世直し大工の言いたい放題！！

　各地で申し込み殺到している自然エネルギーですが電力を消費者に届けるという「会社」としての機能はありません。 彼らの目的は「４２円/kwh」という強制的に買い取らせるおおよそ「商売」という概念からかけ離れた理論によって動いています。 これは例に例えるとあるパン屋さんが５００円のパンを作りました。ちょっと高いような気がしますが、ものすごく「美味しければ」売れるかもしれません。 ですが、「家畜農家」がそのパンを「５００円」で買ってくれます。そうなるとそのパン屋さんは本当に「美味しいパン」を作るでしょうか。 「家畜農家」は味にこだわりません。なんせ、自分が食べるわけではないのですから。 「塩」も使わない。「バターも使わない。どんどん原価は落ちてきます。そのほうが利益がでるからです。しかも作った分だけ買ってくれます。あっという間にそのパン屋さんは「パン工場」を作り大量生産に乗り出します。 これが今回の自然エネルギーの買取法案と同じです。 　太陽光発電は全国の土地価格が上昇した「不動産バブル」ではなく、ごく限られた人々のみにのみ発生します。 例えばソフトバンクとかコンビニチェーン、大手不動産会社、銀行などに限定的に発生します。 今年、来年、再来年がこの「再生可能エネルギー投資バブル」のピークがくると思われます。 恐らく来年は今年の１０倍以上の成長を遂げます。 http://diamond.jp/articles/-/21079 現政権がそこまで持つとは到底思えません。従って、買取価格は大幅に引き下げられ、バブルは沈静化するかもしれません。 既に「証券会社」は気づいています。と言うことは「金融機関」も気づいています。 この短期的バブルは「復興重要」と相まってGDPは大幅に上昇、あっという間に「景気弾力条項」をクリアして「消費税増税」が実現されます。ですが、これは民主党が作り出した「バブル」以外の何者でもありません。 その先にあるのは「使用されていない太陽光パネル」の山と　更なる「デフレ」社会がまっているのです。 世界中で起こった太陽光パネルバブルは既に崩壊しています。

どうやら、世間の大部分の人はまるで理解していません。 7月からの電気料金 脱原発をすれば化石燃料は増加し、燃料費は跳ね上がり、電力料金は値上げされます。 また、 自然エネルギーの買い取られた電気は毎年毎年増加します。その額はとどまることはありません。 7月からの電気料金を簡単に図式化しました。 この買取制度は「脱原発」に関係なく加算されます。当然「脱原発」をすれば、そのぶんの石油・LNG・水力分の差額は値上げされます。 ダブルで上がるということですね。 【自然エネルギ会社は一切規制なし】 今回の法案はこの自然エネルギー会社に対する規制は一切ありません。 どんどん増えるメガソーラ 今回の法案は買い取る側である「電力会社」に対する規制しかありません。 太陽光エネルギーは非常に不安定です。 例えば夜は発電出来ません。また曇や雨、雪が降った場合などは電圧が著しく低下したり発電したりします。その為の蓄電システムや安定化するスマートグリッド変電所などを作らなければなりませんが、それらは全て電力会社の負担で設置しなければなりません。 また、いくら売電したかの数値を報告しなければなりませんが、それらの事務処理も全て電力会社の負担となります。 電力会社の負担は「通常の電気料金」として上乗せされます。 【電力料金はいくら上がるか分からない！】 現在は今年３月～来年3月までの支出しか分かりません。来年3月以降、太陽光発電会社がどのぐらい増加するか分からないのです。 それは買取価格が決まっていなかったというのが大きな要因ですが「42円／KWH」という世界一高額で買い取る制度のおかげで来年度以降、急増することは間違いありません。 しかも「42円」という価格は20年間下がることはありません。 一度、計算しようと試みましたが「総量規制」などが一切決まっていない今回の法案では需給の予測がつかず、計算は諦めました。 今年は100円程度の増加だと思いますが来年度はいくらになるのでしょう？ 100円＋100円以上になるのはまちがいありません。 今回の買取制度の参入業者の受付が本日から開始されます。 前回お伝えした「メガソーラー」の開発計画はあくまで本年度の分しかありません。来年度は本年度の事業者分プラス来年度新規参入した企業等の買...