またも肩すかし！！

民主党「野田政権」はまたも「解散」を先送りする可能性が出てきた。
解散を先送りする理由の一つに景気悪化がある。
だが、民主党の議員の頭では景気対策なぞ何も出来ないのは明らかである。
無駄な金を国民にばらまくだけだ。

来年度の「再エネ賦課金」は年明けにも発表されるが、その額は電気料金の５０％Upの可能性が出てきた。

「再エネ賦課金」を決めたのは民主党政権だ！
来年まで政権に居すわるのであればこの「再エネ賦課金」の責任は民主党政権が取るべきだ！

電気料金を大幅に引き上げる事になった「再エネ賦課金」の責任は「菅直人」であり「枝野幸男」であり、「民主党政権」である。

国民は今後20年以上も世界一高くなった「電気料金」を払わされることになるのである。

そして20年後には太陽光発電は消えてなくなるのだ。（20年で撤去のメガソーラ参照）

民主党はこの責任をどう取るのか？！

毎日新聞はNHK以下・・・！！

【毎日新聞社説・・？】

新聞社はどいつもこいつも馬鹿ばかりである。

これは11月14日付の社説である。

以下に抜粋した。

　「特例公債法案を巡る３党合意は、国・地方の基礎的財政収支の赤字を国内総生産比で１５年度までに半減させる目標を前提としている。赤字国債発行額の抑制も条件だ。消費税を１０％に引き上げ、さらに歳入増や歳出抑制に取り組むということである。その任を負っていることを３党は決して忘れてはならない。

　そして３党が合意を守り、無責任な財政に走っていないかを監視するのは、私たち国民の仕事だ」

日本政府にお金を貸しているのは国民である。なのに何故「消費税」を払わなければならないのか？

「お金」を貸しているのに「お金」を取られる「矛盾！！」　　毎日新聞さん何故なの？

国債が何故増加したのか？

それはデフレだからである。

デフレで銀行からだれもお金を借りなくなった。

それだけでなく今までしてきた「借金」を企業が一斉に返却し始めたのである。

途端に銀行は「資金超過」（債務超過）に陥り、銀行が倒産していったのである。（拓銀、その他）　その銀行を救済するために「国債」を発行したのだ。

銀行からお金を借りようとする企業がいないのである。

だから「企業」の代わりに政府がお金を借りてやっているのだ。

限りなくゼロに近い金利はそのせいである。

そのへんのところは「NHK」でも報道している事実だ。

「漢字が読めない」日本一の低能な総理大臣として朝日・毎日・読売のマスコミ全てが騒ぎ立てた「麻生太郎」氏の講演である。

毎日新聞の論説委員さん、少しは「勉強したら？」

①2011年10月30日麻生太郎講演会　瑞穂市総合センター

②2011年10月30日麻生太郎講演会in瑞穂市総合センター

③2011年10月30日麻生太郎講演会in瑞穂市総合センター

皆さん、新聞・マスコミを信じてはいけません！！