日産コーン氏逮捕の背景
【 日産ゴーン氏の逮捕劇の裏側 】 あまりにも 「不可解な事件」 であり 多くの専門家 が首をかしげています。 本来、企業経営者の犯罪とは 企業や株主 に対し大きな 「損失」 を与えた場合として 「背任罪」 に問われます。 ですが ゴーン氏の経営手腕で日産が 利益を出し 、立ち直ったのは事実「背任罪」で 検挙するには無理 があります。 その事については アゴラチャンネル「言論アリーナ」 のユーチューブ動画で確認して下さい。 本当のところ 「なぜ、ゴーン氏を逮捕したのか？」 私の 個人的な意見 を述べて見ます。 【取り巻く環境】 クリックで拡大 わかりやすく図にしてみました。 電気自動車メーカー と 石油業界 の 争い に巻き込まれた図式が明らかになります。 ① ゴーンは「電気自動車」をアメリカ、中国、日本での販売拡大を目指す ② ルノーはヨーロッパでの電気自動車販売を目指している為、日産・三菱の技術がほしい ③ アメリカ（共和党）はガソリン、石油の販売減少を食い止めるため、ありとあらゆる方法で電気自動車を消滅させようとしています。 補足ですが アメリカオバマ政権（民主党）は 電気自動車 推進派 であり 原発 推進派 です。 一方の共和党トランプ政権は石油業界が支持団体のため、 電気自動車反対・原発反対派 になります。 クリックして拡大 今回は「日産のゴーン会長」でしたが この ゴーン氏逮捕事件 の数ヶ月前に電気自動車でNo1のテスラ・モーターズの会長・ イーロン・マスク も会長を辞任しました。 【電気自動車は消される運命】 好調な売れ行きが突如 トヨタは2012年に米国で ラブ４EV （電気自動車）を発売しました。（日産リーフは２０１０年発売） ところが、GM EV1やトヨタ ラブ４EVは突如、アメリカ本土から姿を消しました。 その詳細はドキュメンタリー映画 「誰が電気自動車を殺したか？」 に詳しく述べられています。 どうやら、 ゴーン会長の逮捕の背後 には 「アメリカ」 の石油業界が深く関わっているみたいです。 【地検特捜部とアメリカの関係】 最後に 東京地検特捜部 と アメリカ...