「デフレを作り出したのはマスコミ!」
1987年に日本テレビで放映が始まった「巨泉のこんなものいらない!?」。
どうやらこの頃から「デフレ」としての要素は始まったのです。
当時はバブルのまっただ中でした。
バブルが加熱している中でそれらを沈静化させる働きのあるこの番組の存在意義は大きかったと言えます。
この番組の人気をきっかけに各テレビ局は「テレビ裁判」を実施していくことになります。
テレビ朝日「朝まで生テレビ」
テレビ朝日「サンデープロジェクト」
テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」
などの番組が登場し、テレビ局、新聞社の思想を押し付ける番組が横行しました。
とくに酷かったのは「朝日新聞」「テレビ朝日」の関係です。
民主党の政権交代は「テレビ朝日」「朝日新聞」主導で行われました。
「朝日新聞」「テレビ朝日」が自民党政権を非難し偏向報道を行うのは当たり前の事実です。
偏向報道のもう一つの流れは「財務省」主体、「日本テレビ」主体で行われている報道です。朝日新聞が「自民党が大嫌い」で偏向報道をしていたのと違い、財務省主体の場合、減税、大型の財政出動を行う政権は見逃すことが出来ない存在です。これは政権が誰であれ関係ありません。
自民党でも民主党でも関係ありません。巨額の財政出動を行う政治家がターゲットとなります。
この場合のテーマは「国の借金」「財政再建」となります。
今行われている偏向報道は下記の通りです。
・原発問題(エネルギー問題)
・オスプレー問題
・尖閣、竹島問題
・国の借金
・財政再建(消費税増税)
原発、国の借金、財政再建は自民党を陥れるための偏向報道です。
オスプレイ、尖閣、竹島問題は現民主党執行部を攻撃する偏向報道です。
原発問題はNHKとテレビ朝日がもっとも力を入れている偏向報道です。
【日本の原発は世界一安全】
脱原発論者は原発は極めて危険な存在であると報道していますが、今回の福島原発事故で無くなった方は一人もいません。これは間違いない事実です。
一方で火力発電所の重大な事故の発生はあ跡が絶えない。
主婦層や老人たちはインターネットなどを殆ど利用できません。
一番利用するのがテレビです。
テレビを利用して 老人や主婦層を偏向報道に導くのはいとも簡単です。
【津波対策していない原発?】
現在、日本各地の原発は東京福島第一原発事故の影響を受けて耐震化、津波対策を電力会社独自に進めています。
一例を上げると
①非常用電源の確保(電源車の導入)
②津波による水の浸入防止
③冷却水の確保(貯水池の増設)
④防災センターの新設
などが行われています。
また、津波の影響が高い地域では海抜18メーターというとてつもない大きさの津波堤防を建設しています。これらの事実はマスコミを通じて報道される事はありません。(浜岡原発、柏崎原発他)
上記のビデオは浜岡原発の地震・津波対策工事を実施している現状の映像です。
マスコミは電力会社がこういった地震・津波対策を実施している事を一切報道していません。(チャンネル桜の取材より)
ですが、マスコミは電力会社が「地震・津波対策をしていない危険な原発」と報道しています。
全国の市町村や東北の震災地で18mの津波に耐える事の出来る堤防を建造しているところはあるでしょうか?
【マスコミの最近の捏造報道】
分かりやすい説明で国民(主婦層・老人)に絶大な人気を誇るのが「池上彰」です。
確かに分かりやすい説明です。
ただ「分かりやすい説明」というだけでそれが「正しいこと」ではありません。
池上彰の番組の特徴は事実を分かりやすく正確に伝えることですが、決して彼は自分で結論を述べたりしません。結論を述べるのは「ひな壇芸人」達なのです。
池上彰が活躍し始めたのは麻生政権の時代です。
民主党が政権交代した後はテレビから遠ざかっていましたが、衆議院選挙が近づいてきた最近、突如「TV界」に復帰、自民党に不利な「脱原発」、財政再建(増税・緊縮財政)を唱え始めました。
麻生政権の時に行なった醜い「捏造報道」を繰り返そうとしています。
今回マスコミは自分達の放送電波だけではなく、ツイッターやSNSまでも利用して我々国民を騙そうとしています。
真実は「マスコミ」の中には存在しません。
それだけは「真実」だと言えるかも知れません。
- 福島第一原発事故で死者は一人もいません。また、放射能を被曝して癌になった人も一人もいません。
- 原発のゴミを処理する技術は確立されています。(地下1000mの実験施設は既に存在し、各種の研究が実施されています)
- 日本は借金大国ではありません。借金をしているのは政府であり、その政府にお金を貸しているのは銀行であり、その銀行にお金を預けているのは我々国民です。そう、政府にお金を貸しているのは国民なのです。
- デフレは政府が公共工事を削減しため、仕事が減少しGDP(国内総生産)がマイナス成長したためです。
- 太陽光発電で原発の電力はまかなう事は出来ません。
- 来年電気料金(再エネ賦課金)は大幅に値上げされます。
これらの事は「マスコミ」が報道しない真実です。