2016年1月22日金曜日

安倍自民党政権で若者は乞食に!!

「同一労働同一賃金」では正社員の給料が派遣社員と同じ給与額になるよ!!
という法律です。
 小泉政権は「労働者派遣法」を改悪して労働賃金を大幅に下げた「総理大臣」でしたがその「子分」である安倍晋三は今回更に労働者の賃金を引き下げる政策を行うとしています。

安倍自民党政権「同一労働同一賃金」では「格差」はなくなりますが、非正規社員の給与額に正規社員額になります。

当然社会保障(健康保険や年金など)も非正規と同じ扱いになります。

バンザイ!安倍自民党で格差がなくなったぞ〜!

もう日本もおわりだよ〜!

同一労働同一賃金!!

「同一労働同一賃金」では正社員の給料が派遣社員と同じ給与額になるよ!!
という法律です。
 小泉政権は「労働者派遣法」を改悪して労働賃金を大幅に下げた「総理大臣」でしたがその「子分」である安倍晋三は今回更に労働者の賃金を引き下げる政策を行うとしています。

安倍自民党政権「同一労働同一賃金」では「格差」はなくなりますが、非正規社員の給与額に正規社員額になります。

当然社会保障(健康保険や年金など)も非正規と同じ扱いになります。

バンザイ!安倍自民党で格差がなくなったぞ〜!

2016年1月19日火曜日

三橋貴明「新世紀のビッグブラザーへ」(グローバルバージョン 自動翻訳機能搭載・世界中の言語でご覧いただけます)1/19日

テレビ、雜誌、ネットで話題沸騰!日本中の専門家の注目を集める経済評論家・三橋貴明が責任編集長を務める無料メルマガ三橋貴明、藤井聡(京都大学大学院教授)、柴山桂太(滋賀大学准教授)、施光恒(九州大学准教授)、浅野久美(チャンネル桜キャスター)、青木泰樹(経世論研究所 客員研究員)、平松禎史(アニメーター・演出家)、宍戸駿太郎(國際大学・筑波大学名誉教授)、佐藤健志(作家・評論家)、島倉原(評論家)、上島嘉郎(元「正論」編集長)NEW!などの執筆陣たちが、日本経済、世界経済の真相をメッタ斬り! 日本と世界の「今」と「裏」を知り、明日をつかむ「三橋貴明の「新」日本経済新聞」 購読申込みはこちら から。

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『三橋貴明の台湾報告①』三橋貴明 AJER2015.12.15
https://youtu.be/-sSCuFZnEfU
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【写真 青山繁晴先生と(16年1月17日)】
 
 先日(1月17日)の三橋経済塾の後の懇親会に出られた方はご存じでしょうが、わたくしはあの日の夜、青山繁晴先生と対談いたしました。経営科学出版の「月刊三橋 」の年間購読をご契約頂いた方に向けたコンテンツを撮影したのですが、やはり1228合意」は話題にならざるを得ませんでした

 対談の中で、わたくしが、
「今回の合意では【軍の関与】と抽象的な言葉を使ったのが問題だと思います」
 と、申し上げたところ、青山先生が、
総理は【軍の関与】の定義を説明しなければならない。総理は国内にすら、一切、説明していない
 と、仰ったのですが、まさしくその翌日、1月18日に中山恭子先生が国会で質問され、総理が「軍の関与」について定義を説明しました

安倍首相「慰安婦問題をめぐる誹謗中傷は事実ではないと示す」
http://www.sankei.com/politics/news/160118/plt1601180014-n3.html
 安倍晋三首相は18日の参院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について一部海外メディアが慰安婦を「性奴隷」と報じ続けていることに関し、「海外プレスを含め、正しくない誹謗(ひぼう)中傷があることは事実だ。性奴隷、あるいは(慰安婦の数が)20万人といった事実はない。政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していく」と述べた。
 日韓合意で日本側が認めた「軍の関与」については「衛生管理も含め、管理、設置に
関与した」と述べた。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表の質問に答えた。(後略)』

 安倍総理は「軍の関与」について、
慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたこと、慰安所の設置、管理、移送について、旧日本軍が直接あるいは間接的に関与したこと、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主にこれにあたったことは、従来述べてきた通りだ」
 と、説明しました。
 一応、納得がいく説明ではありますが、これで終わってしまったら、
「国内に対しては軍の関与は強制連行を意味しないと説明し(=誤魔化し)
外国では韓国主導で『日本軍が20万の少女を強制連行し性奴隷にした』という嘘が拡散する
 という状況を食い止めることはできません。

外国に対しては、岸田外務大臣が、
「不適切な表現、事実に基づかない表現が散見される。不適切な記述はしっかりと申し入れを行い、わが国の立場、事実については国際社会にしっかりと明らかにしていく
 と、答弁しました。

