日本を崩壊させるシナリオ
６月２９日政府は「エネルギー・環境に関する選択肢」を発表しました。 これは自然エネルギー買取法案よりも更に悪化させた 日本経済を崩壊させるトンデモないものです。 この報告書は１９ページからなるもので中身の半分は「原発は悪である」と言うことをご丁寧に書き綴られた文章とそれを裏付けようとする数値、グラフの羅列です。 さすがにこれは「経団連」が噛み付いた。その事で自民党もこの政策に慎重姿勢であった自民党も噛み付いた。 １９ページそのモノを掲載することは出来ないので要約して述べます。 1・電気料金の大幅値上げにつながる重要な問題が８月中に決められるという事実 ２・選択肢が３つだけの曖昧さ全てにおいて電気料金が値上げされる 3・家庭においても「全量買取制度」の導入 4・自然エネルギー業界への過大な融資・融通政策（税金の投入） 5・時代に逆行した政策 6・技術的な問題 他にもいろいろあるが、書き尽くせないのでとりあえずこれらの問題について述べて見るとします。 1・この法案が可決されれば 電気料金は４０％～１１０％の値上げが予想される。しかもあと1ヶ月しかありません。 電力料金の値上げは全ての産業につながるのでその影響は「消費税増税」の比でありません。 2・3つしかない選択肢。現状維持という選択肢はない。２０%～２５％の原発依存度でも４０％～８０％の値上げが予想されます。 3・7月1日に実施された再生可能エネルギー買取法案では一般家庭の電力買取は「余剰電力」のみの買取でしたが、この法案は全量買取制度を受け入れる事となっている。当然、電気料金は更に上乗せされます。 ４・設置不可能住宅にも設置できるように助成金を出して家を建て直す、などの措置をする。当然アパートや共同住宅で暮らす人々はその恩恵を受けられません。 5・ヨーロッパで普及した全量買取制度は国民に電気料金値上げという「過度」の負担を強いるため、この制度は破綻した。そのヨーロッパで破綻したこの「全量買取制度」の倍以上の値段で買い取る法案がこの7月から実施された。消費税増税よりも遥かに負担が大きいこの制度を更にひどくする制度がこの8月に決められようとしています。 6・技術的にムリである。 図１ 15％、20％のシナリオは全ての住宅にソーラ...