民主党政権が発足した時点で「マスコミ」は100日ルールなるものをこしらえて民主党の愚策とも言える「政策」批判を行いませんでした。
ところが「自民党」が政権奪還するとこの「100日ルール」は消え去り、政権奪還後翌日からは早くも「自民党安倍政権」を攻撃しています。
この日の「深く知りたい」は「日銀の金融緩和・どうなる賃金・雇用」がテーマでした。
金融緩和しても賃金は上昇しない、また、民間の雇用も増えない、そうした中でインフレになれば生活が苦しくなる、と言ういうのがNHK（財務省・日銀）の主張ですが、金融緩和だけでは賃金の上昇は見込めないし、雇用も増加しません。
だからこそ「公共工事・公共事業」が必要になってくるのです。
当たり前の話です。 今は「デフレ」なのです。
製品を作っても誰も買ってくれない。その「デフレ社会」に工場を新設する企業などありません。 一方国民は大幅なリストラや賃金カットにあい、所得が激減しています。
だから「日本政府が国債を発行し」「日銀が国債を銀行から買取り」「その現金でもって」「公共事業を行い」「雇用を増加させ」「人手不足の状況」を作り出す以外に賃金の上昇は出来ないのです。
これがルーズベルトが行なった「ニューディール政策」そのものなのです。
橋本奈穂子アナウンサー、中学の歴史で習いませんでした？
【毎日新聞の偏向報道】
マスコミはほぼ毎日のように「安倍バッシング」をおこなっています。
それは3年前に行なった麻生太郎や中川昭一に行なった偏向報道を我々国民はちゃんと覚えています。
我々国民はマスコミの偏向報道を見逃さない！！
TBSさんへ
我々国民はマスコミの偏向報道にだまされない！！
