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【国民には嘘を!】 財務省は嘘つきです。 日本国民へは 「世界最大の借金大国」 「財政破綻するぞー」、「増税は当たり前」と言ってるのに外国人投資家には 「日本は世界最大の貯蓄超過国」 と発表しています。   この画像は 海外投資家 に向け発信している 財務省のホームページ です。   (画像をクリックすると財務省のホームページにいけます) 1・日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えら れない 2・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国 3・その結果、国債のほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている 4・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高   日本国債は安全・安心して投資できます。だから、投資家の皆さん、どしどし購入してください!! と言ってるのです。  元内閣官房参与の藤井 聡氏の説明を紹介致します。   海外の投資家には日本国債は安全 を訴え、その一方  国民には日本は世界一の借金大国だから消費税 を上げます。といっているのです。   この事を理解して 来る選挙にどの政党に一票を投じるか 考えましょう。

日産コーン氏逮捕の背景

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【 日産ゴーン氏の逮捕劇の裏側 】   あまりにも 「不可解な事件」 であり 多くの専門家 が首をかしげています。  本来、企業経営者の犯罪とは  企業や株主 に対し大きな 「損失」 を与えた場合として 「背任罪」 に問われます。 ですが ゴーン氏の経営手腕で日産が 利益を出し 、立ち直ったのは事実「背任罪」で 検挙するには無理 があります。     その事については アゴラチャンネル「言論アリーナ」 のユーチューブ動画で確認して下さい。  本当のところ 「なぜ、ゴーン氏を逮捕したのか?」 私の 個人的な意見 を述べて見ます。   【取り巻く環境】   クリックで拡大 わかりやすく図にしてみました。   電気自動車メーカー と 石油業界 の 争い に巻き込まれた図式が明らかになります。 ① ゴーンは「電気自動車」をアメリカ、中国、日本での販売拡大を目指す ② ルノーはヨーロッパでの電気自動車販売を目指している為、日産・三菱の技術がほしい ③ アメリカ(共和党)はガソリン、石油の販売減少を食い止めるため、ありとあらゆる方法で電気自動車を消滅させようとしています。 補足ですが アメリカオバマ政権(民主党)は 電気自動車 推進派 であり 原発 推進派 です。  一方の共和党トランプ政権は石油業界が支持団体のため、 電気自動車反対・原発反対派 になります。 クリックして拡大  今回は「日産のゴーン会長」でしたが この ゴーン氏逮捕事件 の数ヶ月前に電気自動車でNo1のテスラ・モーターズの会長・ イーロン・マスク も会長を辞任しました。   【電気自動車は消される運命】 好調な売れ行きが突如  トヨタは2012年に米国で ラブ4EV (電気自動車)を発売しました。(日産リーフは2010年発売)  ところが、GM EV1やトヨタ ラブ4EVは突如、アメリカ本土から姿を消しました。  その詳細はドキュメンタリー映画 「誰が電気自動車を殺したか?」 に詳しく述べられています。    どうやら、 ゴーン会長の逮捕の背後 には 「アメリカ」 の石油業界が深く関わっているみたいです。 【地検特捜部とアメリカの関係】  最後に 東京地検特捜部 と アメリカ...

世界で一番の成長率!

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  日本国内はこの20年以上成長していません。  でも、新聞やテレビでは 安倍政権の経済は成長 しているという。  それって本当? 実感 ないですよね?    春闘が終わり、今月の給料、いくら上がりました。    働き方改革 で「今までついていた 残業代 」は カット され、月々の給料は減らされます。  残業がなくなるので「コンビニ」などで働いてそこでお金を稼いで下さい。 企業での副業を安倍政権は推奨 します。   【 企業が経済成長できるトリック】  トヨタもパナソニックもイオンも日本各地の観光地も 「デフレ」 が原因で売上が減少しています。 クリックで拡大  売上が減少しているにも関わらず、 トヨタ は 今季最高の利益 を出しました。  その「トリック」がこの図です。  日本の多くの企業が「トヨタ」と同じように 「社員」 の 人件費 を削って 「利益」 を生み出しているのです。   人件費(給料) を削って 史上空前の利益 を出しているのだから 「総理大臣」 が 給料を上げろ !と言ってもおいそれと 給料(人件費) を上げる お人よしの経営者 はいません。  日本経済の 「デフレ」 を終わらせ、 国民が幸せ に暮らしていける世の中を作る事はあまりにも 「簡単」 です。   「消費税の増税」 を 撤回し 、 「国民のために国のお金を使う事 です。 【立ち上がる自民党】   「デフレ脱却」 を行う自民党若手議員で構成される 「日本の未来を考える勉強会」 が昨年発足されました。  この会の 目標は ①「財政出動」をしろ ②「消費税増税」は撤回しろ             の2点です。 ここから先はユーチューブでご確認下さい。  まずは 10代の妻に暴行して逮捕された 経済評論家の三橋貴明氏 の公演から。  続いてこの会の最新動画(2018年5月)をご覧下さい。

