【自然エネルギーで脱原発は出来ない】
脱原論者に言わせると原発の代替エネルギーは太陽光・風力などの自然エネルギーである、と言う間違った論調が目立ちます。
【太陽光・メガソーラ】
いま、日本各地で建設が進んでいるメガーソーラーは一体何のために建設されているのでしょうか?
「脱原発のため」、「地球環境のため」でしょうか?
「ブーッ」、違います。
答えは一つ。
「金儲けのため」なのです。
ソフトバンクなどはソーラパネルを設置する土地を20年間という期限付きで借りているのです。(なぜかといえば、土地を購入すると高くつくからです。)
20年経つと賃貸契約は終了します。 となると太陽光発電業者はソーラーパネルを撤去して以前のように更地にして地権者に返さなければなりません。
【20年経つとメガソーラーは消えてなくなる】
なぜ20年と言う期限を設けたのでしょう?
(50年、100年でも良かった筈ですが・・・。)
これは今年7月から始まった「全量買取制度」が売電を始めてから20年と決められているからです。20年経つとこの電力は電力会社が高値(42円/kwh)で買ってくれません。
電力会社にもっと買わせれば住むこと、だと思っていませんか?
現在の電力コストは8円前後です。太陽光発電の買取価格は42円。差額34円は電力会社が負担するのでしょうか?
違います
我々国民が負担しなければなりません。
「再エネ賦課金」という名目で電気料金に加算されます。
恐らくは3年以内に電気料金は2倍程度になると思われます。
20年後に消えてなくなる「メガソーラー」の為に20年以上も無駄な電気料金を払わなくてはなりません。
その上、脱原発をしてどうやってエネルギーを確保するのでしょうか。
2012年8月30日木曜日
2012年8月29日水曜日
20年後の話ではありません!
【問題は7月から実施された全量買取制度】
みんな騙されているのです。電気料金は既に上昇しています。これは2030年の問題ではありません。
では電気料金はいくらになるのでしょう。
「はっきりいえば分かりません」
ですが今のまま進めば2~3年後には電気料金は倍になるかもしれません。
本日8月29日SBエナジーと三井物産、鳥取県が共同で「メガーソーラー発電所」を作ることで合意しました。
来年7月には発電を開始し、42円/kwhという世界一高い値段で中国電力に買い取られます。再来年の4月にはこの買取料金は「再エネ賦課金」として電気料金に加算・請求されます。
同日8月29日東京センチェリーリースと京セラは大分宇佐に20年間土地を借用しメガソーラー発電所を建設。今年11月着工、来年4月売電開始すると発表しました。
また、同日岡山県は岡山空港の滑走路斜面にソーラーパネルを設置するメガソーラ発電所を設置し来年度より中国電力に売電する計画を発表しました。
またまた同日応用電気は熊本と浜松の工場敷地内に太陽光発電所を設置、九州電力や中部電力に売電すると発表しました。
またまたまた、イオンは各店舗の屋上にソーラーパネルを設置し売電事業に乗り出すと発表しました。
これは8月29日一日の出来事です。
これらのメガソーラで作られた電力は電力会社に42円/kwhという世界一高い買取価格で買い取られ、「再エネ賦課金」として電気料金に加算されます。
ドイツでは現在16円で買取が行われていますが電気料金が30%上昇、買取制度自体取りやめることを検討しています。
法律では3年間、この買取価格を変更することは出来ません。しかもこの料金を決めるのは経産大臣だけです。23年間電気料金は下げることが出来ないのです。
脱原発しようがしまいがこの「全量買取制度」は変わりません。
これを指示したのが「菅直人」です。
みんな騙されているのです。電気料金は既に上昇しています。これは2030年の問題ではありません。
では電気料金はいくらになるのでしょう。
「はっきりいえば分かりません」
8月29日 |
本日8月29日SBエナジーと三井物産、鳥取県が共同で「メガーソーラー発電所」を作ることで合意しました。
来年7月には発電を開始し、42円/kwhという世界一高い値段で中国電力に買い取られます。再来年の4月にはこの買取料金は「再エネ賦課金」として電気料金に加算・請求されます。
同日8月29日東京センチェリーリースと京セラは大分宇佐に20年間土地を借用しメガソーラー発電所を建設。今年11月着工、来年4月売電開始すると発表しました。
また、同日岡山県は岡山空港の滑走路斜面にソーラーパネルを設置するメガソーラ発電所を設置し来年度より中国電力に売電する計画を発表しました。
またまた同日応用電気は熊本と浜松の工場敷地内に太陽光発電所を設置、九州電力や中部電力に売電すると発表しました。
またまたまた、イオンは各店舗の屋上にソーラーパネルを設置し売電事業に乗り出すと発表しました。
これは8月29日一日の出来事です。
これらのメガソーラで作られた電力は電力会社に42円/kwhという世界一高い買取価格で買い取られ、「再エネ賦課金」として電気料金に加算されます。
ドイツでは現在16円で買取が行われていますが電気料金が30%上昇、買取制度自体取りやめることを検討しています。
法律では3年間、この買取価格を変更することは出来ません。しかもこの料金を決めるのは経産大臣だけです。23年間電気料金は下げることが出来ないのです。
脱原発しようがしまいがこの「全量買取制度」は変わりません。
これを指示したのが「菅直人」です。
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