【24時間テレビの大嘘】
24時間テレビの本当の狙いは「1円玉」
この事実はマスコミ関係者、銀行、広告代理店などすべて知っている事実です。ですが、そういった噂一つ立たないのは巨大企業「電通」のなせる技なのです。
電通の中には政府関連を対象とした「連絡局」（現営業局）が存在します。 例えば「政府広報」などのCMはここが担当します。
別にこれ自体が問題があるわけではありません。 話はこれからです。
20年以上前の話ですが、24時間テレビが始まる前、当時の大蔵省では困った問題が発生していました。それは「1円玉」の製造コストが1円以上（２〜４円）かかっていた事です。（現在はもっと高いはずですが・・・。）
当時１円玉はタンス預金の常習犯でした。作っても作っても「一円玉」はタンスの隅っこに貯まるばかり。このタンスの隅に溜まった「一円玉」を「コストのかからない方法で簡単に回収する方法がないものか？」と電通の担当営業に相談したのがこの「２４時間テレビ」の始まりなのです。
試しに今現在銀行に行って５００円を「１円玉」で両替してみてください。多分両替してくれまませんから。
タンスに溜まった「一円玉」を回収すること自体悪いことではありません。
この話は当時電通関係者あった私の知人から聞いた話です。この件に関しては固く「口止め」されているので「知人」の名前は公開することはできませんが、完全な内部情報です。
ただ、子どもたちや老人たちの「善意」の気持ちを悪用したことは許されるべきではありません。
何故、未だに募金活動を続けているのか？
不思議に感じたことはありませんか？
また、「ノーギャラ問題」はあくまでも噂に過ぎません。会計上は全て公開されており、もしそういう事実が発覚すれば、「２４時間テレビ」は崩壊します。
「１円玉回収事業」は電通にとって、財務省にとって「国民」には知られたくない「事実」です。その事実を隠すためにあえて流した「噂話」かもしれません。
【もう一つの大嘘】
日本の国の借金はついに１０００兆円を超えました。日本は世界ーの借金大国です。
いやー、すごい事になっていますね！「国民」一人あたりの額はなんと７００万円を超えています。
「おぎゃー」と産声をあげて生まれた「赤ちゃん」から、１００歳を超えるお年寄りまでこの借金は背負わなくてはなりません。
だから、消費税は仕方ありません！、社会補償費の削減、保険料の負担は仕方がありません！、公共工事の無駄遣いは許せません。１６ｍの津波防波堤は必要ない！無駄遣を許すな！
って、あなたはマジに思ってませんか？
これは全くの「大嘘」なのです！！
ちょっと「考えればわかること」なので少し考えてみてください！
①「国の借金」と言われていますが「国」の借金ではありません。
では、一体「誰の」借金でしょう？
それは「日本政府」の借金なのです。
本当に借金を返したければ、日本政府の子会社である「日銀」に命令して「一万円札」を刷れば良いのです。
②一千兆円の借金（国債残高）は確かにありますが、その１千兆円は「誰から」借りたのでしょう？
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借金なので必ずお金を貸した人がいます。
中国でしょうか？、韓国でしょうか？、アメリカでしょうか？
日本は世界一の債権国なのです。日本は世界中にお金を貸しているのです。
それではいったい誰からお金を借りているのでしょう？
答えは「銀行」（金融機関）です。
その銀行はそのお金をどうやって作り出したのでしょうか？
日銀はお金を刷ることができますが、「銀行」は刷ることはできません。
このお金の元は我々国民の「預貯金」なのです。
日本政府にお金を貸しているのは「国民一人ひとりの預金」なのです。
「おぎゃー」と産声をあげて生まれた「赤ちゃん」から、１００歳を超えるお年寄りまで背負っているのは「借金」ではなく、一人あたり７００万円を超える「預貯金」なのです。
１０００兆円を超える国債残高は実は日本国民の預貯金残高なのです。
その預貯金残高が１０００兆円をこえたからといって、消費税を増税する必要がどこにあるでしょう！財政再建する必要がどこにあるでしょう！
何故、このように国債が増えたのでしょうか？
一つにはこの「借金」という言葉で国民の気持ちが萎縮し、消費することをやめてしまったのです。
「小泉竹中構造改革」は公共工事を大幅に削減し、地方交付税を削減し、日本をどんどん「貧乏」にして行きました。
東京タワーに「借金時計」を作ったのも国民に「借金」を意識させるためでした。
小泉構造改革こそが「デフレ社会」を創りだしたのです。
経済が「デフレ」になったので企業は「借金」を返しはじめ、あっという間に借金を返してしまい今度は「貯蓄」（内部留保）することになりました。 あわせて国民も貯蓄を積極的にするようになり、銀行の金庫な中は運用することのできない「現金」が大量に溜まり始めました。
銀行は「利益」を出すことができなくなり、潰れていくことになります。仕方がないので「政府」が国債を発行し救済に乗り出したのです。これが国債が急激に増えたわけなのです。
小泉政権が公共事業を大幅に削減した結果、点検にお金を使うことができなくなり、「笹子トンネルの悲劇」は起こったのです。
小泉政権が大幅に「地方交付金」を削減したため、道路やトンネル、橋、の点検・整備・補修工事する予算が削減され、日本のインフラはボロボロです。
日本は今「お金」が大量に余っています。いくらでも使えるお金がです。その量は世界一です。
財政再建など必要がないのです。
日本に必要なのはその「使い道の無いお金」どんどん政府が使っていくことなのです。
そうすれば企業の経営は黒字になり、税収が増加し、財政は健全化されます。
積極的な「財政出動」で日本は「デフレ」から脱却できるのです。
「金融緩和」だけでは「デフレ脱却」はできません
