間違った政策・政権がひとまず終了しました。
今後選挙までの一ヶ月は本当の勝負どころです。
衆議院選挙の争点は下記の通り。
①原発・エネルギー問題
②デフレ脱却（経済・消費税問題）
③外交・領土問題
④TPP問題
ざっとこれらの問題です。 細かく分ければ「オスプレイ」なども争点にする事も考えられますが、これは基本的に外交・領土問題を同時に考えなければならない問題なのでここでは省きます。
この選挙の最大の争点は「原発」をどうするかでしょう。自民党がこの衆議院選挙で選挙に勝つためにはこの「原発をどうするか」の国民に対するきちっとした答えを持たなければなりません。
①再生可能エネルギーに対する民主党の政策「全量買取制度」を即刻廃止する。
③核のゴミを一日でも早く処分するために、プルサーマル計画を加速させ３０年後の未来には「核のゴミ」（使用済み燃料）を半減させる体制を確立する。
④天然ガスのコストが大幅に下がりそうなので火力発電所（天然ガス）を新設し、原発・火力・水力を安全・経済的合理性をもとに安価で安全な電気の開発を目指す。※コストの高い太陽光発電や風力発電は即刻廃止する。
エネルギー政策は必ず電気料金に跳ね返ってきます。
今年７月から実施された再エネ賦課金はまだ「来年度」の金額が示されていません。
この半年で建設された太陽光発電の買取電力は既に原発一基分の電力が買い取られていますがこの電力を夜まで持ち越す事ができません。
蓄電技術はこのソーラーパネルの倍以上のコストがかかります。
また、雨降りや太陽光パネルが雪で覆われた場合も発電が出来ません。
その為、発電所の発電機（原発・火力・水力）を止める事は出来ません。
全然役に立っていないのがこの「自然エネルギー」なのです。
どうしても「原発」を止めたいのであれば天然ガスによる火力発電所を新設すればいいだけの話です。
ソフトバンクの「オレオレ詐欺」に騙されてはいけません。
マスコミは「かつての無駄使い」が始まったと「自民党」の経済政策を非難していますが、大幅に電気代を吊り上げる、菅直人が始めた、この「全量買取制度」ほど無駄な政策はありません。しかもこの「全量買取制度」は２０年で終了してしまいます。その後、このソーラーパネルは撤去されるのです。
全国各地にものすごい勢いでメガソーラーが建設されているのは皆さんご存知でしょう。
これらの建設費は誰が払っているのでしょう？
企業でしょうか？ 政府でしょうか？
誰も払っていません！！
企業が立替払いをしているだけです。
その買取価格は４２円ｋｗ／ｈという世界一高額な価格で電力会社が買い取らされます。電力会社はその額を「再エネ賦課金」として我々の電気料金にそっくりそのまま転嫁されます。ドイツは１６円程度、原発は８円、火力１２円、水力１８円程度です。
この「全量買取制度」を世界で一番に始めたどいつはこの１０年間で大幅に電気料金が値上げされました。
４２円がいかに高い価格かを我々は知らなければなりません。
来年度の「再エネ賦課金」は来年度にしか知らされません。いくら高いからと言ってもどうしようもありません。既に法律で決まっているのですから・・・。
