の国債は日本の銀行が買っているのです。その銀行にお金を預けているの我々国民なのです。

銀行は「我々のお金」を使って「国債」を買っているのです。

日本政府にお金を貸しているのは我々国民です。

平気な顔をして女性やお年寄り・子どもたちを騙すのは止めて下さい。

それが「国営放送」のすることですか！！

これでも見て、「勉強」して下さい！！

昨日のNHK「ニュース9」の偏向報道は「国の借金」「財政破綻論」「公共事業は悪！」「子ども手当を主婦層にばらまいて選挙に勝て！！」と3年前に「民主党」「マスコミ」が行なった偏向報道と同じ事をしています。

本日のニュース９は「脱原発」による偏向報道をお送りする予定です。（日本左翼放送局・通称NHK）

かつて行なったNHKの原発に対する偏向報道

【石川迪夫】間違いだらけのNHK「原発解体」[桜H22/3/24]

※日付に注目！！（昔から反原発していました）

本日の偏向放送をお楽しみに！！

真実を知る権利！

【衆議院選挙が間もなく始まります】
この選挙に先立って我々「国民」がどうするべきなのか？
「自民党が正しいことを言っている」！、
いや「民主党だ！」
「維新の会こそが正しい！」
「みんなの党こそ正しい！」


政党が乱立して一体何が何だか分からない？のいが今回の選挙ではないでしょうか？

私は「安倍自民党」を応援していますが、今回は「自民党」には触れないでみたいと思います。

何を信じて「投票」すれば良いのか？

「皆さん自身」を信じて下さい！！

その為には「皆さん自身」が「本当のこと」を知る必要があります。

世の中には平気で嘘をつく人々が存在します。政治家でしょうか?
確か政治家のなかには嘘をつく人が大勢います。
それらを取り締まっているのが我々だ!という顔して正義感をアピールしているマスコミそのものなのです。

例えばこういう事です。。
日本は 1000兆円の借金があり間もなくするとギリシャのように財政破綻をおこして国が滅びます。
だから消費税をあげて財政再建しないといけません。と。

これらの事はよくテレビで見かけますよね!
ですが、これは全てマスコミや民主党が流した嘘の情報なのです。

日本は少子高齢化が進んで経済(GDP)は一切成長しない。
だから「開国」して海外に進出しなければならない。
その為に農家を犠牲にしてでもTPPに参加しなければいけません、と。


これもまたマスコミや政府が流した嘘の情報なのです。

確かに今現在、1000兆円の国債発行残があります。
日本は少子高齢化に突入しました。

ですが、1000兆円の国債や少子高齢化は[財政破綻]や[GDP]にはほとんど影響がありません。

上記のブログは中小企業診断士で経済評論家、作家の三橋孝明氏のブログです。
ここには「本当の事」が述べられています。

私は自民党の言うことを信じてください、とは言いません。

皆さんの情報収集・正しい事(真実)を自分達の手で追求し、正しい判断をして欲しいと願っています。

正しいことを言っている人々

三橋貴明　麻生太朗　安部晋三　ポール・クルーグマン(ノーベル賞受賞経済学者)

三橋貴明氏

『日本復興と成長に向けて第１回』三橋貴明　AJER2011.6.7(1)

嘘ばかりいう人

池田信夫（朝日新聞・テレビ朝日でお馴染み）自称経済評論家・・・ノーベル賞はもらっていません

「デフレ脱却」なんて意味がない 池田信夫Blog 2012.6.7

日本の現状はデフレです。デフレで下がるのは多くの物の値段などですが、それと同時に「給料」も下がってゆきます。その価格競争に負けて時は、従業員は大幅に「首」を切られます。そしてますます「物」は売れなくなり、更に「不景気」になるのです。
ところが「税金」や「社会保障費」は下がったでしょうか？

あなたは「池田信夫」が「正しい」と思えますか？


最後に麻生太郎元総理の「国債」「国の借金」のお話です。ちょっと長いですが、そこには「正しきこと」「真実」が述べられています。

嘘つきは民主党のはじまり！！

【マスコミの攻撃が始まった！パート２】
今回のテーマは「インフレターゲット」と「ハイパーインフレーション」です。
　自民党の安倍総裁は「名目3％のインフレターゲットを設定しデフレ社会からの脱却を目指す」と発表しました。
現在の不況は「デフレ」が原因です。デフレでものが売れなくなり、競合他社との価格競争に勝ち残るために人件費・コストを削減し価格を削減します。
価格競争に敗れた企業はどうするでしょう？
「廃業」しますか？
普通の会社であれば「従業員の雇用」の為、何としてでもこの「価格競争社会」で勝ち残ろうとします。　その結果、新たなるコスト削減を実施します。そして限界に達すると、更なるコスト削減を目指して海外の新興国に市場を目指すようになります。
日本国内で失業者が増加すると更に「高いもの」は売れなくなる。ますます価格競争は激化する「デフレスパイラル」が発生。企業は国内投資（借金）をやめ銀行に返済、借金を返済された銀行はその返済されたお金を国民に返す事は出来ない。　このお金を誰かに貸して利益を得ない限りは国民から借りたお金に利息すら払うことができなくなるのです。
経済の流れをイラスト化しました。
正常なインフレ経済では特に国債を発行する必要はありません。
ただ現在のデフレ経済では日本国内にお金を使ってくれる企業がいません。銀行を救済するためにとりあえず「国債」を発行したのです。

