郵政民営化再び！！

TPP問題、外交問題、日銀人事、と言った新聞紙上をにぎわす記事に隠れて

「空売り規制」の規制緩和、「郵政人事」の大幅な改定が国民に気づかれないように「改定」されています。

郵政人事は郵便局に蓄えられた巨大な「日本国債」（２００兆円）が更新を迎える事ができなくなり、その「マネー」が外資（米国債など）に置き換えられ海外に流出される危険性が高くなると言うことです。
三橋貴明氏が言っている「日本国債」は全て「日本国民」が買っているという事実が根底から覆される事態が起ころうとしているのです。

ここからさきは「菊池教室」の最新動画を御覧ください。http://www.youtube.com/watch?v=mIEQmwS0PdI

「再び日本郵政フアンドの買収工作が始まる②」はチャンネルアジャの有料

サイトとなっているためリンク出来ません。チャンネルアジャのプレミアム会員登録（月額１０５０円）にてご視聴下さい。

内容は「小泉郵政選挙」の裏側が述べられています。プレミアム会員登録するとチャンネルアジャの動画が全てご覧いただけます。例えば三橋ブログに掲載されている「『なぜ緊縮財政を好むのか①』三橋貴明　AJER2013.5.21(1)」の続きなどもご覧いただけます。

小泉・竹中政権がなにをしたのか？

【デフレ社会を作り出した張本人】

デフレを起こした理由

１・金融説（お金が足らない説）
２・人口減少説
３・需給アンバランス説

以上の３つが要因とされています。

経済学的には「需要」と「供給」のバランスが崩れた状態で、「需要」が多く「供給」が少ない場合＝「インフレ」（インフレーション）といい、「需要」が少なく、「供給」が多い

事を「デフレーション」と言います。
これは昔から「定義」された事象であり、「貨幣価値の不均衡」などではありません。それを「マネタリスト」が都合のいいように「解釈」を変えただけの話です。

需要＞供給・・・・・インフレーション
であり
需要＜供給・・・・・デフレーション
なのです。

需要が供給能力を超えて供給能力が足らない現象をインフレーションと「呼びましょう。」

供給（生産能力）が需要を超えて「過剰生産・売れ残り」が発生した現象を「デフレーション」と「呼びましょう。」という「定義」付けでしかありません。

「デフレ」「インフレ」の原因は「貨幣現象」や「人口減少」などではなく、それらは「要因」の一つに過ぎません。

世界には日本以上に「人口減少」している国はいっぱいありますが、それらは全て「デフレ」でしょうか！
小泉・竹中政権では大幅な「金融緩和」を行いましたが、その間ずっとデフレでした。

【小泉竹中がデフレを意図的に長期化させた】
ここまでは、解りやすく解説したつもりですが、「お前の言うことはデタラメだ！」「理解に苦しむ！」などの批判を受けたので、「菊池英博」氏のユーチューブ動画でお楽しみ下さい。

【菊池英博】・・東谷 暁 氏の「エコノミストを格付けする」でもっとも優れた「エコノミスト」と評価された人物。


『アベノミクスと麻生イズム(デフレ脱却元年)①』菊池英博 AJER2013.1.11(1)

『アベノミクスと麻生イズム(デフレ脱却元年)②』菊池英博 AJER2013.1.11(2)

『デフレを法制化させた小泉・竹中構造改革①』菊池英博 AJER2013.1.18(1)

『デフレを法制化させた小泉・竹中構造改革②』菊池英博 AJER2013.1.18(2)

「浜田宏一 vs 野口悠紀雄 論争を語る①』菊池英博 AJER2013.1.25(5)

『浜田宏一 vs 野口悠紀雄 論争を語る②』菊池英博 AJER2013.1.25(6)

解りやすく説明されています。

この「菊池教室」はチャンネルアジャで放映されています。

http://ajer.jp/

有料（月額1050円）でこのチャンネルアジャに掲載されている全ての動画を視聴出来ます。