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2012年6月19日火曜日

民主党のエネルギー政策は失敗!

【自然エネルギー最先端のドイツの失敗】
ドイツは太陽光エネルギーの買取制度を廃止しました。自然エネルギーバブルは崩壊したのです。
 ところが、日本はそのバブルについ最近片足を突っ込んでしまいました。

【ドイツの電力買取制度】(フィードインタリフ)の失敗はヨーロッパ全体に広がった「自然エネルギーバブル」を引き起こしましたが、財政的に厳しくなり、結果としてこの政策「フィードインタリフ」は失敗し、バブルが崩壊しました。

 この「フィードインタリフ」を採用したのは「ドイツ」「イギリス」「スペイン」「ギリシャ」「フランス」などヨーロッパ全体に広がり、「バブル」が発生したのです。
そもそもが事業として成り立たない政策を政府がお金を出してやっとのことで事業がなりたっていたのです。しかしそれは巨額の「財政赤字」を生んでしまった。「旧国鉄」と同じですね。

こいつも仲間
「自然エネルギー」に対する補助金の類はかつて日本に存在した。その時期に全国に作られたのが地方に乱立する風力発電です。
 電力会社各社はこの補助金以前に自然エネルギーに着手していましたが、あまりにも採算が採れないことから、事業を縮小・撤退を余儀なくされました。 メーカーに無理や作らせた風力発電は電力会社に販売できなくなり、国に泣きついたのです。 補助金を得た風力発電メーカーはそれを市町村に売り込んだのです。あちこちの市町村に「メガソーラー」を売り込んでいる「ソフトバンク」の孫正義と同じ事を20年以上前に行なっていたのです。結果、財政赤字は膨らみ「小泉構造改革」によって「補助金・助成金」は廃止されました。
市町村の役人は企業経営など出来ません。瞬く間に経営は悪化しました。そこに登場したのが現在大阪市特別顧問を兼務する内閣官房原子力事故再発防止顧問会議委員の「飯田哲也」です。

彼が「大飯原発を再稼働しなくても停電などしない」と言った張本人です。(彼は菅直人の友達です)




【ドイツでは廃止された悪法】(全量買取制度)はこの4月にこっそりと法案化しました。
去年の夏アホ菅が、「この法案成立と引換に辞めてやる」といった例の法案の最終案です。
この法案が通ると間違い無く電力料金は大幅値上げとなり「電気自動車」は普及しません。
「電気自動車社会を阻止する政党」である民主党の政策の一つが実現できたのです。

あとは誰にも邪魔されずに政権を維持する為に「消費税増税」を廃案にして支持率を回復させ、来年の衆参同一選挙で過半数を取れば、彼らの政権は揺るぎないものとなるでしょう。
小沢一郎を「国民のヒーロー」に仕立ててはいけません。 日本がボロボロになります。



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