予想通りの偏向番組でした。

【最後は原発怖～い】
で番組は終了しました。

固定価格買取制度で国民がいくら負担しなければならないのか？
電力会社が18メーターの巨大な津波堤防を設置している事実をマスコミは一切報道
いたしません！

当ブログ「リテラシー」を御覧ください。

東北津波大震災以降、海抜18メーターの高さの津波堤防を設置したのは原子力発電所だけですが、池田信夫も澤昭裕も自民党の柴山もこの堤防の事を一言も話しませんでした。
こいつらもテレ朝のグルでしかありません。
信用しないように！！

また、前半に出てきた核のゴミ問題ですが、現在主流たなりつつあるプルサーマル計画については一切触れようとせず、「もんじゅ」の話ばかり取り上げていました。

完全な偏向報道でした。結局、原子力推進派は一人もいない滑稽な番組でした。

朝まで視聴して下さった皆様へ、
お疲れ様でした。

朝生！脱原発イエーイ！！

【徹底して脱原発】

本日の朝生は朝日新聞の天敵である「安倍晋三」氏が自民党の総裁になったことから？一貫して「脱原発」を取り上げたネガティブキャンペーンです。

原発推進派の代表として「池田信夫氏」「澤昭裕氏」の両名、と自民党から柴山昌彦氏。

脱原発派はその他大勢となる。

圧倒的に脱原発論者が多く、朝まで討論するまでもなく、偏向番組であることは間違いありません。

ここでは討論に話題になりそうもない事柄について２点ほど述べてみたいと思います。

①今年７月から始まった「再エネ賦課金」。ズバリ来年度の「再エネ賦課金」はいくらの負担になるのでしょう？

②民主党は来年度に脱原発に対して巨額の予算を要求していますがこれは何のための予算ですか？
新エネルギーを育成するために再エネ賦課金が既に徴収されています。では一体なんの予算ですか？（数十兆単位）

今年から始まった固定価格買取制度は今年６月に世界一高い価格（４２円）で電力会社に買い取られます。

これらのことは今日の「朝ナマ」で話し合われることはありません。
本日の「朝ナマ」のネガティブキャンペーンのテーマです。

①原発ゼロ社会・・・福島の現状を踏まえ、今脱原発をしなければ「日本は終わりだ～！」という飾り言葉から始まり、自民党の「ネガティブ」キャンペーンと変わります。

②官邸前デモと日本・・・世論は既に「脱原発」に動いている、、、をネガティブキャンペーンします。

③原発再稼働・・・再稼働の必要性は一切ないという結論を導き出し、再稼働阻止を国民に「刷り込み」ます。

④革新的エネルギー政策・環境戦略・・・・民主党の脱原発戦略です。民主党はエネルギー対策に対し巨額の資金を投入しようとしています。（リンク）

本来原発を再稼働させればこれらの巨額なお金は一切必要ありません。
例えば原油備蓄基地の建設は各石油会社が独自に行なっていましたが、今回からどういう訳か国がお金をだし、備蓄基地を作るようになりました。

ちなみに、現在進んでいる電力会社の地震対策・津波対策（海抜１８メーターの津波にも耐えられる津波堤防、や電源車の配備、災害対策センターの建設など）は全て電力会社の自前資金で建設が進んでいるのに対し、石油・LPG備蓄基地のお金は政府（税金）が支出するというあまりにも身勝手な政策が実施されています。

⑤エネルギー政策・・・自然エネルギーで家庭の電力を賄うことは出来ません。出来たとしても膨大なお金が必要になります。
家庭の電気製品全てを「乾電池」で動かすようなものです。
来年「全量買取制度」で買い取られた電力が「再エネ賦課金」として電気料金に本格的に「加算されます。
それが国民に解ってしまうと民主党政権は「ジエンド」となります。
その為、財務省と結託して国費（税金）を再エネ賦課金に放り込み、電力料金をごまかすつもりです。

本日の「朝ナマ」ではこの電力料金についてはあまり触れないと思います。

脱原発を目指して「全量買取制度」を導入したドイツは電気料金が３０％近く値上がりしました。
そのドイツでさえ固定価格の買取価格は「１６円／KWH」にすぎません。ですが、国民からの猛反発により、この固定価格買取制度を廃止すると表明しました。

今年７月から始まった固定価格買い取り制度は「４２円／KWH」です。

⑥福島原発事故の教訓・・・福島第一原発は地震の影響で安全に非常停止しました。それは間違いありません。　その後に発生した「津波」により冷却ポンプの電源が失われ、その対策におわれている最中に水素爆発が発生したのです。

