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電気料金(再エネ賦課金)210%上昇!!再エネ

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5月分の「電気料金のお知らせ」を見て愕然とした。 今月より電気料金に上積みされて請求される「再エネ賦課金」の料金が決まりました。 4月までは0.75円/kwhだったのが今月からは1.58円/kwhになります。 その 上昇率 は実に 210% (2,1倍)になります。 我が家は一人暮らしのアパートなので今月は182kwh、再エネ賦課金287円です。 一般家庭の平均使用量は300kwh以上なのでその場合の「再エネ賦課金」は1.58✕300kwh=474円になります。 実はこの 「再エネ賦課金」 ってなんでしょうか? 支払いは「電気料金」に加算されますが「電力会社」に支払われるものではありません。 この法律は時の総理大臣であった「 菅直人 」が ソフトバンクの「孫正義」 にそそのかされ、ソフトバンクが莫大な利益を得る為に強引に 「法制度化」 された経緯があります。 「 2020年 に標準家庭で 月額276円 、再生可能エネルギーの賦課金は高くない」 と「 スマートジャパンの石田雅也 氏は2013年に発表しましたが、我が家の今月度の再エネ賦課金は 287円 です。 「嘘、つくなよ!!」 この男のいうことは信用できません。 スマートジャパンの石田 さん! ちなみに 「ソフトバンクの孫正義」 は太陽光発電の国民負担は100円程度と ほざいて いました!!

原子力規制委員会のトンデモ話?

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脱原発原発活動家の 「 原子力規制委員会 」 がまた「とんでも?」を始めた。 「航空機」が原発に墜落したら九州電力はどう対応するのか? 桜島が大噴火で、火砕流が川内原発を襲ったら九州電力はどう対応するのか? そんなの 「分かるわけねーだろ!」。 「とんでもない」言いがかりである。 そのくだらない発表を 左翼放送局「NHK」が喜んでテレビ放送する。 真実はこちら!! 福島原発の爆発は 「水素爆発」 である。 福島の放射能汚染で 死亡した人、動物は一人 もいない 。 また、 「放射能」 の影響で 「甲状腺がん」 にかかった 人、子供は一人 もいない。 次世代自動車として日本が先駆けて開発しようとしている燃料電池車の燃料は福島原発の50センチ以上もあるコンクリートの壁を吹き飛ばした「 水素 」を利用している。 福島の場合は自然的に「水素」が発生したため1気圧であるが燃料電池車はその「水素」を 700倍 に圧縮して使用する。 「 水素ステーション 」は 1000気圧 という超高圧に圧縮して燃料電池車に供給する。 そのステーションに「自動車」が追突したらどうなるのかは 一切、検証されていない 。 この「 水素ステーション 」のほうが「 原発 」よりもはるかに危険なのだ。 原発の上空は飛行区域ではない。飛行機は飛んでい ない。なのに何故航空機が墜落する危険性を考えなければならないのか? 桜島から川内原発までの距離は50km以上である。 桜島から60万都市である鹿児島市内は数キロである。 「60万人の命と原発の安全性」どっちが大切なのか? 福島第一原発の事故で死亡した人は一人もいない。 福島第2原発は第一原発同様に大津波が襲ったが安全に停止した。 これは紛れもない真実であり、事実である。 いい加減国民は「馬鹿」ではない。 嘘つきは「 NHK 」の始まりだ!!

