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| 犯人はこの人 |
固定価格制度は世界でも類を見ない高額な買取価格をソフトバンクの言いなりのまま42円という価格に民主党・枝野経産大臣が決めてしまいました。
その結果、日本国内は「メガソーラーバブル」が発生し、日本各地にものすごい勢いでソーラーパネルが設置されています。
わずか2ヶ月の間でSBエナジ－（ソフトバンク・エナジー）のメガソーラ発電所はこれだけ増加しました。
これら、メガソーラーは1時間・１KWあたり42円で電力会社に強制的に買い取らされます。
現在の電力会社のコストは10円程度（ｋｗｈ）
です。
このメガソーラーが増えれば増えるほど、電力料金（再エネ賦課金）は増加します。
この42円という価格は今後3年間変更することは出来ません。そしてこの42円という価格は20年間電力会社（国民）が買い取らなければなりません。
近鉄や地方公共団体、イオン、NTT、トヨタなどの大企業や各地の工業団地などに設置されています。
この買取制度は20年間続きますが、これ以降は買取されません。20年以降はだれも買ってくれません。
というわけでこのメガソーラーの設置している土地は20年間の賃貸契約となります。賃貸契約が終了するとこのメガソーラーは撤去され、この土地は更地に戻されます。
この固定価格買取制度は電力会社の買取を強制するための法律で、メガソーラーバブルを発生させない為の規制は一切ありません。
メガソーラが作り放題なのです。土地と資金があれば幾ら作ろうとも、電気料金がいくら高額になろうとも関係ありません。
国民だけがその高い電気料金を払わなければなりません。
つまりこの法律には歯止めが一切ありません。
この資金にはあのサブプライムローンを作り出した海外の「ヘッジファンド」が乗り出しています。
そういう危険な法律を今年の6月に民主党政権は法案化しました。
メガソーラーの建設費（置くだけ、2ヶ月で完了）や莫大な利益は電気料金として国民が負担しなければなりません。その額は現行の電気料金の2倍以上となります。（100円程度ではありません）
3年後にはこの42円という高額の買取は大幅に下げられると思いますが、その直前で大幅な駆け込み需要が発生し、電力料金は一気に上昇します。
恐らく５、6倍に跳ね上がるでしょう。
現在1万円の電気料金が3年後に５，6万円に跳ね上がるのです。
民主党はそれらを一切計算していません。
日本各地で電気料金をめぐり暴動が起こるのは間違いありません。
それでも20年後にはメガソーラーは跡形もなく消えてなくなるのです。
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