政府は「景気が回復している」というものですが実際には景気が回復してはいない。
一つの理由は「原油価格」の先物取り引きが上昇に転じたことです。
原油価格が上昇しても「国民所得」が上昇するわけではありません。 ガソリン価格や電気は上昇し、国民の「実質所得」は減少・目減りを起こし、国民の購買意欲は減少に向かうのは間違いありません。
もう一つの理由は４月から実施された「軽自動車税の大幅引き上げ」が販売店の「新古車」の在庫を上昇させたためです。
この在庫生産が大幅にGDP(国内総生産）を引き上げました。
現在、全国の軽自動車販売店の「新古車在庫」は半年分の在庫は保有しているものと思われます。
町の中古車ディーラーには「新古車」の軽自動車がところ狭しと並べられています。
当然、軽自動車メーカーは生産調整に入っています。
４〜６月期のGDPがどういった数値を表すのか「見もの」です。
サラリーマンの「給与」は来年の４月までは上がらないので財布の口は固く閉ざされたままです。
本当に景気は回復したのか？
安倍政権の評価を国民は見極めなければならないのです。
