今回のテーマは「インフレターゲット」と「ハイパーインフレーション」です。
自民党の安倍総裁は「名目3％のインフレターゲットを設定しデフレ社会からの脱却を目指す」と発表しました。
現在の不況は「デフレ」が原因です。デフレでものが売れなくなり、競合他社との価格競争に勝ち残るために人件費・コストを削減し価格を削減します。
価格競争に敗れた企業はどうするでしょう？
「廃業」しますか？
普通の会社であれば「従業員の雇用」の為、何としてでもこの「価格競争社会」で勝ち残ろうとします。 その結果、新たなるコスト削減を実施します。そして限界に達すると、更なるコスト削減を目指して海外の新興国に市場を目指すようになります。
日本国内で失業者が増加すると更に「高いもの」は売れなくなる。ますます価格競争は激化する「デフレスパイラル」が発生。企業は国内投資（借金）をやめ銀行に返済、借金を返済された銀行はその返済されたお金を国民に返す事は出来ない。 このお金を誰かに貸して利益を得ない限りは国民から借りたお金に利息すら払うことができなくなるのです。
経済の流れをイラスト化しました。
正常なインフレ経済では特に国債を発行する必要はありません。ただ現在のデフレ経済では日本国内にお金を使ってくれる企業がいません。銀行を救済するためにとりあえず「国債」を発行したのです。
インフレ経済でもデフレ経済でも経済の原資となるお金は国民（企業含む）のお金なのです。
一部の現金を除いてそれ以外のお金は全て銀行（金融機関）に集められます。この中には税金や電気代、社会保障費も含まれます。
インフレ経済ではこの銀行に集められたお金は企業に貸し出しして、その見返りとして、企業は銀行に金利を支払います。それが銀行の利益となります。
ところがデフレ経済では企業が営業活動で得る利益よりも銀行の借金返済するほうが利益が出るので企業は一斉に借金返済を行うようになります。
もっと簡単に説明しましょう。お金を貸す・お金を借りるということは図のようになります。
お金の貸し借りとは必ず貸した人と借りた人が存在します。（当たり前ですが・・・。）
銀行に「お金を預けること」＝「銀行にお金を貸すこと」なのです。
銀行は国民から借りたお金を「企業」に貸し出してその金利でもって利益を出しています。ところがデフレ経済の影響で「企業」が一切お金を借りなくなってしまいました。お金を貸していないのだから銀行は「利益」を出すことが出来ません。
ですが国民から借りた預貯金に対しては「金利・利息」を払わなくてはなりません。結果、銀行は赤字が増加し、倒産していく事になりました。
金利さえ払うことが出来れば「借金」がいくらあっても「財政破綻」などないのです。
銀行からすれば「借金」を返されれば「受け取り利息」は減少し、経営は悪化するのです。
国の借金（政府の借金）もこれと同じです。
国の借金（国債1000兆円）は政府の借金です。これは間違いありません。
ではこの借金にお金を貸したのは誰でしょう？
それは国民であり「あなた」なのです。
これは基本的なことなので十分理解して下さい。
国の借金は「政府の借金」であって、国民にとっては債権であり「あなたの借金」ではありません。
消費税を増税して「財政再建」をする必要は一切ありません。
国債の1000兆円の残高は国民（企業含む）の貯蓄額なのです。
その1000兆円の貯蓄額をつかってくれる企業がありません。だから政府が積極的な財政出動を行わなければ景気は良くならないのです。
とはいっても「子供手当て」などの現金支給は貯蓄にまわり、国債発行額が増加します。政府は雇用が増える公共工事にお金を使わなければならないのです。（メガソーラーなどは一人の雇用も生み出しません、ただ単に電気代が上昇するだけです）
【インフレターゲット】
インフレ率を設定してそれを上限（ターゲット）に定め、「金融緩和」を行う政策です。
なので、そのインフレ率が達成された時点で金融緩和は停止されます。
民主党や日銀のいう「パイパーインフレ」（１３０00％のインフレ）は発生しません。
これらは全てデマです。
このインフレターゲットは世界各国で行なっている「正しいデフレ対策」となっています。
民主党や日銀は「デフレ社会」を推進しているにすぎません。デフレ社会で大幅に利益を得ている企業も存在するのです。
マスコミや民主党、財務省は「平気で嘘」をつきます。
だまされないで下さい
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