政府が来年度予算の概算要求！

ロイター

１7日政府は閣僚会議で来年度予算の概算要求を全員一致で決定した。公共事業を削減しエネルギー政策や農家に対する個別保証制度保証制度の拡充に4兆円の巨費を投じる。

エネルギー政策とは「再生可能エネルギー」に対する予算であるが政府は「再エネ賦課金」で電気料金に上乗せして対応しようとしていた。　　がしかし、この制度があまりにも「国民負担」が増加するためその一部を税金で補うことにしたのであろう。

そもそもこれまで「国民負担」が増加しているのは「菅直人」が震災前に言い出した「自然エネルギー」に対する「全量買取制度」が元である。

ソフトバンクやDMMが「太陽光発電」で作った電気を42円／ｋｗｈという世界一高い値段で買い取らせることである。（ドイツの買取価格は16円程度、原発のコストは6円程度）
太陽光発電の実際のコストは10円程度である。30円程度の利益がでる。　しかも作った分だけ電力会社が買い取ってくれるのだ。
電力会社の電力コストはだいたい10円程度。
その差額30円は誰かが払わなくてはならない。　それが電気料金に加算される「再エネ賦課金である。
　太陽光パネルが増えれば増えるほど「再エネ賦課金は増加する。
この「全量買取制度」が決定したおかげで電気料金は毎年「雪だるま方式」で増加するのである。

この「賦課金」とはある一定の業者に対する「税金」だ。　　早い話、ソフトバンクに対する税金を毎月毎月払わなくてはならない。

ソーラーパネルをつけていない人もこの「賦課金は徴収される。

これは税金では無いため、財務省の厳しい査定や国会での審議から除外された形で徴収されるため、国民にはどうする事もできない。

津波対策中の柏崎原発

「原発をどうするのか」と「再エネ賦課金」・「全量買取制度」はまるで関係ないはなしである。

ソフトバンクやDMMは自分達の利益を得る為に「脱原発」を利用しているだけである。

国民はそれをきちっと理解した上で「エネルギー問題を考えなければならない。！