新自動車革命

【電気自動車の中国、アメリカ、新型ハイブリッドのインド】
最近、車にあまり興味がなかったので新しいクルマの流れを見落とすところでした。
今回は、電気自動車の各国の流れ、新しいハイブリッドの流れを各国政府の対応を含めて述べてゆきたいと思います。


【電気自動車】



電気自動車の自動車としての性能は既に実用段階にあります。コストめんで非常に高いとされてきた電気自動車ですが「電気自動車」はガソリン車にくらべて使用している部品点数が圧倒的に少ないとされています。電気自動車はその殆どが「バッテリー」の値段であるといっても過言ではありません。バッテリーを除けばガソリン車よりも遥かに安く作れるのが「電気自動車」なのです。　　日産リーブは500万円するぞー、と言われますが三菱の電気自動車は２００万～３００万円程度であり電気自動車購入補助金が受けられます。この補助金は政府のエコカー補助金ではありません。電力業界が「電気自動車」普及のために積み立てた基金から支払われます。民主党政権は「電気自動車」に対して一切資金を出しません。


電気自動車が普及するためには「充電施設」となる「インフラ」整備が必要となります。


【急速充電のインフラ】
電気自動車はバッテリーをいくら搭載するかで価格が大きく変化します。　日産リーフやテスラモーターズなどの車は４００ｋｍ前後の航続距離を誇りますが、三菱の電気自動車は１００～１５０Kmの航続距離でしかありません。その分安くなっているのですが・・・。

高速道路のSAに複数台の急速充電機があれば、日本中に急速充電機があれば何処にでも行く事ができます。　実際、電気自動車を普及させようとしているアメリカやカナダ、中国やヨーロッパは急速にこのインフラを「政府」が進めています。　が、電気自動車社会を阻止しようとしている「民主党政権」はこのインフラ整備をしようとしません。それどころか電力料金を不当に吊り上げる政策ばかりしています。（その件に関しては別ページを御覧ください）
電気自動車はこの充電施設が整いさえすればいつでも普及するのです。なにもしない「民主党政権」を無視して独自にインフラ整備を始めました。
大手スーパーのイオンやコンビニ各社がこぞって急速充電器を設置し始めました。
現時点（多分数年間）は無料で充電することができます。この急速充電器は電気自動車を販売している「日産」や「三菱」の営業所でも無料で使用できます。現時点では電気料金もさほど上がっていないので、電気自動車の方がお得です。燃料代がかかりませんから。

【新しい動き】

タタのハイブリッド

今年に入って自動車は新たな動きを見せ始めている。それはインドタタ社の世界再安値で話題を読んだ「ナノ」のハイブリッドとスズキの「スイフトハイブリッド」です。

ハイブリッドは大きく分けると２種類あります。ひとつはエンジンで走る車をモーターで補助するタイプ。これにはトヨタのプリウスが上げられます。

もう一つは電気自動車に小型エンジンの発電機を搭載したハイブリッドです。

搭載されたエンジンは発電のみに使用するため、高機能・高出力である必要はなく、小型・低燃費が実現可能です。インドタタモーターズのハイブリッドはリッターあたり１００キロという驚異的な低燃費を誇ります。

もう一つはスズキのスイフトハイブリッドです。来年３月の発売で一回の充電で３０キロという電気自動車としてはかなり小さい航続距離ですが、電気がなくなったあとでも搭載されたエンジン発電機で電気を作り、走行が可能になります。３０キロ以上走れない訳ではありません。

自宅から会社までといった比較的走行距離の短い用途ではガソリンを一滴も使用しません。

これらのハイブリッドは電気自動車としてのインフラ（充電設備）は必要なく、また燃費も格段に良いため、小型車のハイブリッドとして注目されています。

いずれにしても電気自動車の「インフラ」が十分整備されれば、これらのハイブリッドは必要なくなるわけですが、そうなるとガソリンスタンドで働く従業員や燃料メーカー（出光、日石、エッソなど）などが職を失うことになります。
これら石油業界で生計を立てている人々は生死をかけた戦いです。
石油業界は生き残りを賭けて民主党を支援しました。
　ですから、民主党は電気自動車社会を阻止する事が命題となっているのです。
　
脱原発デモが毎週のように行われています。
これは明らかにデモを意図的に誘発しているとしか思えません。電力会社は悪者なのでしょうか？電力会社は電気を作って売っているだけに過ぎません。大津波を作った訳ではありません。大地震を起こしたわけでもありません。ましてや原爆を作ったわけでは無いのです。
日本人はもっと冷静にならなければなりません。