3年後メガソーラーバブルは崩壊!各地で暴動が発生

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【固定価格買取制度が破綻し暴動が起こる】 犯人はこの人 固定価格制度は世界でも類を見ない高額な買取価格を ソフトバンク の言いなりのまま 42円 という価格に民主党・ 枝野経産大臣 が決めてしまいました。 その結果、日本国内は「メガソーラーバブル」が発生し、日本各地にものすごい勢いでソーラーパネルが設置されています。 左の図はSBエナジーのホームページです。 わずか2ヶ月の間でSBエナジ-(ソフトバンク・エナジー)のメガソーラ発電所はこれだけ増加しました。  これら、メガソーラーは1時間・1KWあたり42円で電力会社に強制的に買い取らされます。 現在の電力会社のコストは10円程度(kwh) です。 このメガソーラーが増えれば増えるほど、電力料金(再エネ賦課金)は増加します。 しかも、電力会社はこの自然エネルギーで作った電力を拒否することは出来ません。この買取にかかる料金は再エネ賦課金として電気料金に加算されます。 この42円という価格は 今後3年間 変更することは出来ません。そしてこの42円という価格は 20年間 電力会社(国民)が買い取らなければなりません。 メガソーラーに進出しているのはソフトバンクだけではありません。 近鉄や地方公共団体、イオン、NTT、トヨタなどの大企業や各地の工業団地などに設置されています。 この買取制度は20年間続きますが、これ以降は買取されません。20年以降はだれも買ってくれません。 というわけでこのメガソーラーの設置している土地は 20年間の賃貸契約 となります。賃貸契約が終了するとこのメガソーラーは 撤去 され、この土地は更地に戻されます。 この 固定価格買取制度 は電力会社の買取を強制するための法律で、メガソーラーバブルを発生させない為の規制は一切ありません。 メガソーラが 作り放題 なのです。土地と資金があれば幾ら作ろうとも、電気料金がいくら高額になろうとも関係ありません。 国民だけがその高い電気料金を払わなければなりません。 つまりこの法律には 歯止め が一切ありません。 この資金にはあのサブプライムローンを作り出した海外の「ヘッジファンド」が乗り出しています。 そういう危険な法律を今年の6月に民主党政権は法案化しました。 メガソーラーの...

20年で撤去のメガーソーラ

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【自然エネルギーで脱原発は出来ない】 脱原論者に言わせると原発の代替エネルギーは太陽光・風力などの自然エネルギーである、と言う間違った論調が目立ちます。 【太陽光・メガソーラ】 いま、日本各地で建設が進んでいるメガーソーラーは一体何のために建設されているのでしょうか? 「脱原発のため」、「地球環境のため」でしょうか? 「ブーッ」、違います。 答えは一つ。 「 金儲けのため 」なのです。 ソフトバンクなどはソーラパネルを設置する土地を 20年間という期限付き で借りているのです。(なぜかといえば、土地を購入すると高くつくからです。) 20年経つと賃貸契約は終了します。 となると太陽光発電業者はソーラーパネルを撤去して以前のように更地にして地権者に返さなければなりません。 【20年経つとメガソーラーは消えてなくなる】 なぜ20年と言う期限を設けたのでしょう? (50年、100年でも良かった筈ですが・・・。) これは今年7月から始まった「全量買取制度」が売電を始めてから20年と決められているからです。20年経つとこの電力は電力会社が高値(42円/kwh)で買ってくれません。 電力会社にもっと買わせれば住むこと、だと思っていませんか? 現在の電力コストは8円前後です。太陽光発電の買取価格は42円。差額34円は電力会社が負担するのでしょうか? 違います 我々国民が負担しなければなりません。 「再エネ賦課金」 という名目で電気料金に 加算されます。 恐らくは3年以内に電気料金は2倍程度になると思われます。 20年後に消えてなくなる「メガソーラー」の為に20年以上も無駄な電気料金を払わなくてはなりません。 その上、脱原発をしてどうやってエネルギーを確保するのでしょうか。

脱原発法?

