エネルギー・環境に関する選択肢

【国会を通さず政府が独自に決定】


「エネルギー・環境に関する選択肢は国民的議論を経て８月に政府が整理し決定する」とある。国会の議論を経ず、政府が独自に決められるのです。独裁国家としか言い用が無い。


【選択肢の無い3つの選択肢】


政府が提案した選択肢は３つありますが、それらの選択肢において共通する項目があります。
「再生可能エネルギー」がいずれも２５％～３０％と設定されていることです。


コストで換算すると１40％～２１０％（１．４倍～2．１倍）になるといういう事です。
これは「エネルギー・環境に関する選択肢」
に書かれた数字であり、高くなることはあっても下がる事はありません。


【選択肢の中身】


「家庭における全量買取制度」
この７月から始まった「自然エネルギー全量買取制度」はソフトバンクなどの「メガソーラー事業者」、「風力発電事業者」が対象の措置でしたが、今回の「エネルギー・環境に関する選択肢」では家庭における「全量買取制度」を目指しています。
買取価格は電気料金に当然加算されます。
ここで誤解しないで下さい。


この７月から始まった買取制度とこの「エネルギー・環境に関する選択肢」の買取制度は別物であるという事を認識して下さい。
電気料金はこれら２つの全量買取価格が同時に加算されるということです。
この２つの「全量買取制度」を加算した電気料金はこの「エネルギー・環境に関する選択肢」には何処にも記載されていません。

ソーラーパネルを設置出来ない共同住宅（アパート・マンション・仮設住宅）にとっては大幅な電気料金の値上げとなります。


【ゼロシナリオ】


原発「ｾﾞﾛ」の場合は更なる対策が必要です。
太陽光パネルを付けられない戸建て住宅の建て替え費用などの施策が必要ですがそれらの費用は誰が負担するのか記載されていません。


【ドイツでは１０年】
ドイツでは「全量買取制度」（FIT）を決定するために１０年という長い歳月がかけられました。が、電気料金の負担が大きくなりすぎ、この「買取制度」を廃止する事が決まりました。
その結果、ヨーロッパ経済を支えてきた環境エネルギー企業は倒産し、経済は悪化したのです。


【脱原発デモの参加者は日教組と公務員それと石油業界】
電力料金の値上げは個人・企業にとって問題です。消費税増税同様「コストアップ」につながり、業績が悪化するからです。
電力料金が上がっても構わないと言う人は、公務員、日教組、石油業界です。それ以外はただ「騒ぎたい」だけの暇な若者でしかありません。


　何かの目的の為に「デモ」を利用することは往々にして存在します。　


「民主党政権は「電気自動車社会」を阻止するために誕生した政党である」と述べてきましたが、この考え方は今も変わっていません。


　原発をゼロにして日本の社会を維持できるとは民主党議員としても誰も思っていないのは事実です。（菅直人と一部の国民はまじめに脱原発出来ると思っているが、、、。）


民主党政権は「環境エネルギー」分野で意図的なバブルを発生させようとしています。今日の参議院答弁でもそれら感じられました。
この事業者による「全量買取制度」と一般家庭の「全量買取制度」を実施することにより、バブルが発生します。
消費税増税の付帯条項１８条はこれでクリアされ、「消費税増税」は予定通り実施されます。


ただこれは「金融バブル」同様「雇用」を生み出すものではありません。　ごく一部の企業の利益しか生み出しません。しかもそれら企業の利益は我々国民の「電気料金値上げ」という「損失」によって補填されているのです。


こういった不条理は長続きしません。
必ず数年でバブルは崩壊します。


自民党・公明党は絶対に「消費税増税法案」を参議院で廃案に持ち込まなければなりません。「付帯条項条項１８条」があるから「特措法」があるから大丈夫などと「悠長」に構えていてはダメなのです。
民主党を叩き潰すにはまず「消費税増税法案」を潰すしか手がありません。そして来年の衆議院選挙にかけるしか無いのです。
野田政権を解散に追い込む事は今の自民党では出来ません。それだけははっきりしています。

新自動車革命

【電気自動車の中国、アメリカ、新型ハイブリッドのインド】
最近、車にあまり興味がなかったので新しいクルマの流れを見落とすところでした。
今回は、電気自動車の各国の流れ、新しいハイブリッドの流れを各国政府の対応を含めて述べてゆきたいと思います。


