電気自動車と民主党政権

【民主党が政権交代できた訳】

2年前民主党が自民党の麻生政権を打ち破った理由は組織票の移動があったからである。

　マスコミで騒がれたのは浮動票であった国民の意識が「自民党」から「民主党」に移行したためと言うのがマスコミの説明であるが、私はそう思っていない。

　それまで、自民党を支持していた勢力（自民党の支持層）がこぞって民主党を支持したからに他ならない。　自民党を見限った「支持団体」が「民主党」を支持した為である。

それは「誰なのか」？

「石油業界」である。　

　

本来、石油業界は当時の保守党であった自民党を支持していた。　全ては「石油」で世の中が動いていたからである。

【オバマ大統領のグリーンニューディール政策】

　石油業界が自民党を見限ったのは米国のオバマ大統領の当選が影響している。

米国の民主党は原子力推進、電気自動車推進である。　共和党はブッシュ前大統領をみても分かる通り、石油業界支持政権である。

【世界中で電気自動車の流れ】

　今世界中で「電気自動車」の流れが生じている。

「電気自動車」はガソリン車よりも部品点数が少なく（変速機、混合気、エンジン、タンク等）圧倒的に低コストで生産出来る。

「電気自動車」は高いではないか？とお叱りを受けるかもしれないが、電気自動車の価格のほとんどがバッテリーの値段であり、さらに詳しく述べるとバッテリーの電極に使用される「コバルト」の価格である。今現在、このコバルトを使用しない新しい素材の開発が急ピッチで行われている。

【電気自動車の充電コスト】

　電気自動車のコストは1円／ｋｍである。

２０ｋｍ／1Lのガソリン車と比較すると２０円であり、現在のガソリン価格１５０円／ｌで換算すると

ガソリン車の１３％となり圧倒的に安い。

【電気自動車が普及すると・・・】

　電気自動車が急速に普及すると石油業界（日石・出光等やガソリンスタンドなど）が職を奪われる。絶体絶命の危機だ。生き残りを賭けて何とかしなくてはならない！という焦りが「民主党支持」を実現した。だから「政権交代」できたのである。

【民主党議員に電気自動車という言葉は存在しない】

民主党議員から「電気自動車」という言葉を聞いたことがあるだろうか？

「燃料電池自動車」や「水素自動車」はよく耳にするが「電気自動車」はない。

それは民主党が「電気自動車」の普及を阻止するための政党だからである。

　電気自動車を普及させるためには安定的で大容量、安価な電力や高速道路のサービスエリアなどの急速充電ステーションのインフラ整備が不可欠となるが民主党政権では何も行われない。

【民主党は脱原発である】

未だに再稼働されない原発であるが、地震や津波の影響で止まったのは福島第一原発のみである。　あとは全て政治的判断で停止させられている。

原発が再稼働出来ないと「電気自動車」は存続出来ない。だから再稼働しないのである。

原発の再稼働に反対しているのは原発が危険だから反対しているのだろうか？それとも電気自動車の社会に反対しているのだろうか？

原発のある市町村では再稼働に賛成を表明しているが、実際に反対しているのは原発から遥かに遠い地域の人間がほとんどである。

夏に停電する可能性は濃厚になってきた。

その経済的損失は甚大であるが誰が保証するのか？何もしないで夏を乗り切ろうとしている「民主党政権」に政権は任されない。

全国にある原発は正常に定期検査を行うために停止しているだけである。それを石油業界の利益のためだけに再稼働しないというのであれば問題である。




電気自動車と民主党政権の話は一回で書き尽くすことが出来ないのでいずれまた日を改めて書くとする。




次回は雰囲気を変えて「デフレ社会で何故か成長するコンビニ業界」を書く予定です。

　

国債が１０００兆円を超えた理由

【今は間違いなくデフレである】

皆さんご存知の事で有るがでは「デフレ」とはどういった事が起こるのであろうか？

簡単に述べると「物が売れない」ということである。
まったく売れないのでは困るので「値下げ」をしてでも物を売ろうとする。
当然、利益は減少するので仕入れ先を変えたり、原材料を工夫したりして利益を確保しようとする。それでも売れない場合は最後の手段として人件費（給料）を下げる。
　給料が減った人々は更に安いものを求め１円でも安いものを求めスーパー、デスカウントストアを徘徊する。そして必要のないものは買わないようにする。
　車検のたびに買い換えていた自動車は「車検」を受けて新車を我慢する。自動車販売会社は新車が売れないので社員の給料を下げる。・・・ときりがない。　これが「デフレスパイラル」である。