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非国民 菅直人が「 脱原発法 」を今国会で提出するらしい。 福島原発の自分の責任を一切取らないまま、好き勝手にやっています。 この菅直人がゴリ押しした再生可能エネルギーの「 全量買取制度 」のおかげで日本の国民や企業・小売店が電気料金の値上げで苦しんでいます。 日本中でソーラーパネルが増えるたびに「電力料金」は値上げされ家計や経営を圧迫して行くのです。 「再エネ賦課金(ぶかきん)」 をご存知でしょうか? これが42円/kwhという世界一高い買取料金で電力会社に買い取らされ、電気料金に加算される「追加電気料金」の名称です。(ドイツでは現在16円程度、この買取制度は廃止が決定されている) 電気料金の請求書を確認して下さい。 既に7月1日から施行されており、この額は年々倍増が予想されます。 この買取価格は経産大臣の独断で決めることができます。今年の買取価格は脱原発主義者である枝野経産大臣が決定しました。 【不安定な自然エネルギー】 太陽光発電は夜なった場合、雨がふりだした、雪が降った場合は発電が出来ません。 その場合の電気は一体誰が補うのでしょう。 火力の場合、発電機を稼働させるのに半日位かかります。 太陽が雲に遮られる事はいつでも起こりうることです。 そのたびに火力発電を作動させても間に合いません。  脱原発する政府 雲が陰ったぐらいで停電が起きたのでは困ります。 では電力会社はどうやって安定的な電気を創りだすのでしょう。太陽光で作り出した電力以上の電気を新たに作り出さなければ電力を安定させることは出来ません。 それも自然エネルギーのような不安定な電力ではなく火力や原子力発電のようなベース電源が必要となります。 自然エネルギーの為に新たな火力発電や原子力発電所を作らなければならない事実があるのです。 脱原発する政府 原子力発電の代わりは自然エネルギーでは全然対応出来ません。  「無知な国民」を騙して「脱原発」を唱えている現民主党代議士はこれ以上政権にとどまってほしくはありません。 民主党は衆議院の解散が無くなったことから、自分達の好き勝手に政治を進めています。 「脱原発」「定数削減」すべて彼らの思う壺。 どうやら衆議院の解散は来年、期間満了まで待たなくてはなりません。 そ...

日本を崩壊させるシナリオ

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6月29日政府は「エネルギー・環境に関する選択肢」を発表しました。  これは自然エネルギー買取法案よりも更に悪化させた 日本経済を崩壊させるトンデモないものです。 この報告書は19ページからなるもので中身の半分は「原発は悪である」と言うことをご丁寧に書き綴られた文章とそれを裏付けようとする数値、グラフの羅列です。 さすがにこれは「経団連」が噛み付いた。その事で自民党もこの政策に慎重姿勢であった自民党も噛み付いた。 19ページそのモノを掲載することは出来ないので要約して述べます。 1・電気料金の大幅値上げにつながる重要な問題が8月中に決められるという事実 2・選択肢が3つだけの曖昧さ全てにおいて電気料金が値上げされる 3・家庭においても「全量買取制度」の導入 4・自然エネルギー業界への過大な融資・融通政策(税金の投入) 5・時代に逆行した政策 6・技術的な問題 他にもいろいろあるが、書き尽くせないのでとりあえずこれらの問題について述べて見るとします。 1・この法案が可決されれば 電気料金は40%~110%の値上げが予想される。しかもあと1ヶ月しかありません。 電力料金の値上げは全ての産業につながるのでその影響は「消費税増税」の比でありません。 2・3つしかない選択肢。現状維持という選択肢はない。20%~25%の原発依存度でも40%~80%の値上げが予想されます。 3・7月1日に実施された再生可能エネルギー買取法案では一般家庭の電力買取は「余剰電力」のみの買取でしたが、この法案は全量買取制度を受け入れる事となっている。当然、電気料金は更に上乗せされます。 4・設置不可能住宅にも設置できるように助成金を出して家を建て直す、などの措置をする。当然アパートや共同住宅で暮らす人々はその恩恵を受けられません。 5・ヨーロッパで普及した全量買取制度は国民に電気料金値上げという「過度」の負担を強いるため、この制度は破綻した。そのヨーロッパで破綻したこの「全量買取制度」の倍以上の値段で買い取る法案がこの7月から実施された。消費税増税よりも遥かに負担が大きいこの制度を更にひどくする制度がこの8月に決められようとしています。 6・技術的にムリである。 図1 15%、20%のシナリオは全ての住宅にソーラ...