その逼迫した状況下にわざわざヘリ飛ばして「東電社員」を叱り、仕事の邪魔をすために行った「菅直人」の責任は重いのです。
ヘリを飛ばすのならバッテリーを現場に届けていれば、事故は間逃れたのでは・・・。

現在、全ての原発には津波被害を被っても冷却用の非常電源や冷却水の確保、津波に対する海水の侵入防止など多くの対策が行われています。
現時点で最高の地震対策・津波対策を実施しているのは「原子力発電所」だけなのです。

大阪市は東北大震災で起こった地震や大津波が発生した場合に一人の死傷者も出さない事が出来るのでしょうか？

福島第一原発の事故が原因で起こった死傷者は一人もいません。

それが事実です

安倍自民党総裁誕生！！

【安倍自民党総裁誕生！】

マスコミ・財務省の期待を裏切り「安倍自民党総裁」が誕生しました。
とはいえ、自民党政権は政権を奪取したわけではありません。

　今後、麻生政権で行なった「マスコミ」による情報操作が予想されます。
こういった「マスコミによる情報操作」から「安倍晋三」を支えて行かなければなりません。

　１日も早く衆議院を解散に持ち込み、民主党から政権を奪取しなければなりません。

野田政権は「３党合意」を無視して「近いうちに国民に信を問う」と言う約束を無視して「衆参同時選挙（来年７月）まで現政権にしがみつく構えを見せています。

民主党政権、維新の会、みんなの党などでは「デフレからの脱却」は出来ません。

『現実を説明しない経済学①』三橋貴明

『現実を説明しない経済学②』三橋貴明　

自民党総裁選挙にもマスコミの情報操作が！！

【マスコミはデフレ脱却させたくない】
マスコミ各社はこぞって「石破氏」有利を表明！！
バンドワゴン効果を狙ってどうしてもデフレ政策・経済政策の弱い「石破氏」「石原氏」を代表選挙の決選投票に持ち込みたい構えである。
どうやらマスコミには「デフレ脱却」「経済成長」を推し進める「安倍氏」や「林氏」が気に入らないらしい。

マスコミの背後にはデフレ脱却・経済成長してほしくない団体（官僚）が見え隠れする。

日本経済を・日本社会を盛り上げていくためには「デフレからの脱却」「公共事業の拡充」「大型の財政出動」以外、方法がないのである。
「大型の財政出動」を阻止する事がマスコミに課せられた使命である。

地方議員の皆さんへ！！
「デフレからの脱却」「大型の財政出動」こそ、地方社会を救う道は無いのです。

リテラシー

【リテラシーとは】

今、世の中は「情報」で溢れています。
我々はその溢れた「情報」から「選択」し「分析」して「判断」しなければなりません。

CMは多くの製品情報を提供してくれます。　
価格、形、味覚などを提供してくれます。
天気予報はその日の天候、気温、湿度、紫外線量などを知らせてくれます。
ニュースは社会の出来事、政治、経済を知らせてくれます。
バラエティ番組は文字通りニュース・芸能・天気・経済をバラエティに飛んだ情報を発信しています。

この世の中全ての情報はその情報の発信者の意図が含まれています。意図の無い情報など存在しません。 

・マスコミ（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌）
・インターネット（ブログ・ツイッター・フェイスブック・Google＋）

従来（10年前までの社会）は情報の発信元はマスコミしか存在しませんでした。
すべては「マスコミ」を通じてしか情報を得ることしか出来ませんでしたが、現在はインターネットを利用して誰でも簡単に「情報」を世界中に配信することができます。
　それだけ「情報が氾濫した世界」に住んでいると言うことを我々が認識しなくてはなりません。

【メディアリテラシー・情報リテラシー】Wikipediaより
20世紀に放送メディアが発達し、人々はそれらの影響を大きく受けるようになったが、そうしたメディアで情報操作や世論操作が行われ、様々な問題が生じることが増えるにつれメディア・リテラシーの重要性が説かれるようになった。一段高い視点から、送り手の悪しき意図を見抜き、流されている情報をそのまま鵜呑みにせず、その悪影響を回避する能力まで指すようになっている。近年では、社会の情報化が進み（情報化社会）、人々は多様で大量の情報が流れ、人々は良くも悪くもそれに影響を受けることが多いため、「情報リテラシー」の重要性は指摘されている。

インターネットの社会に住んでいる私達は、この「作り出された嘘」を見破る正しい知識を身につけなければなりません。
それが「リテラシー」なのです。

【情報操作された社会】
マスメディアはもっとも簡単に国民を「騙す」ツールとして利用されています。
もちろん、全てのマスメディアの情報が「嘘」の情報ではありません。
今回は、実例をあげて解説します。

