朝生！脱原発イエーイ！！

【徹底して脱原発】

本日の朝生は朝日新聞の天敵である「安倍晋三」氏が自民党の総裁になったことから？一貫して「脱原発」を取り上げたネガティブキャンペーンです。

原発推進派の代表として「池田信夫氏」「澤昭裕氏」の両名、と自民党から柴山昌彦氏。

脱原発派はその他大勢となる。

圧倒的に脱原発論者が多く、朝まで討論するまでもなく、偏向番組であることは間違いありません。

ここでは討論に話題になりそうもない事柄について２点ほど述べてみたいと思います。

①今年７月から始まった「再エネ賦課金」。ズバリ来年度の「再エネ賦課金」はいくらの負担になるのでしょう？

②民主党は来年度に脱原発に対して巨額の予算を要求していますがこれは何のための予算ですか？
新エネルギーを育成するために再エネ賦課金が既に徴収されています。では一体なんの予算ですか？（数十兆単位）

今年から始まった固定価格買取制度は今年６月に世界一高い価格（４２円）で電力会社に買い取られます。

これらのことは今日の「朝ナマ」で話し合われることはありません。
本日の「朝ナマ」のネガティブキャンペーンのテーマです。

①原発ゼロ社会・・・福島の現状を踏まえ、今脱原発をしなければ「日本は終わりだ～！」という飾り言葉から始まり、自民党の「ネガティブ」キャンペーンと変わります。

②官邸前デモと日本・・・世論は既に「脱原発」に動いている、、、をネガティブキャンペーンします。

③原発再稼働・・・再稼働の必要性は一切ないという結論を導き出し、再稼働阻止を国民に「刷り込み」ます。

④革新的エネルギー政策・環境戦略・・・・民主党の脱原発戦略です。民主党はエネルギー対策に対し巨額の資金を投入しようとしています。（リンク）

本来原発を再稼働させればこれらの巨額なお金は一切必要ありません。
例えば原油備蓄基地の建設は各石油会社が独自に行なっていましたが、今回からどういう訳か国がお金をだし、備蓄基地を作るようになりました。

ちなみに、現在進んでいる電力会社の地震対策・津波対策（海抜１８メーターの津波にも耐えられる津波堤防、や電源車の配備、災害対策センターの建設など）は全て電力会社の自前資金で建設が進んでいるのに対し、石油・LPG備蓄基地のお金は政府（税金）が支出するというあまりにも身勝手な政策が実施されています。

⑤エネルギー政策・・・自然エネルギーで家庭の電力を賄うことは出来ません。出来たとしても膨大なお金が必要になります。
家庭の電気製品全てを「乾電池」で動かすようなものです。
来年「全量買取制度」で買い取られた電力が「再エネ賦課金」として電気料金に本格的に「加算されます。
それが国民に解ってしまうと民主党政権は「ジエンド」となります。
その為、財務省と結託して国費（税金）を再エネ賦課金に放り込み、電力料金をごまかすつもりです。

本日の「朝ナマ」ではこの電力料金についてはあまり触れないと思います。

脱原発を目指して「全量買取制度」を導入したドイツは電気料金が３０％近く値上がりしました。
そのドイツでさえ固定価格の買取価格は「１６円／KWH」にすぎません。ですが、国民からの猛反発により、この固定価格買取制度を廃止すると表明しました。

今年７月から始まった固定価格買い取り制度は「４２円／KWH」です。

⑥福島原発事故の教訓・・・福島第一原発は地震の影響で安全に非常停止しました。それは間違いありません。　その後に発生した「津波」により冷却ポンプの電源が失われ、その対策におわれている最中に水素爆発が発生したのです。

その逼迫した状況下にわざわざヘリ飛ばして「東電社員」を叱り、仕事の邪魔をすために行った「菅直人」の責任は重いのです。
ヘリを飛ばすのならバッテリーを現場に届けていれば、事故は間逃れたのでは・・・。

現在、全ての原発には津波被害を被っても冷却用の非常電源や冷却水の確保、津波に対する海水の侵入防止など多くの対策が行われています。
現時点で最高の地震対策・津波対策を実施しているのは「原子力発電所」だけなのです。

大阪市は東北大震災で起こった地震や大津波が発生した場合に一人の死傷者も出さない事が出来るのでしょうか？

福島第一原発の事故が原因で起こった死傷者は一人もいません。

それが事実です