「自然エネルギー」は新たなるマネーゲーム

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 各地で申し込み殺到している自然エネルギーですが電力を消費者に届けるという「会社」としての機能はありません。 彼らの目的は「42円/kwh」という強制的に買い取らせるおおよそ「商売」という概念からかけ離れた理論によって動いています。 これは例に例えるとあるパン屋さんが500円のパンを作りました。ちょっと高いような気がしますが、ものすごく「美味しければ」売れるかもしれません。 ですが、「家畜農家」がそのパンを「500円」で買ってくれます。そうなるとそのパン屋さんは本当に「美味しいパン」を作るでしょうか。 「家畜農家」は味にこだわりません。なんせ、自分が食べるわけではないのですから。 「塩」も使わない。「バターも使わない。どんどん原価は落ちてきます。そのほうが利益がでるからです。しかも作った分だけ買ってくれます。あっという間にそのパン屋さんは「パン工場」を作り大量生産に乗り出します。 これが今回の自然エネルギーの買取法案と同じです。  太陽光発電は全国の土地価格が上昇した「不動産バブル」ではなく、ごく限られた人々のみにのみ発生します。 例えばソフトバンクとかコンビニチェーン、大手不動産会社、銀行などに限定的に発生します。 今年、来年、再来年がこの「再生可能エネルギー投資バブル」のピークがくると思われます。 恐らく来年は今年の10倍以上の成長を遂げます。 http://diamond.jp/articles/-/21079 現政権がそこまで持つとは到底思えません。従って、買取価格は大幅に引き下げられ、バブルは沈静化するかもしれません。 既に「証券会社」は気づいています。と言うことは「金融機関」も気づいています。 この短期的バブルは「復興重要」と相まってGDPは大幅に上昇、あっという間に「景気弾力条項」をクリアして「消費税増税」が実現されます。ですが、これは民主党が作り出した「バブル」以外の何者でもありません。 その先にあるのは「使用されていない太陽光パネル」の山と 更なる「デフレ」社会がまっているのです。 世界中で起こった太陽光パネルバブルは既に崩壊しています。

メガソーラーバブルの実態!!

現時点で計画・工事に入ったメガソーラー発電所の一覧です。 発電所名 総出力 所在地 運転開始日/現状 出典 伊達ソーラー発電所 1,000kW 北海道 伊達市 2011年 6月2日 [37] 東北電力   [ 編集 ] 発電所名 総出力 所在地 運転開始日/現状 出典 八戸太陽光発電所 1,500kW 青森県 八戸市 2011年 12月20日 [38] [39] [40] 仙台太陽光発電所 2,000kW 宮城県 宮城郡 七ヶ浜町 2012年 5月25日 [41] 原町太陽光発電所 1,000kW 福島県 南相馬市 2015年 予定/計画中 [42] 原町太陽光発電所は2013年着工予定。 東京電力   [ 編集 ] 発電所名 総出力 所在地 運転開始日/現状 出典 浮島太陽光発電所 7,000kW 神奈川県 川崎市 2011年 8月10日 [43] 扇島太陽光発電所 13,000kW 神奈川県川崎市 2011年 12月19日 [44] 米倉山太陽光発電所 10,000kW 山梨県 甲府市 2012年 1月27日 [45] 中部電力   [ 編集 ] 発電所名 総出力 所在地 運転開始日/現状 出典 メガソーラーいいだ発電所 1,000kW 長野県 飯田市 2011年 1月28日 [46] メガソーラーたけとよ発電所 7,500kW 愛知県 知多郡 武豊町 2011年 10月31日 [47] メガソーラーしみず発電所 8,000kW 静岡県 静岡市 2014年 度予定/計画中 [48] メガソーラーしみず発電所は2012年度着工予定。 北陸電力   [ 編集 ] 発電所名 総出力 所在地 運転開始日/現状 出典 志賀太陽光発電所 1,000kW 石川県 羽咋郡 志賀町 2011年 3月12日 [49] 富山太陽光発電所 1,000kW 富山県 富山市 2011年 4月20日 [50] 三国太陽光発電所 1,000kW 福井県 坂井市 2012年9月予定/建設中 [51] 珠洲太陽光発電所 1,000kW 石川県 珠洲市 2012年度予定/建設中 [52] 関西電力   [ 編集 ] 発電所名 総出力 所在地 運転開始...