 問題は、ここからです。外国メディアなどで報じられた「事実に基づかない表現」に対し、外務省なり日本政府が何紙に対しいかなる申し入れを行うのか。さらに言えば、どれだけのメディアが訂正報道を流すのか。あるいは、訂正報道を流さないメディアに対しては、いかなる対処をするのかこれらを全て「公表」してもらう必要があります。

「しっかりと申し入れを行い、わが国の立場、事実については国際社会にしっかりと明らかにしていく」
 と、国会で答弁するだけなら、小学生でもできます。

 わたくしたちは今、外務省や日本政府に対し「具体的な成果」を要求しなければなりません。何しろ、外務官僚や国会議員の給料は、わたくしたちの税金から支払われているのです。
 というわけで、外務省に電話し、
「岸田外務大臣が外国の誹謗中傷報道に対し『しっかりと申し入れを行い、わが国の立場、事実については国際社会にしっかりと明らかにしていく』と語ったが、具体的にいかなるアクションを予定しているのか。成果の中間発表はいつを予定しているのか?
 と、問い合わせるだけでも相当に効果があると思います。

 また、上記は「継続的に」行われなければなりません。プレッシャーが継続しない限り、人間はなかなか動きません。

 特に、事なかれ主義こそが最善だと信じている官僚が多数派にしか思えない外務省の場合は、「国民の強圧的なプレッシャー」がない限り、何もやらないと思います。
 なぜ、上記の類のことを書くかと言えば、青山先生が仰った、
「外務官僚の多くに国家観がないのは、我々日本国民の責任」
 という言葉が印象に残ったためです。日本国民は主権者であり、税金で官僚の所得を負担しています。それにも関わらず、わたくしたちは外交官を含む官僚の仕事に対し、あまりにも無関心でした
 結果が、現在の体たらくというわけです。

 主権者とは、投票権がある人という意味だけを持つのではない。政治家、官僚を含む「政府」の活動に対し、責任を負わざるを得ない人々のことであると、1228合意や青山先生との対談を経て、強く思うに至ったわけでございます。

2016年1月17日日曜日

三橋貴明「新世紀のビッグブラザーへ」グローバルバージョン

日本における「慰安婦」を巡る報道、あるいは在日朝鮮人・韓国人関連の報道と同様に、ドイツの難民・移民関連の報道も相当に歪んでいます。簡単に書くと、
「人種差別主義者」
「極右」
 といったレッテル貼りを怖がり、メディアが「難民・移民の犯罪」を報道しないわけでございます。

 ドイツの場合は、何しろ「ナチス・ドイツ」という過去を背負っております。戦後のドイツは、ナチス・ドイツを全否定し、全ての罪をナチスに押し付け、欧州の「多文化共生主義」「寛容」「人権」という共通の価値観を率先して守る「優等生」として生きていかざるを得ませんでした。

 当然、国民もナチス的な考え方はもちろんのこと、「国民国家」をも否定するような価値観を刷り込まれていきます。その点は、日本も同様ですが、

 日本とドイツが決定的に違うのは、ドイツのナチス・ドイツの「犯罪」は紛れもなき事実であるのに対し、我が国の「日本軍の慰安婦強制連行」「朝鮮人強制連行」といった情報は全て「嘘」である点になります。日本軍は慰安婦を強制連行したことはありませんし、日本にいる在日朝鮮人・韓国人たちは大東亜戦争後に日本に居残った人々か、もしくは朝鮮戦争の難民の子孫たちです。

「そんなことはない! 徴用で日本に連れてこられた可哀想な人たちもいる!」
 と、お花畑サヨクは反論するのでしょうが、大東亜戦争時の朝鮮半島は「日本国」であり、住民は「日本国民」だったのです。「国民徴用令」という法律に基づき、徴用に応じるのは当たり前です。

 戦争だろうが何だろうが、徴用はけしからん! という価値観があっても構わないと思いますが、それと「強制連行された朝鮮人」という「嘘」をごっちゃにしてはいけません。日本にいる在日韓国人・朝鮮人は、全て「自らの意志」で日本に残ったか、もしくは難民として逃げてきた人々及びその子孫たちです。

 とはいえ、お人よしの日本国民は、在日韓国人・朝鮮人たちの「ウリたちは強制連行された!」という嘘を信じてしまい、彼らに「罪悪感」を抱くようになります。あるいは、加害者意識です。

 人は罪悪感を抱くと、相手に対し強く出ることができなくなります。結果的に、「被害者面」をした在日韓国人・朝鮮人たちが、様々な我が国で政治的成果を上げてきた、というのが日本の過去の「難民・移民問題」です。

 それはともかく、ケルンなどで難民・移民たちが繰り広げたのは、普通に「犯罪」です。
「難民さんたちが可哀想・・・」
「ドイツはナチスの歴史を背負っている以上、難民に善意を尽くさねば」
 といった価値観と、「犯罪の公表と処罰」は別の問題なのですが、ドイツのメディアはレッテル貼りに怯えたのか、政権の方針に水を差すのが嫌なのか、ケルンなどの事件を報じませんでした。
 1月5日5日、ケルンでは被害にあった女性ら最大300人が参加した抗議デモが行われました。参加者の中には、
メルケルさん、どこにいるの? なんて言うつもり! 心配です!
 と書かれたプラカードを掲げる人もいたとのことです。