【テレビ】（民放）
もっとも情報を操作しやすいツールです。民放の宿命ですが「スポンサーの意向」によって情報を大幅に操作されます。
今一番わかり易いのが「電力会社」提供の番組では無いでしょうか。
福島の原発事故以前と原発事故以降のテレビCMの流れ方が大きく変化したのをお気づきでしょう。

オール電化の対抗馬

震災以降、電力会社のCM・提供番組はなくなりました。がその一方で「電力会社」と敵対する石油・ガス業界のCMが急増しました。

「よし悪し」は別としてCMは企業の意向が「１００％」反映されます。

CMを使わないPR活動もあります。

【情報娯楽番組】

有名なタレントを司会者に招き、「嘘の情報」を垂れ流す番組です。
「朝ズバ」TBS、「モーニングバード」テレ朝など朝の情報番組はターゲットが主婦限定となります。　主婦層は日本経済や政治に対して詳しい知識を持ちあわせてはいません。
それだけ、洗脳しやすい類の人たちです。
もう一つは、現役世代をリタイヤした老人たちです。
この「主婦層」と「老人たち」の共通の弱点は「子供」や「孫」たちであることは間違いありません。

「将来の子供たちの為に・・・」、「孫の世代の為に・・・」というフレーズをつけると、主婦層や老人たちは「仕方がない」とあきらめてしまうのです。

「将来の子供たちの為に増税は仕方がない。」

「子供たちの未来の為に原発は危険である」から仕方がない。
というフレーズを付けられるとそれが間違った判断だとしても多くの人々はその意見を覆す事は出来ません。

「情報娯楽番組」についての嘘の情報の流し方を少し述べてみました。

【2種類の情報操作】

情報を操作する方法は2つあります。

①嘘の情報を流す方法

②正しい情報を一切流さない方法

①の嘘の情報を流す方法は先に述べた「情報娯楽番組」によく利用される方法です。
タレント上がりのコメンテーターが面白おかしく嘘の情報を垂れ流す方法です。

②の正しい情報を一切流さない方法は主にニュースや報道番組で利用される方法です。
正しい情報を一切流さないと言うだけで「嘘」はついていません。
その為、テレビ局などのマスコミは一切訴えられることはありません。その分、罪の意識がありません。
ですが、その効果は絶大です。

大飯原発と橋下市長を例に取るとこういった感じになります。

（橋下市長）・・・「大飯原発は耐震化・津波対策を何一つ実施していないのに、何故再稼働を認めたのか！大阪市民を馬鹿にするのか！」とテレビカメラの前で熱弁！！

画面が変わり、関西電力の会見場。


（関西電力の広報）・・・「・・・・。（無音）」

再び橋下市長インタビュー場面。

（橋下市長）・・・・・・「これなんですよ、市民の皆さん！！」


関西電力は津波対策や耐震化、事故対策をしてないのではありません。それらの対策を実施したことをマスコミが「報じていない」だけなのです。

上記のテレビ報道を見て皆さんはどう感じるでしょうか？

「関西電力は何もしていないのに再稼働を強行した。関西電力・野田政権はけしからん！！。　断固、原発再稼働反対！！」

とこうなるわけです。

これがマスコミのもっとも多い情報操作の方法です。

「何も報じないこと」の怖さが理解できましたか？

【真冬の向日葵】

経済評論家であり作家である三橋貴明氏の小説です。

　この小説は自民党・安倍政権末期から朦朧会見で財務大臣を辞職し、悲しくも2009年10月3日に命を落とされた中川昭一氏の告別式までを、麻生元総理と新米記者をモチーフに「リテラシー」とは何か？を問うた問題の作品です。

マスコミとは？、情報とは？、真実とは？

【マスコミが報じない真実】

【安倍氏、麻生氏、の盟友】

中川昭一氏の朦朧会見はマスコミによって操作された情報でした。

【マスコミが報じない真実】
日本は、新興・中小国の救済のために、IMFに外貨準備金の一部を拠出する取り決めに署名した。その額（1,000億米ドル）は、IMF加盟国による資金提供としては過去最大規模であり、IMF専務理事のドミニク・ストロス・カーンは、「日本による融資は、これまでの人類史上で最大規模のものだ」という謝意を表明した。（Wikipediaより）

この署名のあとに行われた会見が例の「朦朧会見」です。　彼が何故、このようなことになったのか？

財務省陰謀説？
マスコミ陰謀説？

全ては「謎」のままです。