「役所の言うことだから間違いない。」
財務省とはいえ 平気で国民に嘘をつくと言うことが明らかになりました。 ですが、この「森友問題」だけでなく財務省は多くの日本国民を騙しているのです。
『日本は1000兆円超の国債発行額があり、もうこれ以上無駄な金は使えない！！』
子供や孫の世代に借金を背負わしてはならない。 だから「消費税増税」は仕方ない！！
「あっ！」「これって、財務省の嘘の一つですから」
この嘘のお陰で日本は20年以上の長きに渡り「デフレ不況」に陥りました。
ではこの嘘についてご説明いたしましょう。
【「借金」と「貯蓄（預金）」の話】
「国の借金」を説明する上で我々国民が理解しなければならないのは「借金」という言葉の意味です。
「借金」＝誰か他人（他者）からお金をかりる事
これは皆さんにも理解できますよね！
「貸す人」と「借りる人」が存在しなければ「借金」は成立しません。
ここで「銀行の仕組み」を理解しましょう。
【銀行の仕組み】
 |
| 銀行図① |
銀行は個人（国民）からお金を借りてそのお金を必要としている企業・工場にお金を貸してその企業から利息をもらって利益を得ています。
図①のように基本的には個人（国民）は銀行にお金を貸す立場にあります。
銀行は個人から借りたお金を集めて、企業・工場にそのお金を貸し、企業から得た利息と個人に払う支払い利息の差額が銀行の利益となります。
 |
| 図② |
【預金と借金の関係】
上記の図②は個人の預金と銀行が個人から借金をした場合の図です。
お金の流れはまるっきり同じですよね。
実は預金と借金は同じものなのです。
預金とは個人が銀行などにお金を預ける事であり、銀行が個人からお金を借りているということと同じです。
現在の日本の状況はどうなっているでしょうか？
銀行図①は正常な社会での図ですが現在は２０年以上続く「デフレ不況」で大きく変化しました。
個人（国民）⇨銀行⇨企業・工場が設備投資を行い⇨利益を得る（経済成長）
銀行は企業・工場にお金を貸し出すのが銀行本来の仕事でした。
ところが、デフレ不況が長く続いたせいで「企業・工場」が設備投資をしなくなり「借金」をしないでお金を預ける方に回ったのです。
従業員の給与総額が下がればコストが削減され、利益が増大します。
従業員の給与削減して生み出した利益を「安倍総理」が給料を上げてくれと頼んでもそう簡単に上げるわけがありません。
会社の利益が上がり「社内留保」が増加しても給料が上がらないのはその為です。
「株主」でない限り企業の利益が上昇しても従業員であるあなたの「給与」は増える事はありません。
「給与を上げるためには！！」、「働き方改革の本当の理由」は後日述べることにして、話を本題に戻すと、
「借金」と「預金」と「利息」（支払い利息）と（受取利息）の関係を数式化したのが下記の図です。
企業が銀行に払う利息と銀行側の利益は基本的に同額になります。（黄色の部分）
（受取利息＋銀行利益）は支払利息なので預金＝借金という結論にたどり着きます。（赤色の部分）
ここまでは大体理解できますよね。
この「企業・工場」が行っていた「借金」がデフレ不況でなくなってしまったため、日本政府が低利で発行していた「国債」を買い漁ってしまったのです。
貴方の預金額が１０００円から１０００万円に増えたからといってそれって問題なのでしょうか？
借金のお金を貸してるのは我々「日本国民」なのです。
その借金（預金）返済にために、我々国民が消費税を増額して払わなければならないのでしょうか？
「日本政府の借金」は「日本政府」が負担（責任）を負うものです。
決して日本国民が負うべきものではありません。ちゃんと税金はらってますから〜。
財務省は「マスコミ」を巻き込み日本国民に「日本の借金１０００兆円」、「一人頭８００万円の借金」と大きな嘘をつきまくっています。
最後にこの人に詳しく説明していただきましょう。
内閣副総理で財務大臣の麻生太郎氏です。
「日本の借金」たいへんだ〜と騒いでいるやつ（政治家）は、ほんとに嘘つきです。
「日本の借金」たいへんだ〜と騒いでいるやつ（政治家）は、ほんとに嘘つきです。