政府の財政

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【政府の財政】   国家財政とは支出と収入について お金の動きをコントロール することです。 「税金で集めたお金をどのように使用していく(再配分)事」 だと多くの 日本国民 は考えているでしょう。  政府がお金を集めるには「税金」の 他、 3つの方法 があります。それについて述べて見ます。 【税金】 (徴収権)  皆さんもご存知の 税金 です。   所得税、住民税、消費税、酒税、固定資産税 などなど。 いっぱいあるので勘違いしそうですがこれら税金以外にも 政府がお金を集める方法 があります。 【貨幣発行権】 (打出の小槌)   政府はお金を作りだす権利 があります。これは政府が与えられた権利であり政府以外の人間が貨幣を発行すると 違法 になり、 法的に罰せられます。    硬化、紙幣、当座預金が「お金」と定義されます。 硬化 の発行は 財務省造幣局 が行い、 紙幣及び当座預金 は 日本政府の子会社 である 日本銀行 が発行を行います。   【国債発行権】 (国の借金) そして最後に説明するのが 「国債発行権」 です。   「貨幣発行権」は打出の小槌 と言われています。   ですが 貨幣を必要以上に発行しすぎる と 「インフレ」 と言う現象が起こります。  政府が直接貨幣を発行出来なくするために 紙幣だけは「日本銀行」が発行 するようになりました。   「政府が発行出来ないならばお金を借りればいい」 という訳でお金を借りるようにな りました。 デフレ不況が続き、企業が販売不振になり、   新たなる投資 (工場の新設、人員の増加) などを減少させた為 、 社会全体の経済が縮小 、個人所得の減少。  消費を我慢する社会が誕生して デフレ社会 が 新たなる「デフレ」を生み出す 「デフレスパイラル」 が発生しました。 【デフレ不況?】  デフレは 「物の値段」 が継続的に下がりますが一方で それ以上 に会社からもらう 「給料」 までも下がります。  デフレ不況が終わらないと我々日本国民 一人ひとりの所得が減少 してゆきます。   最近「残業」増えました?   定期昇給は年1回 です。でも 残業は来月にもUP します。  だからこそ、 政府 は 「働き方改革」 で ...

麻生太郎、最高だね!!

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【ハニトラに負けない】   「 嵌められ て訴えているということも世の中にはありますから、双方伺った上じゃないと、なかなか決められないと思うますけどね」 と 麻生大臣。   「進優子記者」 のハニトラにも関わらず、 麻生大臣 頑張っています。   「マスゴミ」 に嫌われる麻生大臣の発言も 極めてまともなこと しか言っていません、これは 皆さんもわかるはず。  現在の時点ではこの「録音テープ」は あまりにも不自然 だ。 この 「セクハラの真相」 を私なりに 推理 してみました 。 【状況説明】   この録音テープで確認できることを分 かりやすく図式化 してみました。 ①カウンターのあるショット バーなどの飲み屋である。 セクハラの相手は記者でなく「ママさん」 ②福田次官の声は本人である ③被害者であるとされる「進優子」氏のテープは一切公表されていない。 ④「テレビ朝日」上司はセクハラ記事に否定的   ①〜④までの事柄は事実であり、真実です。 この真実から下記のような事柄も推測される。   a.「おっぱい触っていい?」の発言は福田次官の声らしいがその「セクハラ発言」を受けた女性は 「進優子記者」ではない可能性 がある b.世間に公開する必要はないが、 弁護士・裁判官に公表すべき義務が「新潮社」側には発生する 。 c. テレビ朝日が「セクハラ」問題で告訴すれば財務省は「テレビ朝日」に対し厳しい情報統制を行うのは間違いない、だからこそ「テレビ朝日」はこのセクハラを問題にしない。  福田次官が辞意を表明、 報道機関を訴える という 「予想しない展開 」になってしまった為、 テレビ朝日 は 真夜中の記者会見 を行ったのである。       テレビ朝日の報道  福田次官の声だけでなく、 「進優子記者?」の声 も合わせて公開しなければ、 真実はわからない 。    裁判まで「進優子」の音声を公開しないの であれば「マスコミや野党議員」は それまで発言は控えるべき である。  野党は その真実が明らかになれば 「与党・安倍政権」 を攻撃すれば良い。

