エネルギー・環境に関する選択肢

【国会を通さず政府が独自に決定】


「エネルギー・環境に関する選択肢は国民的議論を経て８月に政府が整理し決定する」とある。国会の議論を経ず、政府が独自に決められるのです。独裁国家としか言い用が無い。


【選択肢の無い3つの選択肢】


政府が提案した選択肢は３つありますが、それらの選択肢において共通する項目があります。
「再生可能エネルギー」がいずれも２５％～３０％と設定されていることです。


コストで換算すると１40％～２１０％（１．４倍～2．１倍）になるといういう事です。
これは「エネルギー・環境に関する選択肢」
に書かれた数字であり、高くなることはあっても下がる事はありません。


【選択肢の中身】


「家庭における全量買取制度」
この７月から始まった「自然エネルギー全量買取制度」はソフトバンクなどの「メガソーラー事業者」、「風力発電事業者」が対象の措置でしたが、今回の「エネルギー・環境に関する選択肢」では家庭における「全量買取制度」を目指しています。
買取価格は電気料金に当然加算されます。
ここで誤解しないで下さい。


この７月から始まった買取制度とこの「エネルギー・環境に関する選択肢」の買取制度は別物であるという事を認識して下さい。
電気料金はこれら２つの全量買取価格が同時に加算されるということです。
この２つの「全量買取制度」を加算した電気料金はこの「エネルギー・環境に関する選択肢」には何処にも記載されていません。

ソーラーパネルを設置出来ない共同住宅（アパート・マンション・仮設住宅）にとっては大幅な電気料金の値上げとなります。


【ゼロシナリオ】


原発「ｾﾞﾛ」の場合は更なる対策が必要です。
太陽光パネルを付けられない戸建て住宅の建て替え費用などの施策が必要ですがそれらの費用は誰が負担するのか記載されていません。


【ドイツでは１０年】
ドイツでは「全量買取制度」（FIT）を決定するために１０年という長い歳月がかけられました。が、電気料金の負担が大きくなりすぎ、この「買取制度」を廃止する事が決まりました。
その結果、ヨーロッパ経済を支えてきた環境エネルギー企業は倒産し、経済は悪化したのです。


【脱原発デモの参加者は日教組と公務員それと石油業界】
電力料金の値上げは個人・企業にとって問題です。消費税増税同様「コストアップ」につながり、業績が悪化するからです。
電力料金が上がっても構わないと言う人は、公務員、日教組、石油業界です。それ以外はただ「騒ぎたい」だけの暇な若者でしかありません。


　何かの目的の為に「デモ」を利用することは往々にして存在します。　


「民主党政権は「電気自動車社会」を阻止するために誕生した政党である」と述べてきましたが、この考え方は今も変わっていません。


　原発をゼロにして日本の社会を維持できるとは民主党議員としても誰も思っていないのは事実です。（菅直人と一部の国民はまじめに脱原発出来ると思っているが、、、。）


民主党政権は「環境エネルギー」分野で意図的なバブルを発生させようとしています。今日の参議院答弁でもそれら感じられました。
この事業者による「全量買取制度」と一般家庭の「全量買取制度」を実施することにより、バブルが発生します。
消費税増税の付帯条項１８条はこれでクリアされ、「消費税増税」は予定通り実施されます。


ただこれは「金融バブル」同様「雇用」を生み出すものではありません。　ごく一部の企業の利益しか生み出しません。しかもそれら企業の利益は我々国民の「電気料金値上げ」という「損失」によって補填されているのです。


こういった不条理は長続きしません。
必ず数年でバブルは崩壊します。


自民党・公明党は絶対に「消費税増税法案」を参議院で廃案に持ち込まなければなりません。「付帯条項条項１８条」があるから「特措法」があるから大丈夫などと「悠長」に構えていてはダメなのです。
民主党を叩き潰すにはまず「消費税増税法案」を潰すしか手がありません。そして来年の衆議院選挙にかけるしか無いのです。
野田政権を解散に追い込む事は今の自民党では出来ません。それだけははっきりしています。