 また、1月9日には、やはりケルンで難民受け入れ反対派が大規模デモを展開。一部のデモ隊が爆竹を投げるなどしたため、警察は放水や催涙弾で鎮圧にあたりました。
 さらに、デュッセルドルフで住民が自警団を結成したとの報道もあります。ドイツという「国民国家」は、完全に壊れていっています。
 ドイツは、別に戦争をしていたわけではないにも関わらず、まさしく大東亜戦争敗北後の日本と同じような状況になってしまっているのです。

 特に怖いのは、少なくともケルンの事件では、警察は難民たちの犯罪を隠蔽し、メディアも報じなかったという点です。つまりは、国家権力やメディアが、「自分たち」を守らないという実感を、ドイツ国民にまざまざと印象付けてしまったのです。

 さて、上記を踏まえた上で、しかも一度、朝鮮戦争の難民を受け入れ、その後「在日タブー」的なものが生まれてしまった我が国が、今後、本当に外国人労働者を受け入れますか、という話なのでございます。企業経営者や「頭が悪い」政治家の中には、
「人手不足を解消するために外国移民受け入れ」
 などとバカげたことを言っている人が少なくありません。何度も繰り返しますが、人手不足と生産性向上こそが、経済を成長させ、国民を豊かにします。我が国に外国人労働者や外国移民は必要ありません。


 それにも関わらず、未だに「外国人を~」と言っている人が少なくないわけです。この手の人たちには、別に止めませんから早々に我が国を「見捨て」て外国に出ていき、二度と帰国しないで欲しいと、一日本国民として心から願っているのでございます。

今年選挙権が発生する皆さんへ

大人やNHKのいうこと
を信じちゃダメですよ!

NHKは「日本は借金大国」「あなた方はその借金を背負わされている!」と言いますが、それって「真っ赤なウソ」だよ〜!

君たちは国のお金で700万円以上のお金を借りましたか?

君たちは「国のお金」で家や車やスマートフォンを買いましたか?

「原発危険!」だと言われていますが、「何が危険なのか」を知っていますか?

日本は「貧乏」な国なのか?
本当に「貧乏」ならば「何故」よその国に「支援」するのか?

NHKはそれらの疑問点をみんなに「伝えようと」していないのです。

マスコミも同様ですが、みんなに「都合の悪い事」は言いたくないのです。


【日本の借金とは・・。】

日本の借金「1000兆円」ってなんだろう?

これは日本政府が発行した「日本国債」の発行額が1000兆円になったということです。
ということはこの「1000兆円の借金」は「日本政府の借金」であって、「日本国民の借金ではない」ということです。

「でも本当に払えなくなったらどうするの?」
不安ですよね!

県や市町村では「借金」がかさむとそれらの「税制」でしか「お金」を返すことが出来ないので「大変」になります。

でも1000兆円もの借金を持つ「日本政府」にはそれら市町村にはない「もの」があります。

日本政府には「通貨発行権」と言うものがあります。

「お金」(1万円札)を創りだす権利があるのです。
日本政府だけに許された「打ち出の小槌」を持っているのです。

ここまでは分かりましたか?

ではこの「1000兆円の借金」って「誰から借りたの?」

これって「NHK 」は絶対に答えません。
何故って「国民に都合が悪いから」なのです。

【「誰から借りたの?」】

それは「銀行」、「郵便局」から借りたのです。ここまではなんとなく理解出来ますね。

では、「銀行」や「郵便局」は1000兆円ものお金を自力で調達することはありません。
「誰か」らかお金を借りてそのお金で「国債」を買っているのです。

「日本政府の借金1000兆円」は国民の汗で作り上げた「貯蓄」の総額なのです。

その「貯蓄額」が1000兆円を超えたからと言って「何が問題」なのでしょうか?

「借金を返す事」は銀行から貯蓄(現金)が帰ってくる事を意味します。
あなたの家に銀行並みの「金庫」がありますか?
それって「迷惑」ですよね。


「1000兆円もの借金」
を背負わされた若者が大切な「お金」を使ってスキーやスノボーを楽しむ事はできなないよね!



「若いんだから」将来の「国の借金」を気にせず、大いに「人生」を楽しんで欲しい!!


最後にこの人に「語って」もらいましょう!!



その楽しむことが「明日の日本」を救うのです!


もっと、もっと「楽しめ!!、若者!!」


【国民には嘘を!】 財務省は嘘つきです。 日本国民へは 「世界最大の借金大国」 「財政破綻するぞー」、「増税は当たり前」と言ってるのに外国人投資家には 「日本は世界最大の貯蓄超過国」 と発表しています。   この画像は 海外投資家 に向け発信している 財務省のホー...