インフレ経済でもデフレ経済でも経済の原資となるお金は国民（企業含む）のお金なのです。
一部の現金を除いてそれ以外のお金は全て銀行（金融機関）に集められます。この中には税金や電気代、社会保障費も含まれます。
インフレ経済ではこの銀行に集められたお金は企業に貸し出しして、その見返りとして、企業は銀行に金利を支払います。それが銀行の利益となります。
ところがデフレ経済では企業が営業活動で得る利益よりも銀行の借金返済するほうが利益が出るので企業は一斉に借金返済を行うようになります。

もっと簡単に説明しましょう。お金を貸す・お金を借りるということは図のようになります。

お金の貸し借りとは必ず貸した人と借りた人が存在します。（当たり前ですが・・・。）

銀行に「お金を預けること」＝「銀行にお金を貸すこと」なのです。
銀行は国民から借りたお金を「企業」に貸し出してその金利でもって利益を出しています。ところがデフレ経済の影響で「企業」が一切お金を借りなくなってしまいました。お金を貸していないのだから銀行は「利益」を出すことが出来ません。
ですが国民から借りた預貯金に対しては「金利・利息」を払わなくてはなりません。結果、銀行は赤字が増加し、倒産していく事になりました。

金利さえ払うことが出来れば「借金」がいくらあっても「財政破綻」などないのです。
銀行からすれば「借金」を返されれば「受け取り利息」は減少し、経営は悪化するのです。

国の借金（政府の借金）もこれと同じです。
国の借金（国債1000兆円）は政府の借金です。これは間違いありません。
ではこの借金にお金を貸したのは誰でしょう？
それは国民であり「あなた」なのです。

これは基本的なことなので十分理解して下さい。
国の借金は「政府の借金」であって、国民にとっては債権であり「あなたの借金」ではありません。
消費税を増税して「財政再建」をする必要は一切ありません。
国債の1000兆円の残高は国民（企業含む）の貯蓄額なのです。
その1000兆円の貯蓄額をつかってくれる企業がありません。だから政府が積極的な財政出動を行わなければ景気は良くならないのです。

とはいっても「子供手当て」などの現金支給は貯蓄にまわり、国債発行額が増加します。政府は雇用が増える公共工事にお金を使わなければならないのです。（メガソーラーなどは一人の雇用も生み出しません、ただ単に電気代が上昇するだけです）

【インフレターゲット】
インフレ率を設定してそれを上限（ターゲット）に定め、「金融緩和」を行う政策です。

なので、そのインフレ率が達成された時点で金融緩和は停止されます。
民主党や日銀のいう「パイパーインフレ」（１３０00％のインフレ）は発生しません。
これらは全てデマです。
このインフレターゲットは世界各国で行なっている「正しいデフレ対策」となっています。

民主党や日銀は「デフレ社会」を推進しているにすぎません。デフレ社会で大幅に利益を得ている企業も存在するのです。

マスコミや民主党、財務省は「平気で嘘」をつきます。

だまされないで下さい

マスコミの攻撃が始まった！！

【やっとの事で解散！！】

間違った政策・政権がひとまず終了しました。
今後選挙までの一ヶ月は本当の勝負どころです。

衆議院選挙の争点は下記の通り。

①原発・エネルギー問題
②デフレ脱却（経済・消費税問題）
③外交・領土問題
④TPP問題

ざっとこれらの問題です。　細かく分ければ「オスプレイ」なども争点にする事も考えられますが、これは基本的に外交・領土問題を同時に考えなければならない問題なのでここでは省きます。

この選挙の最大の争点は「原発」をどうするかでしょう。自民党がこの衆議院選挙で選挙に勝つためにはこの「原発をどうするか」の国民に対するきちっとした答えを持たなければなりません。

①再生可能エネルギーに対する民主党の政策「全量買取制度」を即刻廃止する。

②原子力発電所の安全対策を「国民」に対し正しい情報を発信する。

③核のゴミを一日でも早く処分するために、プルサーマル計画を加速させ３０年後の未来には「核のゴミ」（使用済み燃料）を半減させる体制を確立する。

④天然ガスのコストが大幅に下がりそうなので火力発電所（天然ガス）を新設し、原発・火力・水力を安全・経済的合理性をもとに安価で安全な電気の開発を目指す。※コストの高い太陽光発電や風力発電は即刻廃止する。