全ての商品の価格が同じ比率で値段が下がっていけば問題がないが、税金、社会保険料、ガソリンや電気料金、ガス料金は逆に上昇しているので可処分所得は大幅に減少し庶民の暮らしはさらに悪化しています。
この値下げ戦争に勝ち残れなくなれば企業は倒産し、失業者は増加します。

日本はこのデフレを２０年間続けてきました。　その結果国民は「節約」して1円でも貯蓄しようと努力しました。　この動きは個人だけでなく「企業」なども同じです。
　企業は今まで銀行から借金をして「設備投資」を行って来ましたが、「物が売れないデフレ社会」では「設備投資」をする必要がなくなり、銀行から借りていた「借金」を一斉に返し始めました。

【国債が急激に増加した理由】

これからが本題です。

　デフレにより多くの企業は銀行から借りていた「設備投資」の借金を返金し始めました。　また国民は「将来的な不安」から貯蓄額を増加させました。　

　これらの事により「銀行」には貸出するお金がダボつき、最悪「倒産」の危機を招いたのです。

　企業から貸した金が金が戻り、国民からは貯蓄するお金が溜まってゆきました。  行き場のないお金が銀行の金庫に眠っていったのです。

　銀行は企業にお金を貸して利息（利益）を生み出します。　金庫に眠っていては「利益」を生み出すことは出来ません。　一方、国民から預かった貯蓄には利子を支払わなければなりません。

　このままでは金融機関は潰れてしまいます。その為、政府は「国債」を発行し銀行に買い取らせました。

ダボついたお金の使い道が「国債」だったのです。

【国債残高＝国民の貯蓄＋企業からの返済金】

マスコミは日本国は借金だらけと言う表現をよくします。　また「日本人は生まれながらにして700万円の借金を背負っていると言う表現をします。だから、「いずれ日本は破綻する！」（特にNHKがこの表現をよく使います）

ですが、よく考えてみてください。
国債を買っているのは「銀行」などの金融機関です。　その金融機関に「お金」を預けているのは我々国民なのです。
「国債」は政府の借金であり、我々の借金ではありません。　というよりも我々が政府にお金を貸しているのです。
「でも、国債が破綻したら我々が貸したお金が戻ってこなくなるではないか？」そんな事はありません。いざとなれば「造幣局」に連絡して1万円札を刷って我々に返してもらえば良いだけのことです。

　でも、本当に返して欲しいのですか？
仮に貴方はある銀行に1000万円貯蓄したとします。その場合、貴方側からすれば銀行に1000万円貸していることになります。　　銀行側からすれば貴方から1000万円借金したことになります。

ある日突然、「ウチの銀行は借金が多いとマスコミから指摘を受けたので貴方様から預かった1000万円耳を揃えて現金でお返しします。どうぞお受取り下さい。」と言われたら「はいわかりました」と受け取りますか？

　銀行とは沢山の人々から多くの借金をして、そのお金をいろんな企業にお金を貸してその利息をもらって商売をしているのです。
「借金」が多いのはあたりまえの事なのです。

財政再建するということは国債を銀行から買取る事です。　確かに国債は減少しますが、銀行の金庫の中にはまた「現金」が増えることのなります。　かといってこのデフレ社会の中おおくの企業はお金を借りてくれません。一体どうすれば良いのでしょう？

