脱原発法？

非国民

菅直人が「脱原発法」を今国会で提出するらしい。

福島原発の自分の責任を一切取らないまま、好き勝手にやっています。

この菅直人がゴリ押しした再生可能エネルギーの「全量買取制度」のおかげで日本の国民や企業・小売店が電気料金の値上げで苦しんでいます。

日本中でソーラーパネルが増えるたびに「電力料金」は値上げされ家計や経営を圧迫して行くのです。

「再エネ賦課金（ぶかきん）」をご存知でしょうか？

これが42円／kwhという世界一高い買取料金で電力会社に買い取らされ、電気料金に加算される「追加電気料金」の名称です。（ドイツでは現在16円程度、この買取制度は廃止が決定されている）

電気料金の請求書を確認して下さい。

既に7月1日から施行されており、この額は年々倍増が予想されます。
この買取価格は経産大臣の独断で決めることができます。今年の買取価格は脱原発主義者である枝野経産大臣が決定しました。

【不安定な自然エネルギー】

太陽光発電は夜なった場合、雨がふりだした、雪が降った場合は発電が出来ません。
その場合の電気は一体誰が補うのでしょう。
火力の場合、発電機を稼働させるのに半日位かかります。
太陽が雲に遮られる事はいつでも起こりうることです。　そのたびに火力発電を作動させても間に合いません。　

脱原発する政府

雲が陰ったぐらいで停電が起きたのでは困ります。　では電力会社はどうやって安定的な電気を創りだすのでしょう。太陽光で作り出した電力以上の電気を新たに作り出さなければ電力を安定させることは出来ません。
それも自然エネルギーのような不安定な電力ではなく火力や原子力発電のようなベース電源が必要となります。

自然エネルギーの為に新たな火力発電や原子力発電所を作らなければならない事実があるのです。

脱原発する政府

原子力発電の代わりは自然エネルギーでは全然対応出来ません。
　「無知な国民」を騙して「脱原発」を唱えている現民主党代議士はこれ以上政権にとどまってほしくはありません。

民主党は衆議院の解散が無くなったことから、自分達の好き勝手に政治を進めています。
「脱原発」「定数削減」すべて彼らの思う壺。

どうやら衆議院の解散は来年、期間満了まで待たなくてはなりません。
それまでは民主党の「やりたい放題」です。


このエネルギー問題は次期衆議院選挙の最大重要テーマであることは間違いありません。

　民主党はもとより生活が第一、みんなの党、社会党、共産党、大阪維新の会など殆ど全ての政党が「脱原発」を打ち出してきます。

経済界・商工会議所は全て「脱原発反対」を表明しています。

矛盾する消費者団体

しかし老人や女性（主婦層）、学生といった実社会との接点のない国民は　マスコミ（テレビ）やこれらの政党に感化されやすい（騙されやすい）のです。　当然、これらの人々は「脱原発」に向かうこととなります。


「脱原発」すれば生活ができなくなるのですが、そういった情報は彼らに与えられていません。

マスコミ事態　電気が無くなると（電気料金が値上げされる）一番に困る筈ですが・・！