エネルギー政策は必ず電気料金に跳ね返ってきます。　
　今年７月から実施された再エネ賦課金はまだ「来年度」の金額が示されていません。
　この半年で建設された太陽光発電の買取電力は既に原発一基分の電力が買い取られていますがこの電力を夜まで持ち越す事ができません。
蓄電技術はこのソーラーパネルの倍以上のコストがかかります。

　また、雨降りや太陽光パネルが雪で覆われた場合も発電が出来ません。
その為、発電所の発電機（原発・火力・水力）を止める事は出来ません。
全然役に立っていないのがこの「自然エネルギー」なのです。

どうしても「原発」を止めたいのであれば天然ガスによる火力発電所を新設すればいいだけの話です。
ソフトバンクの「オレオレ詐欺」に騙されてはいけません。
マスコミは「かつての無駄使い」が始まったと「自民党」の経済政策を非難していますが、大幅に電気代を吊り上げる、菅直人が始めた、この「全量買取制度」ほど無駄な政策はありません。しかもこの「全量買取制度」は２０年で終了してしまいます。その後、このソーラーパネルは撤去されるのです。

全国各地にものすごい勢いでメガソーラーが建設されているのは皆さんご存知でしょう。
これらの建設費は誰が払っているのでしょう？
企業でしょうか？　政府でしょうか？　
誰も払っていません！！
企業が立替払いをしているだけです。
その買取価格は４２円ｋｗ／ｈという世界一高額な価格で電力会社が買い取らされます。電力会社はその額を「再エネ賦課金」として我々の電気料金にそっくりそのまま転嫁されます。ドイツは１６円程度、原発は８円、火力１２円、水力１８円程度です。
この「全量買取制度」を世界で一番に始めたどいつはこの１０年間で大幅に電気料金が値上げされました。
４２円がいかに高い価格かを我々は知らなければなりません。
来年度の「再エネ賦課金」は来年度にしか知らされません。いくら高いからと言ってもどうしようもありません。既に法律で決まっているのですから・・・。

またも肩すかし！！

民主党「野田政権」はまたも「解散」を先送りする可能性が出てきた。
解散を先送りする理由の一つに景気悪化がある。
だが、民主党の議員の頭では景気対策なぞ何も出来ないのは明らかである。
無駄な金を国民にばらまくだけだ。

来年度の「再エネ賦課金」は年明けにも発表されるが、その額は電気料金の５０％Upの可能性が出てきた。

「再エネ賦課金」を決めたのは民主党政権だ！
来年まで政権に居すわるのであればこの「再エネ賦課金」の責任は民主党政権が取るべきだ！

電気料金を大幅に引き上げる事になった「再エネ賦課金」の責任は「菅直人」であり「枝野幸男」であり、「民主党政権」である。

国民は今後20年以上も世界一高くなった「電気料金」を払わされることになるのである。

そして20年後には太陽光発電は消えてなくなるのだ。（20年で撤去のメガソーラ参照）

民主党はこの責任をどう取るのか？！

毎日新聞はNHK以下・・・！！

【毎日新聞社説・・？】

新聞社はどいつもこいつも馬鹿ばかりである。

これは11月14日付の社説である。

以下に抜粋した。

　「特例公債法案を巡る３党合意は、国・地方の基礎的財政収支の赤字を国内総生産比で１５年度までに半減させる目標を前提としている。赤字国債発行額の抑制も条件だ。消費税を１０％に引き上げ、さらに歳入増や歳出抑制に取り組むということである。その任を負っていることを３党は決して忘れてはならない。

　そして３党が合意を守り、無責任な財政に走っていないかを監視するのは、私たち国民の仕事だ」

日本政府にお金を貸しているのは国民である。なのに何故「消費税」を払わなければならないのか？

「お金」を貸しているのに「お金」を取られる「矛盾！！」　　毎日新聞さん何故なの？

国債が何故増加したのか？

それはデフレだからである。

デフレで銀行からだれもお金を借りなくなった。

それだけでなく今までしてきた「借金」を企業が一斉に返却し始めたのである。

途端に銀行は「資金超過」（債務超過）に陥り、銀行が倒産していったのである。（拓銀、その他）　その銀行を救済するために「国債」を発行したのだ。

銀行からお金を借りようとする企業がいないのである。

だから「企業」の代わりに政府がお金を借りてやっているのだ。

限りなくゼロに近い金利はそのせいである。

そのへんのところは「NHK」でも報道している事実だ。

「漢字が読めない」日本一の低能な総理大臣として朝日・毎日・読売のマスコミ全てが騒ぎ立てた「麻生太郎」氏の講演である。

毎日新聞の論説委員さん、少しは「勉強したら？」

①2011年10月30日麻生太郎講演会　瑞穂市総合センター

②2011年10月30日麻生太郎講演会in瑞穂市総合センター

③2011年10月30日麻生太郎講演会in瑞穂市総合センター

皆さん、新聞・マスコミを信じてはいけません！！