これがデフレ下の日本で起こっている減少です。日本にはお金が余りすぎているのです。

【日本国債は破綻などしない】

日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。

　格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。

　例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。

　マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国

　その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている

　日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高

何処かの経済アナリストが述べそうな内容であるが、実はこれは財務省のホームページにある「外国格付け機関に対する意見書」の内容である。

財務省自身が「日本国債はデフォルト（破綻）しないと言っているのである。

　ﾘﾝｸしたので確認してほしい。

http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm 

【国債の金利】

国債を発行する以上金融機関に金利を支払わなければならない。　その金利を元に国民から借りた貯蓄に対する金利と金融機関の利益が支払われる。

当然、金融機関が我々国民に支払う金利は国債の金利よりも低いが多少の政府支出が発生する。その穴埋めの為「消費増税」が必要なのである。

おかしな話である。自分の貯蓄に対する受け取り金利の為に消費税の増税が行われようとしているのだ。これが消費税増税の財務省の仕組んだからくりである。

「社会保険と税の一体改革」はただの詭弁である。お金に名前が書いているわけではないので国民には一切わからない。　さすが「財務省」！！

再出発！！

世直し大工としてのブログは２年ぶりである。

この「世直し大工」という名称は主に「政治・経済」について某左翼系巨大掲示板「平成海援隊」において２年間投稿してきた私の「ハンドルネーム」であったが、ここ最近の投稿者の質の低下に対応出来ず、つい先ごろこの掲示板から離脱した。

民主党の不甲斐なさもさることながら、その民主党を応援し続ければならない自分たちのジレンマに「中途半端な意見」でしかみられなくなった。　
「原発再稼働阻止」「辺野古移設反対」「橋下徹反対」の３点セットしか論じていない。
民主党員同様不甲斐ないので「平成海援隊」からは離脱した。

【誰にも知らされていない事】
世の中には「誰にも知らされていない真実」が多く存在する。
そもそも私が政治に感心を持ったのは「小沢一郎事件」であった。
私は「小沢一郎」という人物を個人的に知らない。　　従って彼が「正直者」か「偽善者」なのかはわからない。　大物の政治家なので「正直者」などではないようだが・・！（政治家はそんなものである）

が、しかしマスコミや警察の騒ぎ方は異様であった。

【百人の正義はたった一つの真実を駆逐する】
本来真実はひとつであるが、百人が百人全てが「お前が犯人だ！」と言い切ればたった一人が「私は無実だ！」と言い切っても犯人にされてしまうのである。
松本事件で容疑者にされた「河野義行」氏が良い例だ。
第一通報者であった彼は「マスコミ」により「犯人」に仕立てあげられ、翌年３月に起きた「地下鉄サリン事件」まで罪人扱いされた。
『週刊新潮』は、「毒ガス事件発生源の怪奇家系図」と題した記事で河野家の家系図を掲載した。地下鉄サリン事件後も河野は週刊新潮のみ刑事告訴を検討していたが、謝罪文掲載の約束により取り下げた。現在も河野は「週刊新潮だけは最後まで謝罪すらしなかった」と語っている。このことは一部宗教団体などにより攻撃材料として利用されているにもかかわらず、河野との約束は現在もなお守られていない。


【マスコミは基本的に嘘つきである】
　２０年以上ずっと騙されているのが「２４時間テレビ」の本当の理由である。
　前述の「平成海援隊」の掲示板でも数回に渡り発言したが、この発言をするとこの発言に対しては誰も発言しなくなる。　どうやらこの「平成海援隊」には「マスコミ関係者、広告代理店業界、大蔵省、財務省関連」の人間が多いらしい？


【２４時間テレビの本当の狙いは～！】


２４時間テレビの本当の狙いは「１円玉回収事業」である。


ご存知のように「１円玉」の材料は「アルミ」である。
アルミによる「硬貨」の製造コストは２円以上かかる。１円の一円玉を作るのに２円以上掛かっては赤字である。ところが「１円玉」はついつい粗末にされやすい硬貨であったため、タンス預金として市場に手回らなくななった。
「消費税」の導入で「１円玉」の需要が懸念された当時の大蔵省は「電通」に相談し、一銭もかからずに「１円玉」を回収する方法を開発した。それが「２４時間テレビ」である。
　１９７８年の８月に「２４時間テレビ」の放映が開始された。
その年の１２月に元大蔵省の官僚であった「大平正芳」が総理大臣に就任し「消費税」を盛り込もうとしたが、選挙で大敗し,竹下登が消費税を導入した。


【一円玉と消費税増税】
橋本内閣の時に消費税は３％から5％に引き上げられた。１年の時間差があるが民主党の増税案は3％→5％→10％である（1年は８％）。
前回は2％の値上げだが今回は一気に5％上昇する。


これは実は［1円玉」の新規発行額を抑えるために他ならない。
消費税が１０％になれば「1円玉」は大幅に減少する。


今後消費税増税が行われるとすれば５の倍数の％、５％、１０％、１５％、２０％であるに違いない。




次回は「国債と借金返済」、「世界一の借金大国」の予定です。