世直し大工の言いたい放題！！

ロイター １7日政府は閣僚会議で来年度予算の概算要求を全員一致で決定した。公共事業を削減しエネルギー政策や農家に対する個別保証制度保証制度の拡充に4兆円の巨費を投じる。 エネルギー政策とは「 再生可能エネルギー」に対する予算であるが政府は「再エネ賦課金」で電気料金に上乗せして対応しようとしていた。　　がしかし、この制度があまりにも「国民負担」が増加するためその一部を税金で補うことにしたのであろう。 そもそもこれまで「国民負担」が増加しているのは「菅直人」が震災前に言い出した「自然エネルギー」に対する「全量買取制度」が元である。 ソフトバンクやDMMが「太陽光発電」で作った電気を42円／ｋｗｈという世界一高い値段で買い取らせることである。（ドイツの買取価格は16円程度、原発のコストは6円程度） 太陽光発電の実際のコストは10円程度である。30円程度の利益がでる。　しかも作った分だけ電力会社が買い取ってくれるのだ。 電力会社の電力コストはだいたい10円程度。 その差額30円は誰かが払わなくてはならない。　それが電気料金に加算される「再エネ賦課金である。 　太陽光パネルが増えれば増えるほど「再エネ賦課金は増加する。 この「全量買取制度」が決定したおかげで電気料金は毎年「雪だるま方式」で増加するのである。 この「賦課金」とはある一定の業者に対する「税金」だ。　　早い話、ソフトバンクに対する税金を毎月毎月払わなくてはならない。 ソーラーパネルをつけていない人もこの「賦課金は徴収される。 これは税金では無いため、財務省の厳しい査定や国会での審議から除外された形で徴収されるため、国民にはどうする事もできない。 津波対策中の柏崎原発 「原発をどうするのか」と「再エネ賦課金」・「全量買取制度」はまるで関係ないはなしである。 ソフトバンクやDMMは自分達の利益を得る為に「脱原発」を利用しているだけである。 国民はそれをきちっと理解した上で「エネルギー問題を考えなければならない。！

消費税増税、竹島問題、ロンドン５輪で沸き返る中、民主党政権は「脱原発」に向けて動き出そうとしています。そしてそれは間違った情報を元に国民を操作し、日本経済を崩壊させようとしています。 東京新聞　８月１３日夕刊の記事からの最新情報です（クリックすると拡大されます） 「エネルギー・環境に関する選択肢」では３つの選択肢が示されています。 ①　原発ゼロ社会 ②　原発１５％（新たな原発は作らない、４０年たった原発は廃炉する） ③　原発20～２５％（ある程度原発は維持） と選択肢は3つしか与えられていません。 このどれをとっても原発は縮小され、電力は大幅に削減されます。それらの電力の不足分を補うために「太陽光発電」の全量買取制度が盛り込まれています。 現在家庭で行われている「太陽光買取制度」は余剰電力を買取る制度ですが、これらの選択肢を選択すると全て「全量買取制度」が実施され、電気料金は大幅に上昇します。 原発ゼロの場合電気料金は２倍（200％）、原発２０～２５％でも１．８倍（１８０％）の電気料金が予想されます。（私が予想した数値ではありません。　政府が公表した「エネルギー環境に関する選択肢」に明記されています。） 【ヨーロッパでは破綻したFIT制度】 全量買取制度（FIT）は太陽光パネルを大幅に増加させるために導入されました。 しかしながらこの制度は事業者拡大については効果がありましたが、実際の消費者である国民の生活に多大な影響を与え、ドイツの電気料金は３０％程度値上げされました。 その結果買取価格は切り下げられ、太陽光発電に関する企業・従業員は路頭に迷う事とになります。 【脱原発して誰が得をするのか？】 間違いなく「太陽光発電業者」です。 ８円のA商品と42円のB商品同じ価値であれば貴方はどちらを選ぶでしょう。当然ながら8円の商品を選ぶでしょう。 差額34円ですよね。 B商品を42円で買取り、A商品と同じ8円で売ればB商品もA商品同様販売できます。 これは昔の「お米」の販売方式でした。政府が高値でお米を買取、安くで国民に分け与え、米価を安値で安定させました。 しかし政府の財政が悪化したためこの方式は中止され、現在の米価方式へとかわったのです。 今回の買取法案はその米価とは全く逆で、国は一切お...