財務省は嘘つき、パート2

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【財務省は嘘つき、パート2】 「財務省は嘘つき」 の パート2 です。 前回は    バランスシート   「日本の借金」=「国民の貯蓄」 借金=国民の貯蓄 と言ってきました。 今回は日本政府の バランスシート で捉えてみたらどうなるか?  元大蔵官僚で経済学者・嘉悦大学教授の 高橋洋一氏 が日本国債のバランスシートを簡単に表したのが上記の表です。  貸方には 国債発行総額1300兆円 があります。   借方には 900兆円 の 資産(流動・固定資産) があります。 400兆円 は日銀所有の国債額です。 400兆円の国債は日銀が買い戻した ので借方に計上されて借方・貸方の合計額は同じになります。   日本では バランスシートの仕組み を理解できる人はあまりいません。   大学の進学率が高まるにつれ、簿記やバランスシートの知識が必要でなくなり 、 財務省 がより 国民を騙しやすく なりました。 【バランスシートとは】   借方・貸方の合計額 が同じになるように設計されています。  借金とは お金を借りる事 なので借金が増えると必ず 借金と同額のお金(現金) を記載しなければなりません。    これは 会計上の国際的な決まり なのでどの国においても同じ方法で記載されます。 ということは 「借金」が増える=「現金が増える」 ことなのです。 【借金のプロセス】   「借金」=「現金」 を得るため 借金をします 「借金1300兆円」あっても 100円の缶コーヒーすら 買うことができません。 「借金1300兆円」 増やした場合、現金が瞬間的に発生します。  現金ができたので100円の缶コーヒーを買うことがで。   100円の缶コーヒーを買った場合のバランスシートがこちらになります。     借金(国債額)が1300兆円 あっても 100円のコーヒー は買うことが出来ます。  これは 流動資産である「現金」 があるから買うことが出来ます。   最初にお見せしたバランスシートです。  国債額が1300兆円あっても「資産」が 900兆円 もあるので何でも買うことが出来ます。  「日銀」が買い戻した日本国債も売りに出せばその 国債(400兆...

左足でブレーキを踏むと壁に激突する!!

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【左足でブレーキを踏むのは危険】 ここ数年、 アクセルとブレーキの踏み間違い で多くの 老人 がコンビニの壁や病院の壁に激突するという事故が多発していますよね。   ・ オートマ車両だけ発生 ・ 徐行運転中に発生 ・ アクセルを踏んだ記憶がない ・ ブレーキは踏んだ記憶がある ・ 年齢に関係ない   この事故の最大の特徴は運転手がアクセルを踏んだ記憶がないことです。   記憶にない ⇨認知症   老人    ⇨ボケ  本当に 老人がボケて アクセルとブレーキを間違えた事 による事故だと結論ずけて良いのでしょうか?  これらの事実をもとに 「科学的」 に検証してみましょう。 【本当の原因は・慣性の法則】 誰もが高校でならった物理の法則です。  おさらいしましょう。 走っている車に 「ブレーキ」 を踏むと、車は止まります。 慣性の法則  車の中の運転者の 身体は前に進もう とします。 これが 慣性の法則 です。 【左足でブレーキを踏む】   左足は ブレーキパッド の上にあります。  右足はアクセルペダル の上もしくはその延長線上にあります。 (当然、左足はブレーキパッドの上です) 【大きな勘違い!】 「右足はアクセル、左足はブレーキ」 という事にしてしまえば 踏み間違え事故はなくなる?  のでしょうか。 ユーチューブでも 「左足でブレーキを踏んだほうが間違いが起こらず、安全だ!」 という動画も目にします。   プロのラリードライバー でも左足ブレーキを多様します。 ただ、これはプロの話。  一秒でも早くコーナリングをするための ドライビングテクニック でしかありません。  お年寄りや運転に不慣れな女性ドライバーがマスターできる 運転方法 ではありません。 ユーチューブ動画   (左足でブレーキを踏む場合) ① アクセルを緩める ② ブレーキパッドに移動 ③ ブレーキを踏む ④ フットレストに移動  この場合、 4つの動作 が必要になります。 (右足でブレーキを踏む場合) ① アクセル ペダルからの移動 ② ブレーキを踏む ※ペダルを移動した時点でアクセルは緩められる。 2...