世直し大工の言いたい放題！！

【国会を通さず政府が独自に決定】 「エネルギー・環境に関する選択肢は国民的議論を経て８月に政府が整理し決定する」とある。国会の議論を経ず、政府が独自に決められるのです。独裁国家としか言い用が無い。 【選択肢の無い3つの選択肢】 政府が提案した選択肢は３つありますが、それらの選択肢において共通する項目があります。 「再生可能エネルギー」がいずれも２５％～３０％と設定されていることです。 コストで換算すると１40％～２１０％（１．４倍～2．１倍）になるというい う事です。 これは「エネルギー・環境に関する選択肢」 に書かれた数字であり、高くなることはあっても下がる事はありません。 【選択肢の中身】 「家庭における全量買取制度」 この７月から始まった「自然エネルギー全量買取制度」はソフトバンクなどの「メガソーラー事業者」、「風力発電事業者」が対象の措置でしたが、今回の「エネルギー・環境に関する選択肢」では家庭における「全量買取制度」を目指しています。 買取価格は電気料金に当然加算されます。 ここで誤解しないで下さい。 この７月から始まった買取制度とこの「エネルギー・環境に関する選択肢」の買取制度は別物であるという事を認識して下さい。 電気料金はこれら２つの全量買取価格が同時に加算されるということです。 この２つの「全量買取制度」を加算した電気料金はこの「エネルギー・環境に関する選択肢」には何処にも記載されていません。 ソーラーパネルを設置出来ない共同住宅（アパート・マンション・仮設住宅）にとっては大幅な電気料金の値上げとなります。 【ゼロシナリオ】 原発「ｾﾞﾛ」の場合は更なる対策が必要です。 太陽光パネルを付けられない戸建て住宅の建て替え費用などの施策が必要ですがそれらの費用は誰が負担するのか記載されていません。 【ドイツでは１０年】 ドイツでは「全量買取制度」（FIT）を決定するために１０年という長い歳月がかけられました。が、電気料金の負担が大きくなりすぎ、この「買取制度」を廃止する事が決まりました。 その結果、ヨーロッパ経済を支えてきた環境エネルギー企業は倒産し、経済は悪化したのです。 【脱原発デモの参加者は日教組と公務員それと石油業界】 電力料金の値上げは個人・企業にとって問題です。消費...

【電気自動車の中国、アメリカ、新型ハイブリッドのインド】 最近、車にあまり興味がなかったので新しいクルマの流れを見落とすところでした。 今回は、電気自動車の各国の流れ、新しいハイブリッドの流れを各国政府の対応を含めて述べてゆきたいと思います。 【電気自動車】 電気自動車の自動車としての性能は既に実用段階にあります。コストめんで非常に高いとされてきた電気自動車ですが「電気自動車」はガソリン車にくらべて使用している部品点数が圧倒的に少ないとされています。電気自動車はその殆どが「バッテリー」の値段であるといっても過言ではありません。バッテリーを除けばガソリン車よりも遥かに安く作れるのが「電気自動車」なのです。　　日産リーブは500万円するぞー、と言われますが三菱の電気自動車は２００万～３００万円程度であり電気自動車購入補助金が受けられます。この補助金は政府のエコカー補助金ではありません。電力業界が「電気自動車」普及のために積み立てた基金から支払われます。 民主党政権は「電気自動車」に対して一切資金を出しません。 電気自動車が普及するためには「充電施設」となる「インフラ」整備が必要となります。 【急速充電のインフラ】 電気自動車はバッテリーをいくら搭載するかで価格が大きく変化します。　日産リーフやテスラモーターズなどの車は４００ｋｍ前後の航続距離を誇りますが、三菱の電気自動車は１００～１５０Kmの航続距離でしかありません。その分安くなっているのですが・・・。 高速道路のSAに複数台の急速充電機があれば、日本中に急速充電機があれば何処にでも行く事ができます。　実際、電気自動車を普及させようとしているアメリカやカナダ、中国やヨーロッパは急速にこのインフラを「政府」が進めています。　が、電気自動車社会を阻止しようとしている 「民主党政権」はこのインフラ整備をしようとしません。それどころか電力料金を不当に吊り上げる政策ばかりしています 。（その件に関しては別ページを御覧ください） 電気自動車はこの充電施設が整いさえすればいつでも普及するのです。なにもしない「民主党政権」を無視して独自にインフラ整備を始めました。 大手スーパーのイオンやコンビニ各社がこぞって急速充電器を設置し始めました。 現時点（多分数年間）は 無料 で充電することができます。この...