本来、企業経営者の犯罪とは 企業や株主に対し大きな「損失」を与えた場合として「背任罪」に問われます。
ですが ゴーン氏の経営手腕で日産が利益を出し、立ち直ったのは事実「背任罪」で検挙するには無理があります。
その事についてはアゴラチャンネル「言論アリーナ」のユーチューブ動画で確認して下さい。
本当のところ「なぜ、ゴーン氏を逮捕したのか？」私の個人的な意見を述べて見ます。
【取り巻く環境】
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①ゴーンは「電気自動車」をアメリカ、中国、日本での販売拡大を目指す
②ルノーはヨーロッパでの電気自動車販売を目指している為、日産・三菱の技術がほしい
③アメリカ（共和党）はガソリン、石油の販売減少を食い止めるため、ありとあらゆる方法で電気自動車を消滅させようとしています。
補足ですがアメリカオバマ政権（民主党）は電気自動車推進派であり原発推進派です。
一方の共和党トランプ政権は石油業界が支持団体のため、電気自動車反対・原発反対派になります。
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今回は「日産のゴーン会長」でしたが このゴーン氏逮捕事件の数ヶ月前に電気自動車でNo1のテスラ・モーターズの会長・イーロン・マスクも会長を辞任しました。
【電気自動車は消される運命】
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| 好調な売れ行きが突如 |
ところが、GM EV1やトヨタ ラブ４EVは突如、アメリカ本土から姿を消しました。
その詳細はドキュメンタリー映画「誰が電気自動車を殺したか？」に詳しく述べられています。
どうやら、ゴーン会長の逮捕の背後には「アメリカ」の石油業界が深く関わっているみたいです。
【地検特捜部とアメリカの関係】
最後に東京地検特捜部とアメリカの関係を説明します。
今回ゴーン氏を逮捕したのは東京地検特捜部ですが、この「東京地検特捜部」ってどうゆう調査機関なのでしょう？
この特捜部は「隠匿退蔵物資事件捜査部」が特捜部の始まりであり、１９４７年（昭和２２年）「隠匿退蔵物資」（いわゆる旧日本軍の埋蔵金を捜査するためにGHQ（アメリカ進駐軍）によって作られた組織です。
その経緯から「特捜部」と「アメリカ」は古くから密接な関係です。
【今後の日産は・・・】
電気自動車を販売している以上、アメリカの「嫌がらせ」（妨害）は続きます。
では「日産」や日本の自動車業界はどうすれば良いのでしょう。
下記の表は次期の自動車として発表されているものを表にしました。
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将来の自動車としてマスコミ、日本政府が推し進めている「水素」自動車ですかこの「燃料電池自動車」はモーターで動く電気自動車なのです。
電気自動車は「ガソリン」を必要としません。
当然「ガソリンスタンド」は必要ありません。
「自動運転」などを考えて行く上で車の電動化は避けては通れない道なのかもしれません。
かと言って「電気自動車」を求める風潮には賛同できません。
まずはガソリンで動く「電気自動車」の普及（日産e-power、PHEVなど）が先決でしょう！
「電気自動車」はその後でいい。
それが「世直し大工」としての提言です。
