「自然エネルギー」は新たなるマネーゲーム

　各地で申し込み殺到している自然エネルギーですが電力を消費者に届けるという「会社」としての機能はありません。
彼らの目的は「４２円/kwh」という強制的に買い取らせるおおよそ「商売」という概念からかけ離れた理論によって動いています。


これは例に例えるとあるパン屋さんが５００円のパンを作りました。ちょっと高いような気がしますが、ものすごく「美味しければ」売れるかもしれません。
ですが、「家畜農家」がそのパンを「５００円」で買ってくれます。そうなるとそのパン屋さんは本当に「美味しいパン」を作るでしょうか。
「家畜農家」は味にこだわりません。なんせ、自分が食べるわけではないのですから。
「塩」も使わない。「バターも使わない。どんどん原価は落ちてきます。そのほうが利益がでるからです。しかも作った分だけ買ってくれます。あっという間にそのパン屋さんは「パン工場」を作り大量生産に乗り出します。
これが今回の自然エネルギーの買取法案と同じです。

　太陽光発電は全国の土地価格が上昇した「不動産バブル」ではなく、ごく限られた人々のみにのみ発生します。
例えばソフトバンクとかコンビニチェーン、大手不動産会社、銀行などに限定的に発生します。
今年、来年、再来年がこの「再生可能エネルギー投資バブル」のピークがくると思われます。
恐らく来年は今年の１０倍以上の成長を遂げます。

http://diamond.jp/articles/-/21079

現政権がそこまで持つとは到底思えません。従って、買取価格は大幅に引き下げられ、バブルは沈静化するかもしれません。
既に「証券会社」は気づいています。と言うことは「金融機関」も気づいています。


この短期的バブルは「復興重要」と相まってGDPは大幅に上昇、あっという間に「景気弾力条項」をクリアして「消費税増税」が実現されます。ですが、これは民主党が作り出した「バブル」以外の何者でもありません。
その先にあるのは「使用されていない太陽光パネル」の山と　更なる「デフレ」社会がまっているのです。

世界中で起こった太陽光パネルバブルは既に崩壊しています。