【電気自動車】



電気自動車の自動車としての性能は既に実用段階にあります。コストめんで非常に高いとされてきた電気自動車ですが「電気自動車」はガソリン車にくらべて使用している部品点数が圧倒的に少ないとされています。電気自動車はその殆どが「バッテリー」の値段であるといっても過言ではありません。バッテリーを除けばガソリン車よりも遥かに安く作れるのが「電気自動車」なのです。　　日産リーブは500万円するぞー、と言われますが三菱の電気自動車は２００万～３００万円程度であり電気自動車購入補助金が受けられます。この補助金は政府のエコカー補助金ではありません。電力業界が「電気自動車」普及のために積み立てた基金から支払われます。民主党政権は「電気自動車」に対して一切資金を出しません。


電気自動車が普及するためには「充電施設」となる「インフラ」整備が必要となります。


【急速充電のインフラ】
電気自動車はバッテリーをいくら搭載するかで価格が大きく変化します。　日産リーフやテスラモーターズなどの車は４００ｋｍ前後の航続距離を誇りますが、三菱の電気自動車は１００～１５０Kmの航続距離でしかありません。その分安くなっているのですが・・・。

高速道路のSAに複数台の急速充電機があれば、日本中に急速充電機があれば何処にでも行く事ができます。　実際、電気自動車を普及させようとしているアメリカやカナダ、中国やヨーロッパは急速にこのインフラを「政府」が進めています。　が、電気自動車社会を阻止しようとしている「民主党政権」はこのインフラ整備をしようとしません。それどころか電力料金を不当に吊り上げる政策ばかりしています。（その件に関しては別ページを御覧ください）
電気自動車はこの充電施設が整いさえすればいつでも普及するのです。なにもしない「民主党政権」を無視して独自にインフラ整備を始めました。
大手スーパーのイオンやコンビニ各社がこぞって急速充電器を設置し始めました。
現時点（多分数年間）は無料で充電することができます。この急速充電器は電気自動車を販売している「日産」や「三菱」の営業所でも無料で使用できます。現時点では電気料金もさほど上がっていないので、電気自動車の方がお得です。燃料代がかかりませんから。

【新しい動き】

タタのハイブリッド

今年に入って自動車は新たな動きを見せ始めている。それはインドタタ社の世界再安値で話題を読んだ「ナノ」のハイブリッドとスズキの「スイフトハイブリッド」です。

ハイブリッドは大きく分けると２種類あります。ひとつはエンジンで走る車をモーターで補助するタイプ。これにはトヨタのプリウスが上げられます。

もう一つは電気自動車に小型エンジンの発電機を搭載したハイブリッドです。

搭載されたエンジンは発電のみに使用するため、高機能・高出力である必要はなく、小型・低燃費が実現可能です。インドタタモーターズのハイブリッドはリッターあたり１００キロという驚異的な低燃費を誇ります。

もう一つはスズキのスイフトハイブリッドです。来年３月の発売で一回の充電で３０キロという電気自動車としてはかなり小さい航続距離ですが、電気がなくなったあとでも搭載されたエンジン発電機で電気を作り、走行が可能になります。３０キロ以上走れない訳ではありません。

自宅から会社までといった比較的走行距離の短い用途ではガソリンを一滴も使用しません。

これらのハイブリッドは電気自動車としてのインフラ（充電設備）は必要なく、また燃費も格段に良いため、小型車のハイブリッドとして注目されています。

いずれにしても電気自動車の「インフラ」が十分整備されれば、これらのハイブリッドは必要なくなるわけですが、そうなるとガソリンスタンドで働く従業員や燃料メーカー（出光、日石、エッソなど）などが職を失うことになります。
これら石油業界で生計を立てている人々は生死をかけた戦いです。
石油業界は生き残りを賭けて民主党を支援しました。
　ですから、民主党は電気自動車社会を阻止する事が命題となっているのです。
　
脱原発デモが毎週のように行われています。
これは明らかにデモを意図的に誘発しているとしか思えません。電力会社は悪者なのでしょうか？電力会社は電気を作って売っているだけに過ぎません。大津波を作った訳ではありません。大地震を起こしたわけでもありません。ましてや原爆を作ったわけでは無いのです。
日本人はもっと冷静にならなければなりません。