日本を崩壊させるシナリオ

６月２９日政府は「エネルギー・環境に関する選択肢」を発表しました。　　これは自然エネルギー買取法案よりも更に悪化させた　日本経済を崩壊させるトンデモないものです。


この報告書は１９ページからなるもので中身の半分は「原発は悪である」と言うことをご丁寧に書き綴られた文章とそれを裏付けようとする数値、グラフの羅列です。


さすがにこれは「経団連」が噛み付いた。その事で自民党もこの政策に慎重姿勢であった自民党も噛み付いた。
１９ページそのモノを掲載することは出来ないので要約して述べます。


1・電気料金の大幅値上げにつながる重要な問題が８月中に決められるという事実


２・選択肢が３つだけの曖昧さ全てにおいて電気料金が値上げされる


3・家庭においても「全量買取制度」の導入


4・自然エネルギー業界への過大な融資・融通政策（税金の投入）


5・時代に逆行した政策




6・技術的な問題


他にもいろいろあるが、書き尽くせないのでとりあえずこれらの問題について述べて見るとします。

1・この法案が可決されれば
電気料金は４０％～１１０％の値上げが予想される。しかもあと1ヶ月しかありません。


電力料金の値上げは全ての産業につながるのでその影響は「消費税増税」の比でありません。


2・3つしかない選択肢。現状維持という選択肢はない。２０%～２５％の原発依存度でも４０％～８０％の値上げが予想されます。


3・7月1日に実施された再生可能エネルギー買取法案では一般家庭の電力買取は「余剰電力」のみの買取でしたが、この法案は全量買取制度を受け入れる事となっている。当然、電気料金は更に上乗せされます。


４・設置不可能住宅にも設置できるように助成金を出して家を建て直す、などの措置をする。当然アパートや共同住宅で暮らす人々はその恩恵を受けられません。


5・ヨーロッパで普及した全量買取制度は国民に電気料金値上げという「過度」の負担を強いるため、この制度は破綻した。そのヨーロッパで破綻したこの「全量買取制度」の倍以上の値段で買い取る法案がこの7月から実施された。消費税増税よりも遥かに負担が大きいこの制度を更にひどくする制度がこの8月に決められようとしています。


6・技術的にムリである。

図１

15％、20％のシナリオは全ての住宅にソーラーパネルを設置とある。現在は90万戸ですが、それら全てを「全量買取制度」に移行することは技術的に不可能です。みんながみんな発電は出来ません。(図１を御覧ください。）
a宅で発生した余剰電力はb宅に送電できます。これでｂ宅も満タンになりました。a～d宅まで全て満タンになりました。この場合c宅で作った電気は何処にも送電できなくなり、売電出来ません。
基本的に家庭のソーラーパネルで作った電気は発電所には送れません。


日本全戸にソーラーパネルを設置することはできてもそのすべてが「売電」出来るわけでは無いのです。


【発電出来るのはせいぜい６時間】

日本では太陽光パネルで発電出来る時間帯はam１０：００～pm３：００ぐらいまでです。しかも曇ったり、雨が降ったりした場合は発電されません。また著しく温度が上昇した場合も発電効率が減少します。太陽が沈んだ夜間は一切発電しません。その場合は電力会社の電力を使用します。　　
　太陽光や風力は自然の状態（天候）に左右されます。急に陽が陰って発電ができなくなったからと言ってスイッチポンでいきなり発電量を増やすことは出来ません。原子力で数日、火力で半日、水力で数時間の時間が必要です。その為、ベースとなる電源は普通多めに発電しています。故障などの不測の事態に対応するために余力を残しているのです。反原発論者はその「余力」を「全然足りている」と反論材料にしているのです。
【太陽光発電はあてに出来ない】
夜間に一切発電されない状況から、ベース電源は「夜間」の発電量を基本に組み立てなければ意味がありません。「pm３：００以降電気は必要ない」と言い切るのであれば別ですが、私は賛成しかねます。


【メガソーラーの実力】

この７月から世界一高い価格で強制的に買い取られる全量買取制度が始まり、各地でメガソーラーの発電所が建設されていますが、それらの実力を検証してみましょう。


これは京都にある「ソフトバンク京都ソーラーパーク」です。
性能は４２００Kw／ｈ、一般家庭に換算すると１１６０世帯分となります。
コスト計算をざっと計算してみましょう。
４２００ｋｗｈ×４０円＝１６８０００円
毎日６時間稼働したとして
１６８０００円×６時間＝１、００８、０００円
一日の売電単価が１００８０００円です。
これが１ヶ月だと×３０日で３０２４万円。
それを先ほどの世帯数で割ると２万６千６８円（月）が現行の電気料金に加算されます。
　ちなみにこの発電所は１６０００枚のソーラーパネルを使用しています。


この「全量買取制度」は一切の規制がありません。電気の需要のない場所でも作れば作るだけ、電力会社が買い取ってくれる法案なので遊んでる土地さえあれば誰でも参入することができます。その結果必要以上のメガソーラーが建設されています。それらの負担は「電気料金」として負担しなくてはなりません。
しかも、政府が税金を投入する政策ではないので「国会」で議論されることもありません。
閣議決定で立法されるとんでもない法案です。


【全量買取制度とは別物！！】


今回のエネルギー・環境に関する選択肢はこの「全量買取制度」を述べたものではありません。
原発依存度に関係なく


太陽光パネルの設置に１２．１兆円。
風力発電の普及に１３．４兆円。
省エネルギー対策に８０兆円。


と総額１０５兆円の投資が必要とされます。


しかも、原発を一切使用しないゼロシナリオの場合はさらに２７．４兆円の追加投資が必要となります。これらの投資は全て税金で賄われ国民負担として重くのしかかります。


「全量買取制度」は電気料金として既に加算。
「エネルギー・環境に関する選択肢」は税金としての加算（１３２．４兆円の税負担）」となるのです。
しかも家庭用ソーラーパネルの全量買取が始まると更に電気料金が上乗せされ、一体いくらになるのか分かりません。


その議論があと１ヶ月の内に決まってしまうのです。脱原発で毎日デモしている人々や国民はその事を知りません。だれも知らされていないのです。


ちなみに麻生派である「河野太郎」はこの法案を推進しています。
現時点でこの法案に反対しているのは経団連と一部の自民党員と私ぐらいしかいません。（三橋貴明や麻生太郎も見て見ぬふりをしています）