世直し大工の言いたい放題！！

【固定価格買取制度が破綻し暴動が起こる】 犯人はこの人 固定価格制度は世界でも類を見ない高額な買取価格を ソフトバンク の言いなりのまま 42円 という価格に民主党・ 枝野経産大臣 が決めてしまいました。 その結果、日本国内は「メガソーラーバブル」が発生し、日本各地にものすごい勢いでソーラーパネルが設置されています。 左の図はSBエナジーのホームページです。 わずか2ヶ月の間でSBエナジ－（ソフトバンク・エナジー）のメガソーラ発電所はこれだけ増加しました。 　これら、メガソーラーは1時間・１KWあたり42円で電力会社に強制的に買い取らされます。 現在の電力会社のコストは10円程度（ｋｗｈ） です。 このメガソーラーが増えれば増えるほど、電力料金（再エネ賦課金）は増加します。 しかも、電力会社はこの自然エネルギーで作った電力を拒否することは出来ません。この買取にかかる料金は再エネ賦課金として電気料金に加算されます。 この42円という価格は 今後3年間 変更することは出来ません。そしてこの42円という価格は 20年間 電力会社（国民）が買い取らなければなりません。 メガソーラーに進出しているのはソフトバンクだけではありません。 近鉄や地方公共団体、イオン、NTT、トヨタなどの大企業や各地の工業団地などに設置されています。 この買取制度は20年間続きますが、これ以降は買取されません。20年以降はだれも買ってくれません。 というわけでこのメガソーラーの設置している土地は 20年間の賃貸契約 となります。賃貸契約が終了するとこのメガソーラーは 撤去 され、この土地は更地に戻されます。 この 固定価格買取制度 は電力会社の買取を強制するための法律で、メガソーラーバブルを発生させない為の規制は一切ありません。 メガソーラが 作り放題 なのです。土地と資金があれば幾ら作ろうとも、電気料金がいくら高額になろうとも関係ありません。 国民だけがその高い電気料金を払わなければなりません。 つまりこの法律には 歯止め が一切ありません。 この資金にはあのサブプライムローンを作り出した海外の「ヘッジファンド」が乗り出しています。 そういう危険な法律を今年の6月に民主党政権は法案化しました。 メガソーラーの...

　 【オールスターで最強内閣を！】 次期総裁候補は日本の総理大臣を決める重要なポストであることは間違いありません。 その顔ぶれを見てみると外交、防衛、経済、財政、金融、全てにおいて優れた能力を持ち合わせている人物はいません。 お互いに足を引っ張り合うのではなく、皆一団結して日本を支えて行かなければなりません。 適材適所で最強内閣を作り、国民にアピールすべきです。 リーダーだけ目立っている橋下市長の維新の会に比べて、自民党本来の底力を見せて欲しいものです。 　安倍総理 　石原幹事長 　麻生財務大臣 　石破防衛大臣 　町村外務大臣 　林経産大臣 　厚生大臣（公明党） 　国交大臣（公明党） 　総務大臣（公明党） 安倍総理 ・・・他の大臣をまとめる上でも安倍総理の必要性は欠かせません。 石原幹事長 ・・・ 各大臣とのパイプ役として適任と思われます。 麻生財務大臣 ・・・財務省を仕切れるのはこの人しかいないでしょう。国土強靱化・デフレ脱却を実現するためにももうひと頑張りしてもらわなくてはなりません。 石破防衛大臣 ・・・ 防衛大臣・国務大臣、ギクシャクした日中・日米関係、日韓間 係を立て直すにはこの人しかいません。 町村外務大臣 ・・・そつなく外務大臣をこなしてくれそうです。 林経産大臣 ・・財務大臣と言う話もありますが、財務省を仕切るだけの力量が少ないように思われます。　エネルギー問題はとても重要なので若い人材が適任です。 三橋貴明氏 が入閣するのであればこのポストが適任です。 国交大臣と厚生大臣、総務大臣は 公明党 から選出します。 とかく建設業界からの不正献金や癒着問題を攻撃される国交大臣には 野党からの攻撃を受けない「公明党」 の代議士を選ぶと国土強靱化はスムーズに運べます。 公明党 はケインズ経済学としての「ハーベイロードの前提」となりうる「賢者たち」としてとても重要な役割があると思います。 厚生大臣、総務大臣のポストは「公明党」にとって願ったりかなったりでしょう。 谷垣氏は自民党のオブザーバーとして党内の要職について若手議員を育てる役が待っています。 自民党はオールスターを総動員して日本を正しい道に導いていかなければなりません。 そうすることによって本物の政...