またも肩すかし！！

民主党「野田政権」はまたも「解散」を先送りする可能性が出てきた。
解散を先送りする理由の一つに景気悪化がある。
だが、民主党の議員の頭では景気対策なぞ何も出来ないのは明らかである。
無駄な金を国民にばらまくだけだ。

来年度の「再エネ賦課金」は年明けにも発表されるが、その額は電気料金の５０％Upの可能性が出てきた。

「再エネ賦課金」を決めたのは民主党政権だ！
来年まで政権に居すわるのであればこの「再エネ賦課金」の責任は民主党政権が取るべきだ！

電気料金を大幅に引き上げる事になった「再エネ賦課金」の責任は「菅直人」であり「枝野幸男」であり、「民主党政権」である。

国民は今後20年以上も世界一高くなった「電気料金」を払わされることになるのである。

そして20年後には太陽光発電は消えてなくなるのだ。（20年で撤去のメガソーラ参照）

民主党はこの責任をどう取るのか？！